2021年度の税収は67兆円と2020年度を6.2兆円上回り、過去最高を更新した。主要な税がすべて前年度比プラスになったからだ。所得税は21.3兆円、前年度よりも2.2兆円増加し、1993年度以来28年ぶりである。所得税の過去最高は1991年度の26.7兆円だが、これに比べれば5.4兆円少ない。
2022-07-11
2022-07-04
先週末、米10年債利回りは2.89%と6月7日以来の3.0%割れだ。6月の米消費者信頼感指数が前月の103.2から98.7へと低下、特に、期待指数は73.7から66.4へと7.3ポイントも落ち込んだ。さらに、6月のISM製造業が5月の56.1から53.0に低下したが、新規受注が55.1から49.2へと50を割り込み、景気への警戒感を強めた。景気減速の兆しに関心が集まれば、商品相場も軟化する。
2022-06-27
WTIは今月8日、バレル122.11ドルまで急騰していたが、先週末には107.62ドル、8日比11.9%も下落した。銅は同期間13.9%減とWTI以上に下落し、CRBは5月10日以来の300割れである。その間、米10年債利回りは11ベイシスポイント(bp)の上昇にとどまり、S&P500は5%下落し、円ドル相場は1円未満の円安ドル高だ。
2022-06-20
ウォールストリートジャーナルが報じる前から0.75%の利上げ予想が広まっており、FOMCの結果公表にはなにの意外感もなかった。6月7日、2.98%の米10年債利回りは14日までの5営業日連続の上昇で3.47%に急騰した。同様に、NYダウは14日まで5営業日連続の下落だ。
2022-06-13
金利差拡大を理由に円は売られている。対ドルでユーロとポンドは1カ月前とほぼ同じだが、円は約3%の値下がりだ。今週の14~15日にはFOMCが開催され、否が応でも金利に目は向かう。すでに、年末には政策金利は3%程度に引き上げられることが承知されているにもかかわらず、金利差は蒸し返され、それにみなが乗り、円安が進んでいるのだ。
2022-06-06
参議院選挙を控え、岸田政権は人気取りの政策発信に余念がない。石油元売り会社の業績は急増(最大手のENEOSの2021年度の当期純利益は前期比4.1倍の6,777億円)しているにもかかわらず、激変緩和措置として補助金を支給。価格メカニズムによる市場機能をまったく無視した愚策だ。原油高は永遠に続くことはなく、価格が高ければ、自ずと需要は減少し、価格は落ち着くはずだ。
2022-05-30
週末値では円ドル相場は5月第1週の130円56銭を底に3週連続の円高ドル安である。米10年債利回りが5月第1週の3.13%をピークに3週連続で低下していることに一致している。すでに手当てしていたドルで米債の購入に動き出しているのだ。
2022-05-23
4月の消費者物価指数(101.5、2020年=100)は前年比2.5%と消費税率引き上げによって上昇した2014年11月以来、約7年半ぶりの高い伸びとなった。原油高や穀物高に加え4月までの2カ月で14円84銭の円安ドル高、さらに携帯電話料金安の剥がれが重なった結果である。生鮮食品・エネルギーを除くコア指数も前年比0.8%と2020年7月以来のプラス。
2022-05-16
円安ドル高が進みすぎたのか、ユーロを始めポンドやスイスフランの下落が目立つようになってきた。米10年債利回りも3%を超えたことで2%台に戻っている。だが、米株式は引き続き売られ、NYダウは7週連続安である。ウクライナの影響が強い欧州の株式が米株式よりも下げ幅は小さい。大陸から離れている英国のFTSE100は昨年末を上回っている。
2022-05-09
5月4日、ERBは3月に続いて政策金利FFレートを引き上げた。前回の上げ幅は25ベイシスポイント(bp)だったが、今回は50bp引き上げ、FFレートは0.75%となった。4月28日に公表された今年1-3月期の米名目GDPは前年比10.6%と2四半期連続の2桁増であり、GDPデフレーターは6.8%に上昇した。