６月４日、厚生労働省が『2020年人口動態統計月報年計の概要』を発表した。昨年の出生数は84万832人、前年比２万4,407減と５年連続のマイナスとなり、明治32年以降では最低を更新した。50年前の1970年の出生数は193万人、100年前の1920年は202万人であった。一方、新型コロナ禍でありながら、死亡数は137万2,648人と前年よりも8,445人減少した。

４月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年比3.6%と前月の2.4%から1.4ポイントも上昇した。食品・エネルギーを除くコアも3.1%、前月よりも1.2ポイントも高くなり、1992年７月以来約29年ぶりの高い伸びだ。しかし、公表当日の米債利回りはやや低下し、株式や金は上昇した。

米国では新型コロナの死亡が60万人に近づいているが、今年１－３月期の実質GDPは前期比1.6%と３四半期連続のプラス、前年比でも0.4%と昨年１－３月期以来４四半期ぶりのプラス成長となった。片や、新型コロナの死亡が1.2万人の日本の実質GDPは前期比1.3%減と昨年４－６月期以来３四半期ぶりのマイナスだ。

あらゆる情報媒体が新型コロナ関連のニュースを、大本営のように発表している。感染状況とワクチンに関する報道の垂れ流しである。右から左へ伝えるだけで、主義主張はほとんどない。感染者や死亡の情報がそれほど重要であるならば、物事には必ず表と裏があるのだからワクチンについても両面からの報道が求められるはずだ。

緊急事態宣言を出す前に、政府はどれだけ真剣に現状を分析しているのだろうか。４都府県に限定し、期間は17日間という短期間では、大半の人が感染者数を減少させることは無理だと結論付けるだろう。７日、菅首相は宣言の延長を表明したが、期間は５月末までの20日間、新たに愛知県と福岡県が加わり、６都府県に広げた。

３月28日のFOMC声明によれば、FRBはFFレートのゼロ水準を維持し、月1,400億ドルの債券購入を続けるという。最大の理由は雇用の最大化が達成されていないからだ。非農業部門雇用は拡大しているとはいえ、新型コロナ以前の水準を大幅に下回っている。雇用をより完全雇用の水準に回復させるまでゼロ金利政策は続行されるだろう。

政府は23日、３度目の緊急事態宣言を４都府県に出した。期間は今月25日から来月の11日までのたったの17日間である。過去２回の緊急事態の期間に比べれば相当短い。報道によれば、５月17日ごろにIOCのトーマス・バッハ会長の来日が予定されているからだと言われている。

３月の米失業率は前月比0.2ポイント減の6.0%と昨年４月の14.8%をピークに低下しつつある。だが、新型コロナ以前の水準に比べると2.5ポイントも高い。労働参加率は低く、非労働力人口は前年よりも340万人多い。失業率は白人の5.4%に対して、黒人やヒスパニックは9.6%、7.9%と高く、学歴別でも大卒は3.7%だが、高卒などでは３ポイント以上も高い。

３月11日、1.9兆ドルの新型コロナ追加経済対策法案が成立したばかりだが、先月末、バイデン米大統領は２兆ドルのインフラ計画を発表した。今月半ばにはその第２弾を打ち出すという。こうした大規模な財政出動によって、米国経済の足取りがより強くなるとみられ、ドルは買われ、対円では１カ月で約４円上昇した。

日銀は３月19日の金融政策決定会合後、『より効果的で持続的な金融緩和について』を公表した。コロナ関連への貸付に金利を0.2%、0.1%上乗せする、長期金利の変動幅を±0.1%から±0.25%にする、ETFの買い入れの上限は年12兆円に据え置き、TOPIX型に限定することにより、金融緩和を継続し、２％の「物価安定の目標」を実現したいそうだ。