大企業製造業、円安で空前の増益
円ドル相場は先月10日、米10月CPIの伸びが低下したことから円安ドル高が修正されつつあったが、先週、パウエルFRB議長の「利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている」との発言で、修正は加速し、週末134円30銭と今年８月中旬以来３カ月半ぶりの相場に戻った。
利上げはインフレに有効か
円ドル相場は130円台が定着しそうだ。これまで対ドルで他通貨よりも売り込まれていたためか、過去１カ月間の対ドルでの上昇率は円が最大である。10月20日には150円を突破するまで円安は進んだが、トレンドは変わったようだ。米CPIの上昇率は緩やかに低下しており、さらにインフレが激しさを増すことはなさそうであるからだ。インフレの原因である原油高も先週末には76ドルと昨年末に接近してきた。
目下の急務は経済・防衛ではなく人口対策
インフレを引き下げるための追加利上げが必要との地区連銀総裁の相次ぐ発言にもかかわらず、先週末の米10年債利回りは3.82%と前週末とほとんど変わらなかった。おそらく、今後、10年債利回りは３％台で推移するだろう。そうであれば、円ドル相場は円高ドル安の方向に進んでいくことになる。
プログラマブルマネーの明と暗
端的に言って、マネーの潜在的なプログラマブル性の明と暗を決めるのは政治。デジタル化の進展が政治への依存性を高める。それをコントロールする力が諸国民にあるのだろうか。いったん権威主義国家体制が確立してしまえば、すべてが手遅れになってしまうのではと危惧される。とりわけチャイナを見ているとね。
そんな危惧を中央銀行デジタルカレンシーにもたれる方もいらっしやるでしょう。
選択の時間的自由
ジンメルはお金の一時的な選択肢の多様性に着目している。それには異なる商品間の選択だけでなく、時間内の異なるポイント間の選択を可能にするという点も含まれる。この点はゲゼルの重要な洞察と関わるものだ。ゲゼルは商品とお金の性質の比較から、お金が商品と交換されるとき，お金の所有者は交換の結果、自分の利益に影響を与えることができるという結論に達した。
米インフレの元凶はバイデン政権の近視眼的政策
10月の米CPI（消費者物価指数）の伸びが予想よりも低かったことから、対主要通貨でドルは売られ、特に、円は激しく売られていただけに、10日だけで５円49銭もの円急騰となった。翌11日にも２円16銭値上がりし、今年８月末以来２カ月以上前の130円台に円は上昇した。
岸田首相の「新しい資本主義」とは「ばらまき主義」なのだ
国葬や旧統一教会などで岸田内閣支持率は急低下、これを食い止めるために、政府は28日、『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』を閣議決定した。総合経済対策の財政支出は39兆円ほどだと言う。なんというばらまき政治、まさに衆愚政治を地で行くのだ。岸田首相の唱える「新しい資本主義」は思想や理念なき、単なるバラマキ主義なのである。
中央銀行の金融政策を問う
政府・日銀の介入によって10週連続の円安ドル高は免れたが、介入の効果は一時的だ。円安ドル高がいつまでも続くわけではなく、向こう数カ月で反転することも考えられる。新聞などの一面に為替や物価が躍り出てきているときが、クライマックスを示唆しているようにも思える。政府・日銀も何らかの手を打たねばと介入に踏み切ったのだが、彼らも、本気で、円安ドル高を食い止めることができるなどとは思っていないはずだ。
円ドル相場の転換点はいつか
円安ドル高が止まらない。先週は３円超値下がりし、これで９週連続の円安ドル高だ。対ドルで主要通貨はほぼ下落し、ドル独歩高だが、円の値下がりが最大である。EUや英国などは金融引き締めに転換しているが、日本は超金融緩和を貫いているからだ。一方、円は安くなったが、ゼロ金利を継続しているため、欧米に比べて株式の下落率は小幅である。
目前の上っ面しか見えない岸田首相
先週の岸田首相の所信表明演説は、「日本経済の再生が最優先の課題です」と力説する。だが、長期的に停滞している日本経済を再生などできるのだろうか。今まで何回「再生」を口にしたことか。よほど思い切った切開手術でもしなければ、活力のない腑抜けの日本経済を再生などできまい。岸田首相は「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を実行すれば再生できると言う。