WTIは今月８日、バレル122.11ドルまで急騰していたが、先週末には107.62ドル、８日比11.9%も下落した。銅は同期間13.9%減とWTI以上に下落し、CRBは５月10日以来の300割れである。その間、米10年債利回りは11ベイシスポイント（bp）の上昇にとどまり、S&P500は５％下落し、円ドル相場は1円未満の円安ドル高だ。

ウォールストリートジャーナルが報じる前から0.75%の利上げ予想が広まっており、FOMCの結果公表にはなにの意外感もなかった。６月７日、2.98%の米10年債利回りは14日までの５営業日連続の上昇で3.47%に急騰した。同様に、NYダウは14日まで５営業日連続の下落だ。

金利差拡大を理由に円は売られている。対ドルでユーロとポンドは１カ月前とほぼ同じだが、円は約３％の値下がりだ。今週の14～15日にはFOMCが開催され、否が応でも金利に目は向かう。すでに、年末には政策金利は３％程度に引き上げられることが承知されているにもかかわらず、金利差は蒸し返され、それにみなが乗り、円安が進んでいるのだ。

参議院選挙を控え、岸田政権は人気取りの政策発信に余念がない。石油元売り会社の業績は急増（最大手のENEOSの2021年度の当期純利益は前期比4.1倍の6,777億円）しているにもかかわらず、激変緩和措置として補助金を支給。価格メカニズムによる市場機能をまったく無視した愚策だ。原油高は永遠に続くことはなく、価格が高ければ、自ずと需要は減少し、価格は落ち着くはずだ。

週末値では円ドル相場は５月第１週の130円56銭を底に３週連続の円高ドル安である。米10年債利回りが５月第１週の3.13%をピークに３週連続で低下していることに一致している。すでに手当てしていたドルで米債の購入に動き出しているのだ。

４月の消費者物価指数（101.5、2020年＝100）は前年比2.5%と消費税率引き上げによって上昇した2014年11月以来、約７年半ぶりの高い伸びとなった。原油高や穀物高に加え４月までの２カ月で14円84銭の円安ドル高、さらに携帯電話料金安の剥がれが重なった結果である。生鮮食品・エネルギーを除くコア指数も前年比0.8%と2020年７月以来のプラス。

円安ドル高が進みすぎたのか、ユーロを始めポンドやスイスフランの下落が目立つようになってきた。米10年債利回りも３％を超えたことで２％台に戻っている。だが、米株式は引き続き売られ、NYダウは７週連続安である。ウクライナの影響が強い欧州の株式が米株式よりも下げ幅は小さい。大陸から離れている英国のFTSE100は昨年末を上回っている。

５月４日、ERBは３月に続いて政策金利FFレートを引き上げた。前回の上げ幅は25ベイシスポイント（bp）だったが、今回は50bp引き上げ、FFレートは0.75%となった。４月28日に公表された今年１－３月期の米名目GDPは前年比10.6%と２四半期連続の２桁増であり、GDPデフレーターは6.8%に上昇した。

ロシアがウクライナへ侵攻してから１カ月半経過した。STOXXユーロ600の前週末値は侵攻した２月24日比4.8%上昇しており、日本や米国の株式と同じような動きをしている。過去1カ月半でなにが変わったかと言えば、米10年債利回りが2.82%へと86ベイシスポイント（bp）上昇し、CRBとWTIが16.0%､15.2%それぞれ急騰したことである。

３月の米雇用統計が引き続き力強い成長を裏付けていることなどから、FRBのブレイナード理事は継続的な利上げやバランスシートの縮小を示唆した。公表された前回FOMC議事要旨でも50ベイシスポイント（bp）の利上げ意見もみられるなど、金融政策は小幅利上げから大幅利上げへと修正されつつある。