FRBは、昨年第４四半期の実質GDPが前年比5.5%の高い成長を示し、GDP物価指数が前年比5.8%も上昇しているにもかかわらず、25～26日開催のFOMCによれば、政策金利を据え置き、利上げは３月に実施するそうだ。

NYダウは６営業日連続安となり、ピーク比6.9%安、S&P500は４営業日連続だが、ピークからは8.3%安で、昨年10月13日以来の安値である。さらに値下がりしているのはナスダックで、ピーク比14.3%安、昨年６月３日以来約７カ月ぶりの低い水準である。米株安によって、日本株も売られ、TOPIXは昨年８月23日以来の安値だ。

厚生労働省の『人口動態統計月報』によれば、昨年８月（当月を含む過去１年間）の出生数は前年を下回り、死亡数は上回り、自然減数は61万人に増加した。自然減数は前年同月よりも10万人、2019年では12万人も拡大している。婚姻件数は52.6万件、2019年比では6.5万件も減少しており、先行き出生数はさらに減少するだろう。

新型コロナの感染者が急増してきた。昨年12月20日の新規感染者数は100人に満たなかったが、今年１月１日には457人、８日は8,480人へと急拡大している。クリスマスや年末年始で人の移動が活発になり、大人数での会食等も増えたことが、新規感染者の急拡大を招いたのだろう。日本のワクチン接種はすでに全人口の８割弱に達しており、ワクチンが有効であれば、新規感染は抑制されるはずだ。

資本主義経済は資本、つまり金の力で経済を動かしていく仕組みである。金を得る仕組みとして株式市場は、資本主義経済の中枢と言えるだろう。だが、今の、株式市場には資金調達という最も重要な役割を見出すことはできない。自己資本が十分に備わっているだけでなく、債券発行や金融機関から超低金利資金の借り入れなど、いくらでも資金調達手段はある。

資本主義経済は資本、つまり金の力で経済を動かしていく仕組みである。金を持っている人や金を調達できる人が、儲かると期待できるところへ金を投入する。うまくいけば利益を獲得できるが、期待外れとなれば、破綻する。まさに、企業家の血気が経済の原動力となる経済なのだ。成功も失敗も、企業家の能力がすぐれているかどうかに掛かっている。これはいつの時代についてもいえることである。

12月６日の所信表明演説で、岸田首相は「新しい資本主義」を提唱した。欧米の新自由主義に追随して「規制改革」、「民営化」などを闇雲に推し進めてきたことが、日本経済を歪めてしまった。こうしたことに対する反省もなく、「新しい資本主義」という文言で期待を持たせようとしている。最大の問題である分配を正したいのであれば、「新しい資本主義」を目指すのではなく、「古い資本主義」で事足りるのである。

『2020年国勢調査』によれば、日本の総人口は１億2614万６千人（2020年10月１日現在）、2015年比94万９千人減少し、20年前の2000年よりも少なくなった。日本人に限れば１億2339万人８千人、1990年以来の低い水準なのである。2020年の外国人人口は274万７千人、2015年比43.6%増加し、外国人の構成比は急速に上昇している。

11月25日、南アフリカで新たに検出された新型コロナの変異株「オミクロン」によって、世界の投機市場は慌てふためいた。26日の世界の主要株式は前日比２％を超える下げとなった。ロスカットを余儀なくされた投機家の動きが下落に拍車をかけたのだろう。それでも原油WTIの-13.1%に比べれば、株式は小幅といえる。

11月19日、政府は新型コロナ禍で３回目の経済対策を打ち出した。総額55.7兆円と過去最大規模だと言う。昨年４月７日と12月８日の経済対策の規模は48.4兆円、40.0兆円であった。すでに昨年度以降、合計88.4兆円もの財政支出をしているのであれば、日本経済は相当良くなっているはずだ。