実体経済を歪める金融政策
米10年債利回りは急低下している。10月末比では50bp低下、これに欧州の債券も追随し、軒並み債券は買われた。先月末から日本の債券利回りも20bp低下したが、水準が１％未満であるため、円ドル相場は大きく反応していない。それでも米国の物価は着実に沈静化に向かっており、ドル高はピークアウトした。
日本は「座して死を待つ」のか
円安ドル高の進行が株価を押し上げている。先週末の日経平均株価は昨年末を24.8%上回っており、主要株価指数のなかではナスダック総合（31.8%）に次ぐ高い伸びを示している。NYダウは3.4%にとどまり、S&P500は15.0%の上昇である。米国の政策金利や10年債利回りは現状がほぼピークであり、金利面でも株式を強気にしている。
金利操作で経済を変えることはできるのか
米債券利回りの急低下によって、円ドル相場は149円台に戻した。米10年債利回りの５％超えは行き過ぎだ。2023年第３四半期までの過去20年間の米名目GDPは年率4.44%であるから、10年債利回りはこの水準の近くで推移していくはずだ。今後の長期期待経済成長率が4.44%から上下にぶれると予想されれば、中心から離れることになろう。強い期待の下では５％、弱い期待下では４％に向かうことになる。
米物価高騰の最大の要因は貨幣ではなく戦争
９月の米消費者物価指数（CPI）は前年比3.7%と前月と変わらなかった。ただ、ウエイトの大きい住居の寄与度が2.5%ｐあり、これを除けば1.2%である。住居のうち持家の帰属家賃だけで1.8%ｐ引き上げており、これを除外すれば1.9%となり、米国の物価は実質的には落ち着いているのである。こうした物価情勢であるにもかかわらず、依然、物価上昇懸念が燻ぶり続け、何かにつけ、相場の材料にされている。
イスラエルとガザの対立に横たわる600万人超のパレスチナ難民
イスラム組織ハマスのイスラエル襲撃によって、パレスチナは緊迫の度合いを強め、原油、金、米債が買われた。特に、商品相場はガザとイスラエルの紛争の行方に左右されることになるだろう。米債券高・利回り低下によって、株式への影響は限定的であった。だが、イスラエルがガザに侵攻、戦闘が拡大し、収拾がつかない事態になれば、その時は、原油価格は跳ね上がるだろう。
経済の実態が分からず土台に手を付けられない政治
週末、米10年債利回りは4.8%、前週末比23bp上昇したが、S&P500とナスダック総合は前週末を上回った。これほど債券利回りが急騰しているにもかかわらず、米株式は底堅い。S&P500の配当利回りは1.6%程度であり、債券利回りを320bpも下回っている。これだけの格差が出てくれば、株式は崩れてもおかしくない。
我が世の春を謳歌する企業
ドル独歩高だ。過去１カ月ではポンドやスイスフランの値下がり率が大きく、円はそれに次ぐ。９月末の米10年債利回りが4.57%、前月比47ベイシスポイント（bp）上昇したことが、ドル買いを促した。月末ベースでは、リーマンショック以前の2007年９月末以来、16年ぶりの高い利回りである。
空疎なかつ経済社会を歪める金融政策
FRBは21日、5.25%～5.50%に政策金利を据え置き、先行き引き上げを示唆した。一方、22日、日銀は短期金利マイナス、長期金利ゼロとする大規模金融緩和を維持すると表明した。だが、こうした金融政策が物価や雇用といった実体経済を良好な方向に誘導することができるだろうか。すでに、何度もこの問題について言及したけれども、夏季休暇後、再度取り上げることにする。