米国の国債利回りが上昇している。１カ月で利回りは37ベイシスポイント（bp）上昇し、2020年２月以来約１年ぶりの高い水準である。米長短金利差は1.25%と1ヵ月前よりも39bp開き、イールドカーブの傾きはきつくなった。日本やドイツと米国の国債利回り格差は拡大し、ドルは強含んでいる。米国債利回りの上昇は主要国に波及しており、債券は軒並み値下がりしている状況にある。

新型コロナの感染者や死亡が依然多いにもかかわらず、米国経済は日本や欧州に比べて強い。１月の米小売売上高は前月比5.3%、前年比でも5.8%伸びた。１月の住宅着工件数は前月比-6.0%と減少したが、許可件数は前月比10.4%、前年比22.5%も急増しており、住宅はブームといえる。過熱感は中古住宅販売にはっきりと表れている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に端を発して、沸き起こった男性中心社会や男女不平等の問題は、日本社会に深く根を下ろし、日本経済の停滞要因のひとつに挙げることができるだろう。女性を補助労働と位置付けて、軽視し、職場での教育などもおざなりしてきた付けが回ってきているのだ。対等に処遇するというごく当たり前のことが、今もって、一部にとどまっているのである。

新型コロナ経済対策やワクチンへの期待から米国債利回りは上昇しつつある。ただ、短期金利は過去最低水準にあり、長短金利差は拡大している。実際、資金需要は弱く、期待だけで利回りは上昇しているようだ。米債利回りの上昇につれて、主要国の国債利回りも上昇している。実体経済の違いが為替相場に表れており、対円、対ユーロでドルは強い。

米株式の賭博化が加速している。これもIT技術の為せる技といえるだろう。投資アプリの株式取引手数料は「ただ」なので投資アプリ取引業者の顧客は瞬く間に全米に拡大したようだ。FRBのゼロ金利政策により、預金の利息はほとんどなく、株式市場に個人が雪崩れ込んでいる。

20日、バイデン元米副大統領が第46代大統領に就任した。就任演説で「民主主義の大義の勝利を祝福します」、「現在の私たち以上に能力が試され、困難に見舞われた時代は、これまでの米国の歴史でもほとんどなかったでしょう」、「これらの課題を克服し、米国の魂を回復させ、未来を確かなものにするには、言葉以上のものが必要です。……結束。

新型コロナ感染者拡大で緊急事態宣言は11都府県に発出されたが、日経平均株価は３週連続で続伸し、２万8,000円台半ばまで上昇した。昨年10月第４週の直近底値から1月15日までの上昇率は24.1%に達した。因みに同期間、NYダウは16.3%と日経平均株価を下回っている。米株が過去最高値を更新していることから、外人の旺盛な買いによって、日経平均株価は急騰した。

世界の新型コロナ感染者と死者は増加している。北半球が本格的に寒い季節に入り、ウイルスが感染しやすい環境になってきた。最近の感染者数は右肩上がりとなり、いつまでこの傾向が続くのかだれもわからない。７日、日本でも１都３県に緊急事態宣言が出されたが、期間は２月７日までの短期だ。どのような根拠でこうした短期間にとどめたのだろうか。極めて曖昧な決め方である。

円ドル相場は103円台が定着しつつある。12月16日公表のFOMC声明では、「委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。達成されるまで緩和的な金融政策の姿勢を維持する」と言う。ゼロ金利が向こう数年期待できることから、円高ドル安の地合いは継続するだろう。日本の貿易収支も11月まで５カ月連続して黒字が続いていることも円高要因だと考えられる。

国内の新型コロナ感染者数も過去最多を更新しているが、菅首相はGo Toに固執し、対応は後手になってきている。処置が遅れれば遅れるほど傷口は大きくなり、最悪、手の施しようがなくなる。宿泊、飲食店を支援する必要はあるけれども、感染者が急増すれば、規制しなくても人出は遠のくだろう。