米国経済の好調さが裏付けられた。３月の非農業部門雇用者は前月比30.3万人と前月の27万人を上回り、昨年５月以来の拡大となった。これで今年第１四半期の米GDPは前期以上に伸びるだろう。非農業部門雇用は前年比1.9%と依然高い伸びを維持しており、新型コロナ以前の伸びを上回っている。３月の労働参加率は62.7%と新型コロナ以前の63.3%を下回っており、雇用が逼迫するような状況ではない。
米国経済は好調だ。３月のミシガン大学消費者信頼感指数は2021年７月以来２年８カ月ぶりの高い水準に戻り、２月の米個人消費支出（PCE）も前年比4.9%と前月を0.4%p上回った。米国経済のエンジンであるPCEが拡大していれば、米国経済に大きな問題は生じないだろう。雇用が拡大し、それにつれて賃金が伸び、さらにPCEの増加に繋がっている。
19日、日銀は無担保コールレートをマイナス0.1%から０～0.1%にした。日銀は「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、・・・２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」。だが、高々0.1～0.2%ほどの引き上げである。この程度の微調整でなにが変わるのだろうか。
１月のCPIは前年比2.2%に低下したが、現金給与総額（毎月勤労統計）は同2.0%、勤労者世帯の世帯主収入（男、家計調査）は同0.0%とCPIの伸び以下である。昨年の春闘の妥結結果によれば、3.99%の賃上げが実現された。だが、これだけ賃金が上昇した指標は、どこにも見当たらない。今春闘の連合による第１回目の集計によれば、5.28%と1991年以来33年ぶりの高い賃上げだそうだ。
米非農業部門の雇用拡大は続いている。２月も前年比1.8%と伸びは鈍化しているけれどもまだまだ高い伸びだ。これから年末にかけて前月比20万人前後の雇用増が期待でき、米国経済は実質前年比２～３％程度で成長するだろう。FRBは物価をみながら政策金利を恐る恐る引き下げるのだろう。引き下げなくても、米国経済は順調に推移しているのだから、弄る必要はないのだ。
ナスダック総合は２月29日、２年３カ月ぶりに過去最高値を更新し、米株は全面高だ。昨年第四半期の米実質GDPは前年比3.1%伸び、経済は拡大しているが、これだけの株高を説明できるほどの勢いではない。今の米株高は先行きの政策金利に期待しているところが大きい。ウォール街は共和党であり、トランプの返り咲きに賭けている。
２月22日、日経平均株価は1989年末の過去最高値（38,915.87円）を抜いた。円安ドル高の持続が利益への期待を高め、株価を押し上げている。この強気相場に乗る以外にはないと買い意欲が旺盛だが、期待で上がっているだけに、その期待に少しでも疑念が生じることになれば、相場は終わりになるだろう。
日経平均株価は1989年末の過去最高値（38,915.87円）に限りなく近づいた。円安ドル高が株価を押し上げている。出来高や売買代金はうなぎ登りとなり、16日のプライム売買代金は6.72兆円と2023年の一日平均3.83兆円の1.75倍に急増している。出来高は22.04億株と昨年の15.63億株の1.41倍に拡大。売買代金などからみれば日本株は超熱狂過熱相場だ。
S&P500は初めて5,000を超えた。ナスダック総合も2021年11月19日の過去最高値を0.4%下回るところまで近づいた。米株式は絶好調と言える。米10年債利回りが株式配当利回りを大幅に上回っていながら、株式が買い進まれている。前号で取り上げたメガハイテク企業６社のうち２社は配当なし、残り４社のなかで最も高いのがマイクロソフトの0.71%という超低配当企業なのである。