トランプ大統領の関税引き上げにより株式は揺さぶられているが、金価格は過去最高値を更新している。今回の金価格上昇はウクライナ戦争に起因している。戦争開始後には下がったけれども2022年10月には底入れし、多少の下押し場面はみられたものの、ほぼ一本調子で値上がりしていった。先週末には１オンス3,114ドルと底値からの２年５カ月で約２倍となった。

日本株流通市場の超活況は継続している。日本取引所によれば、今年１月と２月の市場計売買代金は年率1,212兆円である。一日平均では5.5兆円、多い日では８兆円を超えている。2024年の売買代金は1,322兆円と過去最高を更新しており、まさに異常な状態だと言える。日銀が金利を引き上げたとはいえ、0.5%では株式にブレーキを掛けるほどではない。

日本の10年債利回りは1.5%を超え、昨年末比50bpほど上昇する半面、米債は同26bp低下し、ドルに対して円は5.9%上昇している。米国が仕掛けた関税合戦が続くのであれば、それなりに物価を押し上げることになるだろう。一方、世界的に貿易の伸びは鈍化し、世界経済にマイナスの影響を及ぼすはずだ。

米国が仕掛けたウクライナとロシアの戦争は結局、米国が手を引く形で停戦が実現されるのではないだろうか。すでに、戦争が始まってから３年経過したが、ウクライナの勝ち目はほぼゼロだ。勝ち目のない戦争を無理やり継続させれば、毎日、おびただしい数の死傷者が出るだけだ。制裁など広大な国土を持つロシアには効かない。米国と欧州が束になって挑んでもロシアに圧倒されている。

昨年12月の『人口動態統計速報』によれば、去年１年間の出生数は720,988人と前年よりも5.0%減少した。５年前の2019年比19.8%も減少しており、2019年・2014年比の13.2%減よりもさらに減少率は大きくなった。この調子で減少していけば５年後には、出生は60万人を下回ることになる。一方、2024年の死亡は1,618,684人、前年よりも1.8%増加した。

10年債利回りは急上昇している。昨年末比で33.5bpの上昇であり、米国やイギリスの14bp、９bpのそれぞれの低下とは対照的である。独債は上昇しているが、それでも９bpにとどまっており、日本の上昇が図抜けている。先週末は2009年11月以来、15年４カ月ぶりの高い利回りとなり、株式や為替さらに不動産に影響を及ぼしている。

株式取引に国境はない。日本の東証プライム売買代金（委託）に占める外人比率は2024年、67.3%であり、まさに外人が日本株の主役なのであり（個人は25.5%、法人は6.7%）、外人で牛耳られているのだ。外人が日本株を買うことができるのと同じように、日本人も海外の株式を求めることができる。だが、米国は新日鉄がUSスチールの株式を買い占めることはけしからんという。

FRBは政策金利を4.25%-4.50%に据え置いた。昨年12月の米CPIは前年比2.9%と上昇気味だし、同個人消費支出（PCE）物価指数も2.6%と３カ月連続で伸びは高くなっている。また、昨年第４四半期の名目GDPは前年比5.0%、実質2.5%それぞれ伸びており、米国経済は順調に拡大経路を歩んでいる。

バイデン大統領も酷かったが、タレント振舞いのトランプ大統領もとても大統領などの地位に就く人物ではない。大統領の人間性をみれば、米国は「黄昏期」を迎えている。不動産屋では米大統領は務まらない。オーバーなジェスチャーと下品な発言で注目を集めることだけを狙っている。中身は何もない。このような男と付き合うのは、まっぴらごめんだと思っている世界の指導者は多いはずだ。

日銀は23日～24日、金融政策決定会合を開く（FOMCは１月28-29日）。すでに昨年末から利上げ観測が強まり、10物国債利回りは1.25%まで上昇している。昨年12月20日、11月のCPIが公表されたが、生鮮食品を除くCPIは前年比2.7%と前月よりも0.4%pも高くなった。