FRBは21日、5.25%～5.50%に政策金利を据え置き、先行き引き上げを示唆した。一方、22日、日銀は短期金利マイナス、長期金利ゼロとする大規模金融緩和を維持すると表明した。だが、こうした金融政策が物価や雇用といった実体経済を良好な方向に誘導することができるだろうか。すでに、何度もこの問題について言及したけれども、夏季休暇後、再度取り上げることにする。

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週刊マーケットレター編集部

日本の賃金はどうか。厚生労働省の『毎月勤労統計』によれば、５月の現金給与総額は前年比2.5%と前月よりも1.7%p上回った。だが、業種による格差が大きく、１％未満も５業種ある。所定内給与は前年比1.8%であり、特別に支払われた給与（期末手当等の一時金やベースアップの差額追加分等）が22.2%も増加したことで、現金給与総額を引き上げた。

前週比、米10年債利回りは23ベイシスポイント（bp）上昇したが、対ドルで円は1.6%上昇した。イギリスやドイツの10年債利回りは米国以上に上昇したため、ポンドとユーロも強含んだが、円ほどではない。今月、FOMCが開催されるが、利上げ観測が強まっており、そうした観点からも円安ドル高に向かってもよいはずだ。債券安が株安を誘引し、さらにドルに波及、米相場はトリプル安となった。

FRBが目標に掲げている個人消費支出（PCE）物価指数は５月、前年比3.8%と前月よりも0.5%p低下し、FOMC予測範囲（3.0%～3.5%）に近づいてきた。エネルギー・食料を除くコア指数は前月比0.1%pの低下にとどまり、4.6%と予測（3.7%～4.2%）を0.4%p上回る。だが、この予測達成時期は今年第４四半期であり、それまでには予測範囲に収まるだろう。

６月のFOMCでは政策金利は5.00%～5.25%に据え置かれたけれども、年末までには5.4%～5.6%に引き上げると言う。21日の議会証言でもパウエル議長は利上げすることが「かなり正確な推測」だと発言した。だが、５月の米CPIは前年比4.0%、生産者物価指数PPIは1.1%まで低下してきており、持家の帰属家賃を除けば、CPIは2.0%となり、もはや物価は問題ではなくなったと言える。

ウォーレン・バフェットの訪日と発言に触発されてか、外人の爆買いによって日経平均株価は10週連続高だ。これは2012年11月第３週以降12週連続以来である。外人の買い越し額は5.6兆円と当時の規模に匹敵する。株価収益率（PER）や株式配当利回りなどから日本株は割安だと外人は再認識したのかもしれない。確かに、プライムの予想PERと配当利回りは15.6倍、2.22%と魅力的である。

大企業は売上高が伸びなくても巨額の当期純利益を手に入れているが、そのわけは売上原価の削減、営業外収益の拡大であったことを前回のレポートで指摘した。給与や他社からの購入費の削減は、取りも直さず、有効需要の不足をもたらし、結局、大企業の売上高にも悪影響を及ぼすのである。生産コストを厳しく押さえつけることは、当該企業にとってはプラスなのだが、社会全体にとってはマイナスになる。

日経平均株価は４月の第２週以降、８週連続高となり、昨年末から20.8%上昇した。今回の株高はウォーレン・バフェットの来日と軌を一にする。彼の日本の商社株の買い増しにまつわる話を材料に、外人買いによって吊り上げられた。３月24日までの約1カ月で、外人は日本株を２兆4,603億円売り越したが、その翌週から５月26日まで９週連続で買い越し、買い越し総額は４兆1,231億円に達している。

円ドル相場は昨年末よりも９円強値下がりした。ドルユーロはほぼ同じ、ポンドとスイスフランは強含みで、円独歩安だ。日銀が金融緩和を続ける一方、米国の利上げ打ち止めが遠のく観測が強まってきているからだ。今年第１四半期まで米実質GDPは３期連続の前期比プラスであり、足元の経済指標もサービス部門は底堅く、米国経済が直ぐに腰折れすることはなさそうである。