2025-10-20
曽我　純

賭博場と化した株式と高齢者層に偏在する株式

自民党は維新と連立して政権を担っていくと言う。今年７月の参議院選の比例得票率で最も落ち込んだのは維新であり、次が自民であった。大敗したもの同士が一緒になる。おそらく次の衆議院選でも自民と維新は議席を減らすだろう。そうなれば連立しても政権は成り立たなくなる。自民と維新は沈没し、高市政権が成立したとしても短命に終わるはずだ。

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2025-10-13
曽我　純

連立よりもカネを選んだ高市総裁

10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表は自民党の高市総裁（1961年生まれ）に連立離脱を告げた。今まで、自民党とよくも一緒にやってこれたものだ。政治とカネの関係は自民党にとっては切っても切れない、この関係がなければ存続できないほど大事なことなのだ。政治＝カネなのであるから、カネが十分に満たされなければ自民党は成り立たないことになる。

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2025-10-06
曽我　純

高市総裁の持ち味は皇国史観だけだ

自民党の総裁に高市氏が決まった。子供のころから「教育勅語」を親から覚えさせられたと言う、根からの天皇崇拝主義者なのだ。首相になってどこまで皇国史観を貫けるか見ものだ。憲法第９条を変えたいという。第２次世界大戦のことも日本は悪くない、間違っていないと評価しているのだろう。

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2025-09-29
曽我　純

総裁候補の顔ぶれをみれば、日本の行く末は危うい

自民党の総裁候補者は物価高が喫緊の問題だと訴えているが、それほど大問題であるならば、食料の消費税率をゼロにすればよいではないか。『国民所得統計』によれば、2023年の食料・非アルコールの消費支出は51.1兆円であった。家計最終消費支出（持家の帰属家賃を除く）は269.5兆円であり、食料・非アルコールはその19.0%である。

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2025-09-22
曽我　純

米利下げ、関税および物価

米利下げは既成事実化され、織り込み済みとみられていたが、そうではなく、利下げ後、米株式は最高値を更新した。これに日本株も連れ高。0.25%pの小幅な利下げが、実体経済に及ぼす影響などほとんど無視できるものだが、金融経済には予想以上の影響を与えた。今年中にさらに50bpの利下げが行われることまでを視野に入れた動きなのだろうか。

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2025-07-16
編集部

週間マーケットレターは９月中旬までお休みいたします。

申し訳ございませんのイメージ週間マーケットレターは、執筆者様の休暇に伴い９月

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2025-07-14
曽我　純

日銀券、前年割れの長期化という異例の事態に

日本のCPI（消費者物価指数）は今、３％台半ばで推移している。生鮮食品は低下したけれども、生鮮食品を除く食料が高止まりしているため、これだけでCPIを1.84%p引き上げた。ただ、今年１月の4.0%から緩やかではあるが伸びは鈍化している。

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2025-07-07
曽我　純

国債の財源は超過貯蓄

三連休の真ん中に投票日を設け、投票率を引き下げる。議席を取るためには、できるだけ選挙に関心を持たせず、投票に行かないようにするのだ。見え見えの策だが、これが自民党の選挙の基本戦略なのだろう。こうした恥も外聞もない政党が、戦後のほとんどの期間、政治を支配していたのだ。結果、政治は米国に支配され、経済も市場原理を取り入れ、長期低迷と所得・資産格差拡大を招いた。

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2025-06-30
曽我　純

国内も世界もみえていない盲目の米大統領

世界は俺のものだ、思うままに動かしてやる、と老大統領は喚く。世界を良い方向にリードするのではなく、戦争を拡大させ世界を不安にさせるような不見識な発言を連発している。常に世界から注目されたい自己顕示欲だけが旺盛なようだ。これだけ３流役者の見るに堪えない劇を繰り返し観劇すれば、観客は呆れ果てているはずだ。米大統領なので、老人の戯言で済ますわけにはいかない。

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2025-06-23
曽我　純

1980年代の税制を復活させれば消費税は不要

今日は都議選、約１カ月後には参議院選がある。物価高対策として消費税の税率引き下げ・廃止や現金給付などが選挙公約に掲げられている。５月のCPI（消費者物価指数）は前年比3.5%と前月より0.1%p低下した。３％台半ばで推移しているのは、ウエイトの高い食料（26.26%）が前年比6.5%と高止まりしているからだ。

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