2026-04-13
曽我　純

「独裁・暗殺国家」になにも言えない無能な政治家たち

４月11日、パキスタンのイスラマバードで米国とイランの和平交渉が始まった。米側はバンス副大統領とオマーンでイランと交渉を務めたウィトコフ、クシュナーという二人のユダヤ人が加わっている。この両名は米国代表というよりもイスラエルを代表、代弁する人物である。

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2026-03-30
曽我　純

日米同盟は日本にいかなる意義があるのか

エプスタイン疑惑や中間選挙のためにイランに攻め込んだトランプは自滅するのではないか。イスラエルに政治の中枢と政治資金を握られ、トランプ政権はイスラエルの言いなりに成り下がっている。米国総人口3.42億人の1.8%しかいないユダヤ人、この少数のユダヤ人が米国の政治を支配している。加えて、トランプは妄想、虚構の世界に生き、さらには認知症まで疑われているのだ。

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2026-03-23
曽我　純

尊王思想一色の自民党と戦争国家アメリカ

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプだけだ」（３月19日）、このような事実に反したことをよくも平気で言えるものだ。高市首相は幻想に浸っているのだろうか。現実は、高市発言とは正反対の「世界中に戦争と破壊をもたらせるのはトランプだけだ」なのだが。ホルムズ海峡封鎖ではイランを非難する。３月22日、G7外相声明はイランに「全ての攻撃の即時かつ無条件中止を要求」した。

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2026-03-16
曽我　純

「石油はあるが水はない」ペルシャ湾岸諸国

トランプの暴挙によって、原油の高騰が続いている。今回は値段の急騰だけでなく数量の確保ができなくなり、もし、この事態が長期化すれば、ほぼ100%輸入に頼っている日本の経済活動は止まってしまうことになる。これほど深刻な事態を引き起こしているトランプに主要国のトップはなにの発言もしない。

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2026-03-09
曽我　純

イラン攻撃は米軍を「極めて高いリスク」に晒す

トランプの暴挙が世界の政治と経済を混沌とした状態にしている。他国に入り込み大統領をさらう、ミサイルを撃ち込むなど彼は暴君と化している。紛れもなく戦争犯罪人であり、ネタニヤフと共に逮捕されなければならない。このような人物が核を保有している事実に恐怖を覚える。米国は一日も早く、トランプを大統領の地位から引きずり降ろさねばならぬ。これが米国の喫緊の課題だ。

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2026-03-02
曽我　純

関税で米国経済は活況を取り戻せたのか

米国は常にどこかで戦争をすることを最大の目的とする専横野蛮国家なのだ。新大陸に押し入り、略奪、殺人に明け暮れた歴史的行為が骨まで染みついている。イランと米国の交渉をみれば、軍事攻撃が前提にあった。

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2026-02-23
曽我　純

空疎な高市演説に騙されてはならない

「責任ある積極財政」がよほど気に入っているのか、これを高市政権は政策の核にしている。だが、2025年度までの10年間に政府の一般会計で発行した国債総額は471.4兆円、平均すれば年47.1兆円もの国債を発行し、資金調達している。2015年度までの10年間の発行総額は403.1兆円、2005年度までの10年間は311.7兆円であり、国債発行額は増加の一途をたどっているわけだ。

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2026-02-16
曽我　純

舞い上がった株式と過少消費・過剰貯蓄

先週末の日経平均株価は昨年末比13.1%も値上がりしている。自民党が圧勝したことから先週だけで5.0%高くなり、日本株はまさにユーフォリア状態にある。ナスダック総合の昨年末比3.0%減とは対照的だ。日本株の上昇を上回っているのは金（16.2%）くらいしかない。外人のほか事業法人が大幅に買い越しており、相場を持ち上げている。

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2026-02-09
曽我　純

不安と恐怖を煽る戦術が奏功した選挙

今までできなかったことをこれからできるだろうか。強い経済がよりよい生活に結びつくものなのだろうか。強い経済ではなくより「暮らしやすい経済」を作り上げていかねばならい。強い経済は、これまでのように一部の階級に一層富を集中させるだけではないか。一番の問題は分配である。家計と企業の分配、富や所得が偏っている家計間の分配を是正することが最大の課題である。

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2026-02-02
曽我　純

衆議院選の争点は物価・減税ではなく高市首相のイデオロギー

前号で『なぜ物価が最優先課題なのか』と昨年12月のCPIに基づいて、そうではないのだと説明した。この主張をさらに強める指標が発表され、予想を上回る物価の低下が実現されそうだ。それは、全国CPIよりも早く公表される東京都区部CPIであり、先週末、今年１月分が公表された。それによれば、１月のCPIは前年比1.5%、前月よりも0.5%p低下、2022年３月以来約４年ぶりの低い伸びとなった。

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