夏休みのため週刊マーケットレターは執筆者の都合でお休みさせていただきます。
日経平均株価は前週比6.4%下落した。キオクシアの暴落と値嵩株の半導体関連銘柄等の急落が値を崩した。国策で進められてきた株式至上主義経済が破綻に近づいてきた。米国に倣った株式至上経済は自民党の政策の根幹をなすものであり、軍拡、原発推進と一体に進められたものである。
独裁者トランプが世界の政治と経済を壊している。拉致、殺人、戦争などのすべてに手を染め、悪の限りを尽くし、世界の法と秩序を葬った。こうした悪行はワールドカップにまで及び、FIFAの体質もトランプに類似していることがあからさまになった。８日、トランプはスペインとの貿易停止を指示、イランとの締結した覚書は「終わった」、イラン指導者を「病んだ人々だ」と蔑む。
7月６日の週刊マーケットレターは執筆者の都合でお休みさせていただきます。
先週末、WTIは１バレル=60ドル台に低下した。今年３月末以来約３カ月ぶりの安値となり、物価上昇が弱まる期待から主要国の10年債利回りは低下した。米国とイランの暫定合意は一筋縄ではいかないけれども、紆余曲折を経ながらイランの主張が通る形でまとまるだろう。湾岸諸国の米軍基地や重要施設を破壊する力をイランは保有し、交渉の主導権を握っているからだ。
日銀は６月16日、政策金利を0.25%p引き上げ、1.0%とした。昨年12月以来６カ月ぶりの利上げだ。15日に公表された米国とイランの暫定合意が先行きどうなるか、極めて不透明であり、本当に米国が戦争を止めるのかどうかわからない。そうした状況下での利上げであった。だが、0.25%pでなにが、どうかわるのだろうか。
欧州の政治指導者の支持率はいずれも低下しており、政治不信が高まっている。ロシアへの対応やトランプの暴政に手を貸すような姿勢、さらに経済の悪化などがその背景に挙げられる。ロシアに制裁を課すことによって、みずから首を絞めることになった。ロシア産の安い原油や天然ガスの輸入を止めてしまったことの影響は計り知れない。
前週末、日米の10年債利回り格差は1.865%p、昨年末の2.1%pから縮小してきている。利回り格差が縮小していく過程では円高ドル安が進行するはずだ。だが、再び、円ドル相場は160円を突破した。
日経平均株価は暴騰している。先週だけで4.7%（TOPIXは1.7%）、NYダウは１％にも満たないのだが。ナスダック総合でも2.4%と日経平均の半分に過ぎない。昨年末比では、日経平均の31.8%に対して、NYダウ6.2%、ナスダック総合16.1%である。今年５月末の日経平均株価は前年比74.7%、２年前比72.3%、３年前比114.7%である。
内閣府によれば、今年第１四半期の実質GDPは前年比0.6%と３四半期連続の1.0%未満の低い伸びとなった。だが、民間最終消費支出（PC）は1.0%と５四半期連続で１％台の伸びを維持している。PCはGDPの51.5%を占めているので、これだけで0.51%pGDPを押し上げたことになる。
