7月６日の週刊マーケットレターは執筆者の都合でお休みさせていただきます。
先週末、WTIは１バレル=60ドル台に低下した。今年３月末以来約３カ月ぶりの安値となり、物価上昇が弱まる期待から主要国の10年債利回りは低下した。米国とイランの暫定合意は一筋縄ではいかないけれども、紆余曲折を経ながらイランの主張が通る形でまとまるだろう。湾岸諸国の米軍基地や重要施設を破壊する力をイランは保有し、交渉の主導権を握っているからだ。
日銀は６月16日、政策金利を0.25%p引き上げ、1.0%とした。昨年12月以来６カ月ぶりの利上げだ。15日に公表された米国とイランの暫定合意が先行きどうなるか、極めて不透明であり、本当に米国が戦争を止めるのかどうかわからない。そうした状況下での利上げであった。だが、0.25%pでなにが、どうかわるのだろうか。
欧州の政治指導者の支持率はいずれも低下しており、政治不信が高まっている。ロシアへの対応やトランプの暴政に手を貸すような姿勢、さらに経済の悪化などがその背景に挙げられる。ロシアに制裁を課すことによって、みずから首を絞めることになった。ロシア産の安い原油や天然ガスの輸入を止めてしまったことの影響は計り知れない。
前週末、日米の10年債利回り格差は1.865%p、昨年末の2.1%pから縮小してきている。利回り格差が縮小していく過程では円高ドル安が進行するはずだ。だが、再び、円ドル相場は160円を突破した。
日経平均株価は暴騰している。先週だけで4.7%（TOPIXは1.7%）、NYダウは１％にも満たないのだが。ナスダック総合でも2.4%と日経平均の半分に過ぎない。昨年末比では、日経平均の31.8%に対して、NYダウ6.2%、ナスダック総合16.1%である。今年５月末の日経平均株価は前年比74.7%、２年前比72.3%、３年前比114.7%である。
内閣府によれば、今年第１四半期の実質GDPは前年比0.6%と３四半期連続の1.0%未満の低い伸びとなった。だが、民間最終消費支出（PC）は1.0%と５四半期連続で１％台の伸びを維持している。PCはGDPの51.5%を占めているので、これだけで0.51%pGDPを押し上げたことになる。
米中会談の中身はカネしかなかった。台湾問題は習近平主席が釘を刺したが、それ以外の問題は曖昧なままに遣り過ごした。トランプ氏は米主要企業のトップを引き連れて出掛けたように、ビジネスで成果を得ることができれば、それでよかったのだ。イラン問題で行き詰まった状態を、会談で打開することなどできはしない。
前週比、日経平均株価は5.4%も上昇し、ナスダック総合（4.5%）をも上回り、過去最高値を更新した。プライムの売買代金は５月７日、８日と二日連続で10兆円を超えた。米国とイランの停戦合意成立に掛けた相場だ。妄想に取りつかれているトランプの言動に、市場関係者は異議を唱えていない。博打としては、政治体制は問わず、材料はなにでも構わないのである。
株式は野球、サッカー、相撲のようなものだ。あるいはそれらを代表して祭りを株式に置き換えてもよい。祭りに熱中すれば、浮世のことを忘れ、一時的にはユーフォリアに浸ることができる。祭りのように、一日か数日で終わるのではなく、毎日、市場は開いている。博打場では日々、丁か半かの勝負に明け暮れているが、株式市場でも同様のことが、大規模に行われているのである。
