12月６日の所信表明演説で、岸田首相は「新しい資本主義」を提唱した。欧米の新自由主義に追随して「規制改革」、「民営化」などを闇雲に推し進めてきたことが、日本経済を歪めてしまった。こうしたことに対する反省もなく、「新しい資本主義」という文言で期待を持たせようとしている。最大の問題である分配を正したいのであれば、「新しい資本主義」を目指すのではなく、「古い資本主義」で事足りるのである。

『2020年国勢調査』によれば、日本の総人口は１億2614万６千人（2020年10月１日現在）、2015年比94万９千人減少し、20年前の2000年よりも少なくなった。日本人に限れば１億2339万人８千人、1990年以来の低い水準なのである。2020年の外国人人口は274万７千人、2015年比43.6%増加し、外国人の構成比は急速に上昇している。

11月25日、南アフリカで新たに検出された新型コロナの変異株「オミクロン」によって、世界の投機市場は慌てふためいた。26日の世界の主要株式は前日比２％を超える下げとなった。ロスカットを余儀なくされた投機家の動きが下落に拍車をかけたのだろう。それでも原油WTIの-13.1%に比べれば、株式は小幅といえる。

11月19日、政府は新型コロナ禍で３回目の経済対策を打ち出した。総額55.7兆円と過去最大規模だと言う。昨年４月７日と12月８日の経済対策の規模は48.4兆円、40.0兆円であった。すでに昨年度以降、合計88.4兆円もの財政支出をしているのであれば、日本経済は相当良くなっているはずだ。

米国の物価高は約30年振りとなっている。さらに上昇していくのか、あるいは今がピークなのであろうか。10月の米消費者物価指数（CPI）は前年比6.2%、食品・エネルギーを除くコアも4.6%上昇し、今回の上昇局面で最大となった。

■夏休みで約２カ月休みましたが、９月も半月程度の自宅滞在で、その後、岡山に出掛けました。岡山の澄んだ空と変化に富んだ雲それに満天に輝く星、東京の大気となんと違うことか。そして瀬戸内海の心に沁み込む美しさを存分に堪能してきました。約１カ月、岡山に滞在し、やっと自宅に戻ってきました。戻ってはきましたが、高齢者に付き添うなど、頻繁な出入りを繰り返しています。

週刊マーケットレターは９月末日まで長期夏季休暇となっております。

１０月から掲載再開となりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

編集部

７月12日、東京は４度目の非常事態宣言下に入る。非常事態宣言を出したり引っ込めたりを繰り返す。頻繁に非常事態宣言を出せば、非常事態宣言ではなくなる。言葉だけで、実際にはなにの効果ももたらさない。舌の根の乾かぬうちに平気で非常事態宣言を発するような、その場限りの取り繕いといった政治姿勢が菅首相の特徴と言える。しかも、言葉の伝える機能など無視してしまった。

円ドル相場は１年４カ月ぶりに１ドル＝111円台を付けた。米国経済が日本経済よりも強く、FRBの金融政策も予想よりも早く引き上げられるだろうとの見方が共有されつつあるからだ。利上げ観測が強まっているにもかかわらず、米株式は過去最高値を更新、とどまるところを知らない。株式関係者は、利上げは行われるものの、時期については、FOMCの予測のように2023年と楽観視しているのだろう。

米国では新型コロナによる死者が60万人を超えているが、経済回復力はどの国よりも強い。大規模な財政政策に加え、ゼロ金利が功を奏しているのだろう。急速な景気回復に伴い物価の上昇が危惧されているが、FRBは一時的な現象だとみている。６月17日発表のFOMC経済予測によれば、2021年のPCE inflationは３月予測の2.2%～2.3%から3.1%～3.5%へと引き上げられた。