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2021-04-26
曽我 純

政府は23日、3度目の緊急事態宣言を4都府県に出した。期間は今月25日から来月の11日までのたったの17日間である。過去2回の緊急事態の期間に比べれば相当短い。報道によれば、5月17日ごろにIOCのトーマス・バッハ会長の来日が予定されているからだと言われている。

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2021-04-12
曽我 純

3月の米失業率は前月比0.2ポイント減の6.0%と昨年4月の14.8%をピークに低下しつつある。だが、新型コロナ以前の水準に比べると2.5ポイントも高い。労働参加率は低く、非労働力人口は前年よりも340万人多い。失業率は白人の5.4%に対して、黒人やヒスパニックは9.6%、7.9%と高く、学歴別でも大卒は3.7%だが、高卒などでは3ポイント以上も高い。

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2021-04-05
曽我 純

3月11日、1.9兆ドルの新型コロナ追加経済対策法案が成立したばかりだが、先月末、バイデン米大統領は2兆ドルのインフラ計画を発表した。今月半ばにはその第2弾を打ち出すという。こうした大規模な財政出動によって、米国経済の足取りがより強くなるとみられ、ドルは買われ、対円では1カ月で約4円上昇した。

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2021-03-29
曽我 純

日銀は3月19日の金融政策決定会合後、『より効果的で持続的な金融緩和について』を公表した。コロナ関連への貸付に金利を0.2%、0.1%上乗せする、長期金利の変動幅を±0.1%から±0.25%にする、ETFの買い入れの上限は年12兆円に据え置き、TOPIX型に限定することにより、金融緩和を継続し、2%の「物価安定の目標」を実現したいそうだ。

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2021-03-22
曽我 純

17日のFOMC声明によれば、「委員会は2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す」、「2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する」という。新たに発表された経済予測によれば、今年のPCE物価指数(エネルギー・食品を除くコア、第4四半期の前年比)の伸びは2.0%~2.3%であり、今年1月の1.5%とは大きな開きがある。

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2021-03-15
曽我 純

2020年6月以来、10カ月ぶりに109円まで円安ドル高は進行した。過去1カ月ではドルユーロ相場もドル高ユーロ安だが、円ドルほどではない。米国経済の回復力が最も強く、次が欧州で日本の回復は一番遅いとの予想がドル高の背景。バイデン大統領は11日、1.9兆ドルの新型コロナ追加経済対策法案に署名し、成立した。直ちに、現金給付が約1億6,000万世帯に支給される。

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2021-03-08
曽我 純

円ドル相場は円安ドル高傾向を強めている。過去1カ月で3円もの円安ドル高だ。同様に、ユーロやスイスフランも対ドルで安くなっている。足元の米経済が日欧よりも良いだけでなく、新型コロナ経済対策が上院を通過し、今月中には1,400ドルの給付金が支給される見通しとなり、先行きの景気にも自信が持てるからだろう。2月の米非農業部門雇用者は前月比37.9万人増と予想を上回り、米国経済の回復を裏付けている。

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2021-03-01
曽我 純

米国の国債利回りが上昇している。1カ月で利回りは37ベイシスポイント(bp)上昇し、2020年2月以来約1年ぶりの高い水準である。米長短金利差は1.25%と1ヵ月前よりも39bp開き、イールドカーブの傾きはきつくなった。日本やドイツと米国の国債利回り格差は拡大し、ドルは強含んでいる。米国債利回りの上昇は主要国に波及しており、債券は軒並み値下がりしている状況にある。

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2021-02-22
曽我 純

新型コロナの感染者や死亡が依然多いにもかかわらず、米国経済は日本や欧州に比べて強い。1月の米小売売上高は前月比5.3%、前年比でも5.8%伸びた。1月の住宅着工件数は前月比-6.0%と減少したが、許可件数は前月比10.4%、前年比22.5%も急増しており、住宅はブームといえる。過熱感は中古住宅販売にはっきりと表れている。

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2021-02-15
曽我 純

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に端を発して、沸き起こった男性中心社会や男女不平等の問題は、日本社会に深く根を下ろし、日本経済の停滞要因のひとつに挙げることができるだろう。女性を補助労働と位置付けて、軽視し、職場での教育などもおざなりしてきた付けが回ってきているのだ。対等に処遇するというごく当たり前のことが、今もって、一部にとどまっているのである。