米国の物価は約40年ぶりの高い伸びとなり、インフレが心配されているが、日本の物価は落ち着いている。１月の消費者物価指数（CPI）は前年比0.5%、前月比0.3ポイント低下した。生鮮食品を除くは0.2%、さらに生鮮食品とエネルギーを除くコアも-1.1%へといずれも前月から低下している。特に、コア指数は昨年４月から10カ月連続のマイナスとなり、マイナス幅は2011年３月以来約11年ぶりである。

原油価格WTIは昨年12月第３週以降８週連続で上昇し、2014年９月第４週以来７年５カ月ぶりの高値だ。当面、原油価格はウクライナ情勢次第だといえるだろう。この原油高によって、米消費者物価指数（CPI）は今年１月、前年比7.5%と５カ月連続で上昇し、1982年２月以来約40年ぶりの高い伸びとなった。食品とエネルギーを除くコアも6.0%と1982年８月以来である。

原油価格WTIはバレル90ドルを突破した。2020年末比では90.3%、CRBも55.7%の急騰だ。ウクライナ情勢の先行きが不透明なことがエネルギー価格を押し上げている。ロシアが米国やEUとの対決姿勢の矛先を緩めない中、対話にも応じている。こうしたはっきりしない状況を作り出すことがWTIの続伸を支えているのだ。

FRBは、昨年第４四半期の実質GDPが前年比5.5%の高い成長を示し、GDP物価指数が前年比5.8%も上昇しているにもかかわらず、25～26日開催のFOMCによれば、政策金利を据え置き、利上げは３月に実施するそうだ。

NYダウは６営業日連続安となり、ピーク比6.9%安、S&P500は４営業日連続だが、ピークからは8.3%安で、昨年10月13日以来の安値である。さらに値下がりしているのはナスダックで、ピーク比14.3%安、昨年６月３日以来約７カ月ぶりの低い水準である。米株安によって、日本株も売られ、TOPIXは昨年８月23日以来の安値だ。

厚生労働省の『人口動態統計月報』によれば、昨年８月（当月を含む過去１年間）の出生数は前年を下回り、死亡数は上回り、自然減数は61万人に増加した。自然減数は前年同月よりも10万人、2019年では12万人も拡大している。婚姻件数は52.6万件、2019年比では6.5万件も減少しており、先行き出生数はさらに減少するだろう。

新型コロナの感染者が急増してきた。昨年12月20日の新規感染者数は100人に満たなかったが、今年１月１日には457人、８日は8,480人へと急拡大している。クリスマスや年末年始で人の移動が活発になり、大人数での会食等も増えたことが、新規感染者の急拡大を招いたのだろう。日本のワクチン接種はすでに全人口の８割弱に達しており、ワクチンが有効であれば、新規感染は抑制されるはずだ。

資本主義経済は資本、つまり金の力で経済を動かしていく仕組みである。金を得る仕組みとして株式市場は、資本主義経済の中枢と言えるだろう。だが、今の、株式市場には資金調達という最も重要な役割を見出すことはできない。自己資本が十分に備わっているだけでなく、債券発行や金融機関から超低金利資金の借り入れなど、いくらでも資金調達手段はある。

資本主義経済は資本、つまり金の力で経済を動かしていく仕組みである。金を持っている人や金を調達できる人が、儲かると期待できるところへ金を投入する。うまくいけば利益を獲得できるが、期待外れとなれば、破綻する。まさに、企業家の血気が経済の原動力となる経済なのだ。成功も失敗も、企業家の能力がすぐれているかどうかに掛かっている。これはいつの時代についてもいえることである。

12月６日の所信表明演説で、岸田首相は「新しい資本主義」を提唱した。欧米の新自由主義に追随して「規制改革」、「民営化」などを闇雲に推し進めてきたことが、日本経済を歪めてしまった。こうしたことに対する反省もなく、「新しい資本主義」という文言で期待を持たせようとしている。最大の問題である分配を正したいのであれば、「新しい資本主義」を目指すのではなく、「古い資本主義」で事足りるのである。