日経平均株価は２週連続安となり、昨年11月第２週以来の低い水準に落ち込んだ。３月第１週は2005年の統計開始以来最大の１兆円超を外人は売り越し、週間で6.2%も急落した。急落後も続落し、S&P500が過去最高値近くに位置するのとは対照的である。欧州の株式も第３週は持ち直しており、日本株の不振が際立っている。

中国の経済指標が景気減速を示していることから銅が急落している。中国には銅を担保に資金を借り入れている企業もあり、銅急落により行き詰まるところも出てくるのではないかという不安が強まっている。ウクライナの動向も不透明であり、当面情勢を見るしかないといったところか。それにしても日本株の変動は激しい。銅はトン6,466ドルと前週比6.5%下落し、2010年７月以来の低い水準に落ち込んだ。

米国の雇用改善によって、円安ドル高が進行し、１月下旬以来の103円台に下落した。他方、ECBが金融緩和に踏み切らないことから対ユーロでドルは売られた。ユーロ高ドル安は商品市況の上昇をもたらし、CRB指数は2012年10月以来の高い水準に上昇した。S&P500は過去最高値を更新、米株高と円安ドル高を背景に、日経平均株価も１月第４週以来の１万5,000円の大台に乗せた。

駆け込み需要により、通常水準以上に日本の今の経済活動は引き上げられているが、４月以降は特需が剥げ、生産活動は低下するだろう。そもそも需要の源泉である所得が増えていないことから、財布の紐はきつく絞られるはずだ。１月の『家計調査』をみても、消費者物価の上昇により、実質消費支出は前年比1.1%の増加にとどまっている。だが、勤労者世帯に限ると、0.2%減と昨年10月以降４ヵ月連続のマイナスである。

安部政権は自ら墓穴を掘りつつある。海外から安倍首相の国家主義的政治姿勢は異様だととられており、四面楚歌に陥るのではないだろうか。思想信条を共有する仲間内政治の脆さが露呈している。仲間の中だけで通用し、それこそグローバルにはまったく通用しない考えを振り回す幼稚な仲間たちである。

先週末、円ドル相場は12週ぶりに101円台で終わり、円高ドル安が続いている。昨年末比では３円49銭の円高ドル安だ。FRBが債券購入額を削減し、金融引き締めに転じているが、ドルは上昇しない。円安ドル高で日本株は買われていただけに、円高ドル安は外人の売りを誘い、日本株は５週連続安となった。財務省によると、外人は日本株を２月第１週まで３週連続で売り越しており、合計売り越し額は１兆円弱に達している。

日経平均株価は４週連続安、昨年末比では8.5%の下落となり、5.3%減のNYダウを上回る。日本の株価は米株の動向に左右されるが、米株が下げるときはそれ以上に下げる。新興国の通貨不安がドルや円に逃避し、円高に向かうと、すかさず日本株が売られる。為替と日本株は依然連動している。日本株にしろ為替にしろ、主たるプレーヤーが外人であることが、為替や日本株の変動を大きくしているのである。

23日、対米ドルでアルゼンチンペソやトルコリラなどの新興国通貨が急落したことによって、主要国の株式は軒並み大幅安となった。米株など過去最高水準に舞い上がっていたため、なにかのきっかけで急落する状況にあった。新興国の通貨安に加えて、１月の中国PMIが49.6と50を下回ったことも、世界経済への不安を台頭させ、株式売りのシグナルとなった。

米雇用統計への過剰反応があらわれ円ドル相場は102円台に急伸した。だが、行き過ぎへの反動から翌日には104円台に戻しており、当面、為替相場は材料待ちといったところだろうか。昨年12月の米小売売上高は前月比0.2%の低い伸びであったが、米国経済の回復を裏付けるものとして評価された。