週刊マーケットレターは11月25日号より掲載いたします。

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債務の法定上限引上げが決まらないことへの不安からNYダウは週央、１万5,000ドルを下回ったが、不安が回避されそうなことから反発し、週末値は先月27日以来の高い水準で引けた。それほど米債務上限が問題であるならば、米債が売られてもおかしくないが、不思議なほど米債相場は安定していた。

10月１日、安倍首相は現在の５％の消費税率を来年４月に８％に引き上げることを決定した。３ポイントの引上げは1997年４月のときより１ポイント高い。今年間12.5兆円程度の消費税が来年４月から20兆円ほどに急増する。GDP統計（名目）によれば、2012年度の民間最終消費支出は289.8兆円である。

東電は27日、柏崎刈羽原発の６、７号機の審査を原子力規制委員会に申請した。新潟県の泉田知事との茶番により、審査申請は既定路線だったが、大本は安倍政権の原発推進政策である。安倍政権が原発推進を唱え、実質国有化されているので、東電は自信を持って審査を申請したのだ。審査を申請しなければ、安倍政権の原子力政策が問われるからだ。　

FRBは金融緩和縮小を見送った。「物価安定下、労働市場の見通しが著しく改善するまで、FOMCは財務省証券とMBCの購入を継続」する。バーナンキFRB議長は、債券を購入し続ければ、いずれ雇用は改善し、経済は拡大すると信じているようだ。

４－６月期のGDPが上方修正され、消費税率が引き上げられようとしているが、名目GDPは前年比0.7%しか伸びていない。消費税率の引き上げが決まっていないといえ、伸び率は弱く、千鳥足の状態である。引上げが決まれば来年１－３月期まで経済は伸びるけれども、その後は大きく落ち込むだろう。

８月末、日銀の総資産は205.6兆円とはじめて200兆円を超えた。３月末比41.3兆円の増加である。FRBの総資産も４日時点で3.65兆ドルと過去最高を更新している。日銀総資産・名目GDP比が42.9%に対して、米国は21.9%である。日銀の総資産は経済規模からみるとはなはだ大きく、これに比べればFRBの資産規模は小さく、資産購入を縮小する必要はないともいえる。

週末発表の７月の経済指標は改善傾向を示したが、株式は冴えず、週末値では６月第３週以来の低水準で引けた。月末値では小幅だが、４ヵ月連続安と完全に頭打ちとなっている。米金融政策の変更や消費税率引上げなどの決定が間近に迫り、それにシリアや中東情勢も加わり、市場参加者を神経質にさせている。

先進国の株価は昨年末を上回っているが、新興国の株価はほぼマイナスである。ブラジルやインドの株価は２割以上下落している。５月22日、バーナンキFRB議長が「今後数回の会合で資産買入を縮小していくことは可能だ」と発言したことが、新興国の株式離れを促した。さらに顕著な動きを示しているのが新興国の通貨安である。