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2012-05-21
曽我 純

日経平均株価は7週連続安となり今年1月第2週以来の低い水準に沈んだ。スペインやギリシャの預金流失騒ぎで信用不安が高まり、安全性や流動性志向が重視され、株式は世界的に売られた。なかでも外人主導相場である日本株の下落率は際立っている。

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2012-05-13
曽我 純

4月17日、総務省は昨年10月1日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。

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2012-05-13
曽我 純

週末の日経平均株価は2月第2週以来の9,000円割れとなった。6週連続安となり、計1,130円の下落だ。6週連続安はリーマンショック以前の08年7月以来約4年ぶりである。一方、10年債利回りは0.85%に低下し、2010年10月第2週を下回り、03年6月第4週以来約9年ぶりの低い水準に低下した。

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2012-04-15
曽我 純

日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。

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2012-04-08
曽我 純

3月の米非農業部門雇用者数が前月比12万増と前月の増加数の半分にとどまり、米国経済の回復が順調に進んでいないことを裏付けた。特に、サービス部門が9万人増と前月の20.4万人を大幅に下回り、全体の約7割を雇用している部門が不安定になっている。

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2012-04-01
曽我 純

日経平均株価は前週末を上回り、3週連続で1万円台を維持した。前年度末に比べれば3.4%増である。10年債利回りは3週間ぶりに1%を下回り、対ドルで円は安くなった。日本株の米株頼みの状況は変わらず、米株が上昇しなければ、さらなる上値は期待できない。S&P500の3月末値は昨年末比で12.0%上昇したが、日経平均株価はそれを超える19.3%も急騰し、いかにも行き過ぎであることがわかる。

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2012-03-25
曽我 純

1万3,000ドル達成後、NYダウは上値が重く、よほどの経済指標等が出ない限り、さらに上値を目指すことは難しい。米株式が頭打ちになり、それに連動する日本株も勢いを失した。政治、原発、年金等日本を土台から揺さぶるような問題が放置されたままでも、日経平均株価が1万円を超えたのは、ひとえに米株高のお陰だ。自力で株式が好転するような材料はなにもなく、実体経済から乖離した株価上昇であった。

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2012-03-18
曽我 純

対ドルで円は6週連続安となり、昨年4月第2週以来の83円台に下落し、2011年3月末値より円安ドル高になった。2月第1週の直近高値から6円86銭の円安ドル高だ。これほどの激しい動きは円買い持ちの手仕舞いによるものだろう。ただ、日米の相対的景況感がドル買いのシグナルを発していることも見逃してはならない。

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2012-03-12
曽我 純

震災・原発から1年経ったが、政府は早々、福島原発の収束宣言を出し、「社会保障・税の一体改革」に邁進している。まったく震災・原発から目を逸らせる目眩ましとしかいいようがない。原発の核燃料がどこにあるかもわからず、今後、どのような災難が降りかかってくるかもわからない。なによりも、原発の被害をこれ以上ださないために全力を尽くさなければならないのだ。

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2012-03-04
曽我 純

米国のように日本も新車販売台数は好調であり2月も前年比31.9%増加した。1月の40.7%より低いが、これで5ヵ月連続の20%超である。昨年12月からエコカー補助金制度が始まったことが販売を嵩上げしている(来年1月末までに新車新規登録された車に適用)。だが、1月の『家計調査』によると、自動車等購入は前年比11.7%減少しており、新車販売とは相容れない数値だ。