週末値では７週連続の円安ドル高だ。ドル高ユーロ安の進行にともない対ドルで円も売られ、08年８月第４週以来の円安水準に下落した。ドル高ユーロ安が進んだのは、米国経済が拡大を続けている一方、欧州経済は冴えないからである。Markitが発表した９月のユーロ圏PMIは前月を下回り、Ifoの景況指数も９月まで５ヵ月連続で低下し、ドイツ経済が下降を示唆しているからだ。

円安ドル高が進行していたところへ、FOMCの声明とは別に『政策正常化の原則と計画』

先週、円は５営業日連続で売られ、2008年９月以来６年ぶりの円安ドル高に戻った。ユーロ経済の悪化によって、ドル高ユーロ安に連れ安していたが、いつのまにか円が売りの標的となった。過去１ヵ月の値下がり率は、対ドルで円の5.0%に対して、ユーロとポンドは3.0%、3.3%である。

週末、S&P500は過去最高値を更新した。８月の非農業部門雇用者数が前月比14.2万人と予想にとどかず、昨年12月以来の低い伸びにとどまったが、ゼロ金利政策の長期化が期待できるとの株式関係者の楽観的見方が優勢になった。株式関係者にとっては、米雇用統計などどちらに転んでも株式に都合良く解釈できるのだ。８月末のS&P500は前年比22.7%、ナスダックは27.6%も上昇している。

国債利回りは週末値、0.49%と0.5%を下回った。週末値で0.5%未満の経験は過去に一度あるだけだ。2003年６月第２週の0.445%だ。この過去最低をつけてから利回りは急騰、３ヵ月後には1.5%を超えた。だが、今回はそのような利回りの急騰はないだろう。消費税引き上げにより、日本経済は消費と生産が収縮しているからだ。

７月の米景気先行指数や住宅関連指標が予想よりも強く、米国経済の拡大を示す一方、ユーロ圏の経済指標は景気の低迷をあらわし、ドル高ユーロ安が進んだ。週末値のドルユーロ相場は1.3244ドルと昨年９月第１週以来のドル高ユーロ安となった。FOMC議事録によると利上げはこれからの経済動向次第だと述べ、強めの経済指標が出てくることになれば、利上げ開始時期は早まる。

４－６月期の実質GDPは前期比-1.7%と2012年10-12月期以来、６四半期ぶりのマイナスになった。下落率は2011年１－３月期以来だが、寄与度をみると、最終消費支出が今回の-3.1%に対して2011年１－３月期は-1.1%であり、消費税引き上げ後の1997年４－６月期（-1.9%）よりも大きく落ち込んでいることがわかる。

週末、日経平均株価は約３％も急落し、６月17日以来の１万5,000円割れとなった。先月30日の高値からは5.5%の値下がりだ。８日、アジアや欧州の主要株価も下落したが、値下がり率は日経平均株価ほどではなかった。ウクライナの緊張や米オバマ大統領のイラク空爆承認により下落したというが、消費税引き上げによる日本経済の不振が露になってきていることが、急落を引き起こした主因だと思う。

６月の経済統計が出揃い、今年度第１四半期の実体経済が明らかになった。やはり、消費税の引き上げによる反動減があらわれ、消費や生産は大きく落ち込み、日本経済は厳しい状況下にあることがわかった。1997年４月の引き上げのときよりも経済の悪化は深刻であり、不況は長期化するだろう。日本株は高止まりしているが、日本経済の先行きを考えれば、とうてい維持できる水準ではなく、大幅な下落は避けられないと思う。

ドル高ユーロ安が続いている。今年３月半ばをピークにユーロは弱くなり、昨年11月以来のドル高ユーロ安である。マークイットのユーロPMIは７月、54.0と前月比1.2ポイント上昇したが、７月のIfo景気指数は108.0と前月比1.7ポイント低下し、今年２月をピークに軟調に推移している。今年第１四半期のユーロ圏住宅価格は前期比0.3%減と２四半期連続のマイナスになった。