FRBの金融緩和が縮小されそうだということで円安ドル高が進行している。このまま円安が続けば、来年４月の消費税率引上げが加わり、物価は大幅に上がることになる。10月の消費者物価指数は総合で前年比1.1%増と2008年10月以来の高い伸びとなった。４月のマイナス0.9%から６月にはプラスに転じ、10月には１％を超えた。来年秋には消費者物価上昇率は４％を超えることになるだろう。

いままでの経済・金融政策を続けているだけだが、それを「アベノミクス」などとカタカナで、さも新しい政策のようにみせつけ、日本経済を再生させるように装った。マスコミはこれに飛びつき、連日、「アベノミクス」を連発、政府に取り込まれてしまった。政権にとっては、本質の見えない日本のエコノミスト、ジャーナリストなど赤子の手を捻るくらい簡単なことなのだろう。

曽我純の週刊マーケットレター１２月２日号は都合でお休みさせていただきます。

次号は通常通り掲載予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

為替、債券、株式の各相場はFRBの金融緩和策によって支えられている。が、金融緩和縮小の時期をぼかすような発言の繰り返しが、相場にいつまでもつだろうか。米消費者物価の上昇率は低下しているが、それでもプラスであり、政策金利を上回っている。名目GDPの伸びは低いとはいえ、７－９月期は前年比3.1%上昇しており、10年債利回りはそれを下回っている。

週刊マーケットレターは11月25日号より掲載いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

債務の法定上限引上げが決まらないことへの不安からNYダウは週央、１万5,000ドルを下回ったが、不安が回避されそうなことから反発し、週末値は先月27日以来の高い水準で引けた。それほど米債務上限が問題であるならば、米債が売られてもおかしくないが、不思議なほど米債相場は安定していた。

10月１日、安倍首相は現在の５％の消費税率を来年４月に８％に引き上げることを決定した。３ポイントの引上げは1997年４月のときより１ポイント高い。今年間12.5兆円程度の消費税が来年４月から20兆円ほどに急増する。GDP統計（名目）によれば、2012年度の民間最終消費支出は289.8兆円である。

東電は27日、柏崎刈羽原発の６、７号機の審査を原子力規制委員会に申請した。新潟県の泉田知事との茶番により、審査申請は既定路線だったが、大本は安倍政権の原発推進政策である。安倍政権が原発推進を唱え、実質国有化されているので、東電は自信を持って審査を申請したのだ。審査を申請しなければ、安倍政権の原子力政策が問われるからだ。　

FRBは金融緩和縮小を見送った。「物価安定下、労働市場の見通しが著しく改善するまで、FOMCは財務省証券とMBCの購入を継続」する。バーナンキFRB議長は、債券を購入し続ければ、いずれ雇用は改善し、経済は拡大すると信じているようだ。