安部政権は自ら墓穴を掘りつつある。海外から安倍首相の国家主義的政治姿勢は異様だととられており、四面楚歌に陥るのではないだろうか。思想信条を共有する仲間内政治の脆さが露呈している。仲間の中だけで通用し、それこそグローバルにはまったく通用しない考えを振り回す幼稚な仲間たちである。

先週末、円ドル相場は12週ぶりに101円台で終わり、円高ドル安が続いている。昨年末比では３円49銭の円高ドル安だ。FRBが債券購入額を削減し、金融引き締めに転じているが、ドルは上昇しない。円安ドル高で日本株は買われていただけに、円高ドル安は外人の売りを誘い、日本株は５週連続安となった。財務省によると、外人は日本株を２月第１週まで３週連続で売り越しており、合計売り越し額は１兆円弱に達している。

日経平均株価は４週連続安、昨年末比では8.5%の下落となり、5.3%減のNYダウを上回る。日本の株価は米株の動向に左右されるが、米株が下げるときはそれ以上に下げる。新興国の通貨不安がドルや円に逃避し、円高に向かうと、すかさず日本株が売られる。為替と日本株は依然連動している。日本株にしろ為替にしろ、主たるプレーヤーが外人であることが、為替や日本株の変動を大きくしているのである。

23日、対米ドルでアルゼンチンペソやトルコリラなどの新興国通貨が急落したことによって、主要国の株式は軒並み大幅安となった。米株など過去最高水準に舞い上がっていたため、なにかのきっかけで急落する状況にあった。新興国の通貨安に加えて、１月の中国PMIが49.6と50を下回ったことも、世界経済への不安を台頭させ、株式売りのシグナルとなった。

米雇用統計への過剰反応があらわれ円ドル相場は102円台に急伸した。だが、行き過ぎへの反動から翌日には104円台に戻しており、当面、為替相場は材料待ちといったところだろうか。昨年12月の米小売売上高は前月比0.2%の低い伸びであったが、米国経済の回復を裏付けるものとして評価された。

昨年12月の新車販売台数は前年比18.7%と９月以降４ヵ月連続の２桁増である。消費税率引上げ前の駆け込み需要が耐久財に顕著にあらわれている。３月までは耐久財中心に生産・販売は好調を維持するだろう。12月、１月の製造工業生産予測調査（経済産業省）によると、生産は前月比2.8%、4.6%それぞれ大幅に拡大するようだ。特に機械、電気、輸送などの産業で増産が見込まれている。

安倍首相の今年の総仕上げは普天間移設・辺野古埋め立てと靖国参拝であった。右へ右へと舵を切っているが、来年はさらに右の本丸へと踏み込むのだろう。こうした安倍首相の行動に対して、世界からブーイングを浴びせられていることや、近隣諸国とのギクシャクなどおかまいなく株式は年初来高値を更新。昨年末からの上昇率は55.6%になった。年間では1972年以来41年ぶりの伸びになりそうだ。

FRBが金融緩和縮小を決定したことにより、米株価は上昇、NYダウは過去最高値を更新した。米株高と円安が日本株の買いを誘い、日経平均株価は年初来高値を更新、07年12月以来約６年ぶりの高水準に戻った。来年１月からFRBは債券買い入れ額を月850億ドルから750億ドルへと100億ドル減額する。発表当日、NYダウは300ドル弱も値上りし、FRBの今回の措置を歓迎した。

FRBの金融緩和が縮小されそうだということで円安ドル高が進行している。このまま円安が続けば、来年４月の消費税率引上げが加わり、物価は大幅に上がることになる。10月の消費者物価指数は総合で前年比1.1%増と2008年10月以来の高い伸びとなった。４月のマイナス0.9%から６月にはプラスに転じ、10月には１％を超えた。来年秋には消費者物価上昇率は４％を超えることになるだろう。