10月１日、安倍首相は現在の５％の消費税率を来年４月に８％に引き上げることを決定した。３ポイントの引上げは1997年４月のときより１ポイント高い。今年間12.5兆円程度の消費税が来年４月から20兆円ほどに急増する。GDP統計（名目）によれば、2012年度の民間最終消費支出は289.8兆円である。

東電は27日、柏崎刈羽原発の６、７号機の審査を原子力規制委員会に申請した。新潟県の泉田知事との茶番により、審査申請は既定路線だったが、大本は安倍政権の原発推進政策である。安倍政権が原発推進を唱え、実質国有化されているので、東電は自信を持って審査を申請したのだ。審査を申請しなければ、安倍政権の原子力政策が問われるからだ。　

FRBは金融緩和縮小を見送った。「物価安定下、労働市場の見通しが著しく改善するまで、FOMCは財務省証券とMBCの購入を継続」する。バーナンキFRB議長は、債券を購入し続ければ、いずれ雇用は改善し、経済は拡大すると信じているようだ。

４－６月期のGDPが上方修正され、消費税率が引き上げられようとしているが、名目GDPは前年比0.7%しか伸びていない。消費税率の引き上げが決まっていないといえ、伸び率は弱く、千鳥足の状態である。引上げが決まれば来年１－３月期まで経済は伸びるけれども、その後は大きく落ち込むだろう。

８月末、日銀の総資産は205.6兆円とはじめて200兆円を超えた。３月末比41.3兆円の増加である。FRBの総資産も４日時点で3.65兆ドルと過去最高を更新している。日銀総資産・名目GDP比が42.9%に対して、米国は21.9%である。日銀の総資産は経済規模からみるとはなはだ大きく、これに比べればFRBの資産規模は小さく、資産購入を縮小する必要はないともいえる。

週末発表の７月の経済指標は改善傾向を示したが、株式は冴えず、週末値では６月第３週以来の低水準で引けた。月末値では小幅だが、４ヵ月連続安と完全に頭打ちとなっている。米金融政策の変更や消費税率引上げなどの決定が間近に迫り、それにシリアや中東情勢も加わり、市場参加者を神経質にさせている。

先進国の株価は昨年末を上回っているが、新興国の株価はほぼマイナスである。ブラジルやインドの株価は２割以上下落している。５月22日、バーナンキFRB議長が「今後数回の会合で資産買入を縮小していくことは可能だ」と発言したことが、新興国の株式離れを促した。さらに顕著な動きを示しているのが新興国の通貨安である。

日本の国債利回りは落ち着いているが、欧米は大幅に上昇している。米国債は３ヵ月比で約１％、ドイツ債は0.57%も高くなった。FRBが近く、国債購入額を減らすのではないかと予想しているからだ。国債利回りの上昇は、資金調達コストを引き上げ、設備投資意欲を削ぐことになる。

週刊マーケットレターは執筆者が備前焼の途絶えた穴窯の復活の協力のため夏休みです。 19日号より掲載を開始いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

北海道、関西、四国、九州の電力４社は７月８日、原子力規制委員会に10基の原発再稼動を求めて安全審査を申請した。その３日前の５日、広瀬東電社長は安全審査申請のために新潟県知事と会談した。福島原発をどのように処理するかもまったくわからない状況にありながら、柏崎刈羽原発を稼動させたい。