５月の景気先行指数は前月比2.6%の大幅上昇となり、これで６ヵ月連続の拡大である。指数は111.8と2007年10月以来、５年７ヵ月ぶりの高水準だ。一致指数も６ヵ月連続のプラスとなったが、指数の水準は高くなく、前年を下回っている。ディフュージョン・インデックスも先行指数は88.9%、一致指数は90.0%と景気拡大が経済全体へ波及していることを示している。

６月末の日経平均株価は前月末を下回り、小幅だが２ヵ月連続のマイナスとなった。６月末の前年比上昇率は51.9%と依然異常に高い伸び率であり、このような状態を維持することはできない。1997年４月の消費税率引き上げのときは、その４ヵ月前に、日経平均株価は前年を下回った。1989年４月のときはバブル絶頂期にあったためか、11ヵ月後に前年割れと反応は遅れた。

19日のFOMC後、バーナンキFRB議長の現在月850億ドル規模の資産購入を来年央で終了させたいとの会見内容は、世界の株式・債券・商品市場を揺さぶった。NYダウは週末比では、５月第１週以来の１万5,000ドル割れとなり、10年債の利回りは2.54%、週間で40ベイシスポイント上昇、2011年８月第１週以来、約２年ぶりの高水準となった。

株売り、円買いの動きは止まらず、３月第４週末以来の株安、円高水準に戻った。日本株と為替を揺り動かしているのは外人であることから、FRBの金融政策がどのようになるかが、外人にとってもっとも気掛かりな点である。中身が空っぽでも金融緩和策を進めれば、そのことだけで株式が買われてきたのだから。今週開催のFOMC、７月のFRB議長議会証言を控え、否が応でも関心はFRBの金融政策の行方に向かう。

日経平均株価は３週連続の大幅安となり、４月第１週以来の安値に戻ってしまった。５月22日のピークから12営業日で2,750円、17.1%もの急落だ。安倍政権は「成長戦略素案」や「骨太方針素案」、さらには年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用割合の見直しを発表するなど、株式急落食い止め策を矢継ぎ早に打ち出したが、火に油を注ぐばかり。

日本の株式市場は動揺しいている。22日のピークから６営業日後、日経平均株価は13%も下落した。週末には戻したものの、４月末を下回って引け、月間の連続上昇は９ヵ月でストップした。それでも５月末の前年比上昇率は61%と過去30年にない記録的な伸びであり、急落したとはいえ、バブルがすべて吐き出されたわけではなく、依然不安定な状態にある。

23日、日経平均株価は1,000円を超える急落となったが、24日の戻りは弱く、外人の強気姿勢は弱気に変わってきている。下落の理由がなにであれ、これまでの異常な急騰に対する恐怖が根底にあったことは間違いなく、ちょっとした心理的変化が一斉に売りに走らせたのだ。

１ドル＝100円を突破した円安ドル高の勢いは止まらず、５月第３週も前週比１円64銭の円安ドル高となった。ドルは対円だけでなくユーロやポンドに対しても強く、ドル全面高の様相を呈してきている。５月の米消費者センチメント指数が予想を大幅に上回り、４月の米景気先行指数の上昇もドル買いを誘った。

５月９日、円ドル相場は節目の１ドル＝100円を突破し、約４年ぶり円安ドル高となった。10日はさらにこの傾向が強まり101円台に進行した。毎週公表される米失業保険申請件数が減少を続け、米国経済の改善が予想されることなどでドル買い円売りが加速している。

４月の米雇用統計がコンセンサスよりも良かったため、NYダウは３日、一時１万5,000ドルを超え、円安ドル高は99円台まで進行した。４月の非農業部門雇用者数は前月比16.5万人増加したことに、２月分と３月分の上方修正が加わり好感された。昨年の月平均非農業部門雇用者増加数18.2万人に比べれば少ないが、４月までの平均では19.5万人と昨年を上回るペースで増加している。