16日、G20が閉幕した。日本への名指しの非難はなかったものの、共同声明で「通貨の競争的な切り下げを回避する」、「競争力のために為替レートを目的とはせず」と表現され、いままでのように日本は過激な金融・為替に関する発言をすることはできなくなった。バーナンキFRB議長やラガドルIMF専務理事が日本を擁護したのは、米国も欧州も金融緩和では呉越同舟であり、薮蛇になるからだ。

日経平均株価の連続高は12週で途絶えたが、TOPIXは先週も上昇し、13週連続高である。商いは異常に膨れ、７日の売買高は50億株（東証１部）を超えた。昨年の１日平均は20.9億株であるから倍以上に膨れていると言うことだ。過去最高の売買高は2007年の22.2億株であり、株式バブル期の1988年（10.2億株）の約２倍の規模に膨らんでいた。

政府は１月29日、2013年度の一般会計予算案を決めた。総額92.6兆円、前年度予算比2.5%増である。主要経費別では公共事業費5.28兆円が15.6%と最も伸び率が高い。今年度補正予算でも５兆円弱の公共事業が計上されており、その大半は４－６月期に支出されるだろう。安倍首相は４－６月期のGDPをなんとしてでも好転させ、消費税率の引き上げを宣言したいのだ。

円安・株高が止まらない。NYダウは１万4,000ドル台を回復し、過去最高値に接近した。日銀とFRBがゼロ金利を際限なく続け、国債を無制限に買い進めることによるバブル相場である。日本はバブルが弾けてから24年目だが、1995年以降、政策金利はほぼゼロ近辺かゼロで推移してきた。2000年以降は国債を積極的に買い入れてきた。

11週連続の円安・株高だ。これほどの連続株高は1971年以来約42年ぶりである。1971年といえば米ニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表（８月）し、為替が変動相場制に移行した年である。その年の株高はニクソンショックで中断したものの、ただちに回復し、年間で日経平均株価は36.5%も上昇した。第１次オイルショックで景気後退に陥る前の高成長経済を背景にした株高であった。

政治屋の為替発言により、為替と株価は乱高下したものの、結局、円ドル相場は10週連続の円安ドル高に動き、日経平均株価も10週連続高となった。実体経済に変化がないなかで相場だけが極端に変動することは、それだけ相場が実体から掛け離れていっていることをあらわしている。日銀に２％の物価目標を無理やり掲げさせ、公共事業に金をつぎ込む。そのような腕力に任せた強引なやり方で経済がよくなるだろうか。

安倍首相の政策は小泉政権の踏襲にすぎない。過激な言葉で印象付け、国民に幻想を振りまく手法だ。「改革なくして成長なし」と米英の市場主義を借りて、あたかも日本経済がよくなるように触れ込んだ小泉政権を髣髴させる。「日本経済再生本部」を立ち上げ、名目３％成長を目指すというが、09年まで政権を担当し、深刻なデフレ経済に陥らせた自民党が、再登場したからといって、どうなるものでもない。

第46回衆議院選挙は自民党が294議席を獲得、圧勝した。投票率が59.32%と戦後最低に落ち込み、政党が乱立し、自民党が漁夫の利を得た。自民党比例区の獲得得票数は1,662万票と前回を下回り、第41回から導入された小選挙区比例代表並立制以降では最低となった。小選挙区でも2,564.3万票と前回より165.8万票少なかった。

日経平均株価は５週連続高となり、今年３月第５週以来の高い水準だ。円ドル相場が昨年４月第１週以来の円安ドル高に振れたことなどから、日本株が買い進められている。だが、こうした円売り日本株買いの投機的商いも最終局面に差し掛かっている。いつまでも日本の実体経済を無視して、そのような取引を継続することはできない。まさに、ババ抜きの場面だといえる。

衆議院選挙で自民党が単独過半数獲得との報道機関の情勢調査などで、日本株は４週連続高で取引を終えた。安倍自民党総裁の金融緩和を拠り所に、マネーゲームに現を抜かしている。もし、自民党が単独過半数を獲得することになれば、増税、原発推進、憲法改正へと突き進み、アンシャンレジームに戻ることになる。旧体制が平和で住みよい社会を作り上げたかというとそうではなく政官財といった一部が甘い汁を吸う社会であった。