４－６月期の実質GDPは前期比-1.7%と2012年10-12月期以来、６四半期ぶりのマイナスになった。下落率は2011年１－３月期以来だが、寄与度をみると、最終消費支出が今回の-3.1%に対して2011年１－３月期は-1.1%であり、消費税引き上げ後の1997年４－６月期（-1.9%）よりも大きく落ち込んでいることがわかる。

週末、日経平均株価は約３％も急落し、６月17日以来の１万5,000円割れとなった。先月30日の高値からは5.5%の値下がりだ。８日、アジアや欧州の主要株価も下落したが、値下がり率は日経平均株価ほどではなかった。ウクライナの緊張や米オバマ大統領のイラク空爆承認により下落したというが、消費税引き上げによる日本経済の不振が露になってきていることが、急落を引き起こした主因だと思う。

６月の経済統計が出揃い、今年度第１四半期の実体経済が明らかになった。やはり、消費税の引き上げによる反動減があらわれ、消費や生産は大きく落ち込み、日本経済は厳しい状況下にあることがわかった。1997年４月の引き上げのときよりも経済の悪化は深刻であり、不況は長期化するだろう。日本株は高止まりしているが、日本経済の先行きを考えれば、とうてい維持できる水準ではなく、大幅な下落は避けられないと思う。

ドル高ユーロ安が続いている。今年３月半ばをピークにユーロは弱くなり、昨年11月以来のドル高ユーロ安である。マークイットのユーロPMIは７月、54.0と前月比1.2ポイント上昇したが、７月のIfo景気指数は108.0と前月比1.7ポイント低下し、今年２月をピークに軟調に推移している。今年第１四半期のユーロ圏住宅価格は前期比0.3%減と２四半期連続のマイナスになった。

円ドル相場は小幅な変化にとどまっているが、ドルユーロ相場はドル高ユーロ安に向かいつつある。５月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比1.1%低下し、輸入は昨年11月以来の前年割れとなった。７月のZEW景気期待指数は27.1と2.7ポイント前月を下回り、これで昨年12月をピークに７ヵ月連続減だ。

機械受注（船舶・電力を除く）が過去最大の減少をしたが、日経平均株価は前週比1.8%の低下にとどまった。実質の給与が大幅に前年を下回り、消費も落ち込んでいることが明らかになっているところへ、設備投資の冷え込みが加わってきた。輸出も昨年12月をピークに弱含みであり、伸びているのは公共事業だけである。特殊要因が剥げることにより年内、日本経済は沈んでいくだろう。

やはり消費税率引き上げの経済に及ぼす影響は大きい。『短観』などの企業側の見通しは楽観的である。６月の大企業製造業の業況判断は３月比５ポイント悪化したが、先行きは改善するようだ。だが、消費支出の低下が止まらなければ、到底、業況が上向くことにはならない。国内でものやサービスが売れなければ、企業は稼働率を引き下げざるを得ない。稼働率の低下は原価率を悪化させ、収益率を低下させるだろう。

円ドル相場は膠着状態にある。日本経済は財政・金融政策により成長しつつあり、米国経済も緩やかに回復しつつあるという評価が一般的だが、実際は、先行き不安で満ちている。だから、円ドル相場もどちらに傾けることもできないのである。日米経済は良くなっているとはいえ日米の国債利回りは低下傾向にあり、日米の利回り格差は過去３ヵ月ほぼ２％である。

米国経済の伸びは緩やかで、企業利益の前年比伸び率は一桁だが、NYダウは過去最高を更新している。これは偏に、金融政策の御蔭だ。ゼロ金利が長期化すること、それだけで株式は上昇すると市場参加者の多くが思っているからだ。まさに美人投票だけで動くマネーゲームなのである。

下記エコノミストの記事は、イノベーションによって激変するビジネス・シーンで、前に向かってラッシュするのではなく、伝統的なビジネスが自己を再定義することで繁栄している事実を教えてくれている。

「伝統的産業によっては破壊的なイノベーションの時代に繁栄している」と。

Schumpeter: Second wind | The Economist