日本の国債利回りは落ち着いているが、欧米は大幅に上昇している。米国債は３ヵ月比で約１％、ドイツ債は0.57%も高くなった。FRBが近く、国債購入額を減らすのではないかと予想しているからだ。国債利回りの上昇は、資金調達コストを引き上げ、設備投資意欲を削ぐことになる。

週刊マーケットレターは執筆者が備前焼の途絶えた穴窯の復活の協力のため夏休みです。 19日号より掲載を開始いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

北海道、関西、四国、九州の電力４社は７月８日、原子力規制委員会に10基の原発再稼動を求めて安全審査を申請した。その３日前の５日、広瀬東電社長は安全審査申請のために新潟県知事と会談した。福島原発をどのように処理するかもまったくわからない状況にありながら、柏崎刈羽原発を稼動させたい。

５月の景気先行指数は前月比2.6%の大幅上昇となり、これで６ヵ月連続の拡大である。指数は111.8と2007年10月以来、５年７ヵ月ぶりの高水準だ。一致指数も６ヵ月連続のプラスとなったが、指数の水準は高くなく、前年を下回っている。ディフュージョン・インデックスも先行指数は88.9%、一致指数は90.0%と景気拡大が経済全体へ波及していることを示している。

６月末の日経平均株価は前月末を下回り、小幅だが２ヵ月連続のマイナスとなった。６月末の前年比上昇率は51.9%と依然異常に高い伸び率であり、このような状態を維持することはできない。1997年４月の消費税率引き上げのときは、その４ヵ月前に、日経平均株価は前年を下回った。1989年４月のときはバブル絶頂期にあったためか、11ヵ月後に前年割れと反応は遅れた。

19日のFOMC後、バーナンキFRB議長の現在月850億ドル規模の資産購入を来年央で終了させたいとの会見内容は、世界の株式・債券・商品市場を揺さぶった。NYダウは週末比では、５月第１週以来の１万5,000ドル割れとなり、10年債の利回りは2.54%、週間で40ベイシスポイント上昇、2011年８月第１週以来、約２年ぶりの高水準となった。

株売り、円買いの動きは止まらず、３月第４週末以来の株安、円高水準に戻った。日本株と為替を揺り動かしているのは外人であることから、FRBの金融政策がどのようになるかが、外人にとってもっとも気掛かりな点である。中身が空っぽでも金融緩和策を進めれば、そのことだけで株式が買われてきたのだから。今週開催のFOMC、７月のFRB議長議会証言を控え、否が応でも関心はFRBの金融政策の行方に向かう。

日経平均株価は３週連続の大幅安となり、４月第１週以来の安値に戻ってしまった。５月22日のピークから12営業日で2,750円、17.1%もの急落だ。安倍政権は「成長戦略素案」や「骨太方針素案」、さらには年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用割合の見直しを発表するなど、株式急落食い止め策を矢継ぎ早に打ち出したが、火に油を注ぐばかり。

日本の株式市場は動揺しいている。22日のピークから６営業日後、日経平均株価は13%も下落した。週末には戻したものの、４月末を下回って引け、月間の連続上昇は９ヵ月でストップした。それでも５月末の前年比上昇率は61%と過去30年にない記録的な伸びであり、急落したとはいえ、バブルがすべて吐き出されたわけではなく、依然不安定な状態にある。

23日、日経平均株価は1,000円を超える急落となったが、24日の戻りは弱く、外人の強気姿勢は弱気に変わってきている。下落の理由がなにであれ、これまでの異常な急騰に対する恐怖が根底にあったことは間違いなく、ちょっとした心理的変化が一斉に売りに走らせたのだ。