原発が一旦大事故を起こせば、処置に何十年間もかかり、そのコストは天文学的となる。原発を動かせば核廃物がでる。これの管理に何万年、何十万年も要する。地震の巣の日本列島では、いつ福島原発のような事故が起こるかだれもわからない。だとすれば、原発は即廃止すべきとなる。だが、安倍首相は再稼動させるという。憲法９条を都合のよいように解釈し、集団的自衛権つまり参戦を可能にしたいという。

なんであれ技術が使われるにはシンプルであることが大事だと、

ビットコインが成長するためにはシンプルが必要と指摘する記事を読んで、なるほどね。

日本企業を代表するトヨタが８日、2013年度の決算を発表した。売上高は前年比16.4%の25.6兆円、営業利益は2.29兆円、73.5%も伸び、営業利益は2007年度以来６期ぶりに過去最高を更新した（売上高は2007年度を下回る）。2012年９月を底に円安ドル高が進行するとともに、トヨタの株価も上昇に転じ、日銀の大規模な債券購入政策導入後の2013年５月には6,760円まで急騰した。

コミュニティという言葉が飛び交うのを止めることはないようだ。

しかし幻影を求めるかのような感じを持つ人もいよう。人の関係は極端に薄く、無縁の空間におかれていることを実感させられる機会も多いから。

人はなにによって共同性や連帯を求めているのだろうか。それに重きを置く観念（イデオロギー）によっているなら、それは幻影のままかもしれない。

４月末の日経平均株価は前月を下回り、昨年12月末をピークに４ヵ月連続安だ。約2,000円の下落である。日本株の動向の鍵を握っている外人は３月まで３ヵ月連続で売り越した。４月は４ヵ月ぶりに買い越したが、１月に次ぐ値下がり幅となった。個人と金融機関の売りが大きかったからだ。円ドル相場も前月比１円ほど円高にぶれた。

米株式は高止まりの状態にあるが、企業収益の伸びは低く、現状水準からの大幅な上昇はないだろう。米GDP統計によると、昨年10-12月期の税引き後利益は前年比6.0%と前期並みにとどまり、2013年でも5.1%増である。この程度の利益の低い伸びで株価が過去最高値の水準にあることは、先行きの利益拡大が期待できると予想しているからだ。だが、足元の米国経済をみるとそのような兆候を窺うことはできない。

日経平均株価は２週連続安となり、昨年11月第２週以来の低い水準に落ち込んだ。３月第１週は2005年の統計開始以来最大の１兆円超を外人は売り越し、週間で6.2%も急落した。急落後も続落し、S&P500が過去最高値近くに位置するのとは対照的である。欧州の株式も第３週は持ち直しており、日本株の不振が際立っている。

中国の経済指標が景気減速を示していることから銅が急落している。中国には銅を担保に資金を借り入れている企業もあり、銅急落により行き詰まるところも出てくるのではないかという不安が強まっている。ウクライナの動向も不透明であり、当面情勢を見るしかないといったところか。それにしても日本株の変動は激しい。銅はトン6,466ドルと前週比6.5%下落し、2010年７月以来の低い水準に落ち込んだ。

米国の雇用改善によって、円安ドル高が進行し、１月下旬以来の103円台に下落した。他方、ECBが金融緩和に踏み切らないことから対ユーロでドルは売られた。ユーロ高ドル安は商品市況の上昇をもたらし、CRB指数は2012年10月以来の高い水準に上昇した。S&P500は過去最高値を更新、米株高と円安ドル高を背景に、日経平均株価も１月第４週以来の１万5,000円の大台に乗せた。

駆け込み需要により、通常水準以上に日本の今の経済活動は引き上げられているが、４月以降は特需が剥げ、生産活動は低下するだろう。そもそも需要の源泉である所得が増えていないことから、財布の紐はきつく絞られるはずだ。１月の『家計調査』をみても、消費者物価の上昇により、実質消費支出は前年比1.1%の増加にとどまっている。だが、勤労者世帯に限ると、0.2%減と昨年10月以降４ヵ月連続のマイナスである。