端的に言って、マネーの潜在的なプログラマブル性の明と暗を決めるのは政治。デジタル化の進展が政治への依存性を高める。それをコントロールする力が諸国民にあるのだろうか。いったん権威主義国家体制が確立してしまえば、すべてが手遅れになってしまうのではと危惧される。とりわけチャイナを見ているとね。
そんな危惧を中央銀行デジタルカレンシーにもたれる方もいらっしやるでしょう。
実際、
「CBDCは、政府機関や民間セクターのアクターが[CBDC]をプログラムして、ターゲットとなる政策機能を実現するスマートコントラクトを作成できるようにすることができる。例えば、[...]生活保護費[...]、消費バウチャー、[...]フードスタンプなどである。プログラミングによって、CBDCの資金は、人々がどのような（モノを）所有することができ、その資金をどのような用途に使うことができるかに正確に的を絞ることができる。例えば[、]食べ物に対して。つまり、この潜在的なプログラム性は、政府機関が支援を必要とする人々に正確にターゲットを絞って支援することを可能にするのである。このようにして、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂-引用者）を向上させることもできる。
おそらくそうなのだろう。ただし、この改善は「政府当局と民間の主体」である太子党の者たちに従順な国民にしかもたらされないのだが。『悪いこと』をした人は、CBDCの力を借りて、金融的な『排除』を言い渡される。
CBDCがあれば、人々のQRコードを赤にして、デモへの参加を阻止する必要はなくなる。必要なのは、電車の切符の購入や自宅から1マイル以上離れた場所でのお金の使用を防ぐために、CBDCをプログラムすることである。物理的なCovidデイブロックは、より簡単に実施できるCBDCブロックに置き換えられていく。」
https://uncutnews.ch/willkommen-in-der-neuen-multipolaren-weltordnung-t…
との指摘がある。チャイナの社会信用システムのようなディストピアをご存知の方ならさもありなん、現金の匿名性こそ市民の自由の基礎であると主張なさって当然。しかし、技術の発展はそうした懸念におかまいなしに進んでいくようである。