２月22日、日経平均株価は1989年末の過去最高値（38,915.87円）を抜いた。円安ドル高の持続が利益への期待を高め、株価を押し上げている。この強気相場に乗る以外にはないと買い意欲が旺盛だが、期待で上がっているだけに、その期待に少しでも疑念が生じることになれば、相場は終わりになるだろう。

日経平均株価は1989年末の過去最高値（38,915.87円）に限りなく近づいた。円安ドル高が株価を押し上げている。出来高や売買代金はうなぎ登りとなり、16日のプライム売買代金は6.72兆円と2023年の一日平均3.83兆円の1.75倍に急増している。出来高は22.04億株と昨年の15.63億株の1.41倍に拡大。売買代金などからみれば日本株は超熱狂過熱相場だ。

S&P500は初めて5,000を超えた。ナスダック総合も2021年11月19日の過去最高値を0.4%下回るところまで近づいた。米株式は絶好調と言える。米10年債利回りが株式配当利回りを大幅に上回っていながら、株式が買い進まれている。前号で取り上げたメガハイテク企業６社のうち２社は配当なし、残り４社のなかで最も高いのがマイクロソフトの0.71%という超低配当企業なのである。

NYダウは11週連続高だ。米10年債利回りは４％程度であり、株式配当利回りを大幅に上回っているが、値上がり益期待が配当よりもはるかに魅力的なのだろう。FRBは政策金利を5.25%～5.50%の高い水準に保っているけれども、株式は高金利もまったく意に返さず。もし株式に異変が起これば、FRBが政策金利を急低下させることを期待し、行けるところまで行くという雰囲気である。

日銀のマイナス金利政策の継続期待が、円安ドル高を保っている。現状程度の円安ドル高水準が持続するならば、来年度の企業業績も悪くはないだろう。昨年12月の輸出（季節調整値）は前月比5.8&伸び過去最高を更新した。日本取引所グループの『統計月報』によれば、昨年12月のプライムの平均株価収益率（PER、単純平均）は16.2倍だ。今はこれよりも高くなっているが、懸念するほど高くはない。

日米の株式は活況そのものだ。NYダウに加えS&P500も約２年ぶりに過去最高値を更新した。昨年末比では日経平均株価が7.5%高と米株などに比較にならないほど値上がりしている。10年債利回りは、昨年末比、日本の５bpに対して、米国25bp、英国40bp、ドイツ32bpそれぞれ上昇しており、米国よりも欧州の上昇が目立つ。

欧米の先週末主要株価は昨年末をやや下回っているが、日経平均株価は6.3%もの大幅高だ。これは、元日の能登地震によって、日銀がマイナス金利を継続する見方が支配的となったからだ。復興には相当の時間を要し、マイナス金利からプラス金利にするようなことは日銀には到底できないと踏んでいる。日銀の金融政策に変更がないことから今年に入り、為替も円安ドル高に振れている。

米国の利下げが確実視されていることから、欧州通貨は対ドルで、昨年末比上昇している一方、円だけは安い。日銀がマイナス金利を解除しそうにないからだ。そうした日銀の姿勢を反映して、日経平均株価は昨年末比27.1%高とナスダック総合（43.2%）に次ぐ上昇となっている。だが、NYダウは過去最高値を更新し、S&P500も過去最高値に限りなく近づいている。

13日公表のFOMC経済予測により、週末、米債券利回りは3.91%に急落、前週比31bpも低下し、７月第４週末以来約５カ月ぶりの４％割れとなった。一方、NYダウは昨年１月以来約２年ぶりに過去最高値を更新した。来年、FFレートは4.4～4.9%に引き下げられるとFOMCで予測されたからだ。先週の米債券相場はFFレートのこうした引き下げ期待を完全に織り込んだ。

植田日銀総裁の発言で円高ドル安に拍車がかかった。ゼロ金利の解除が視野に入ってきたと思わせたからだ。未だに、このような思惑で相場が激しく動くのである。1990年代半ば頃からほぼゼロ金利を続けてきたが、日本経済の足取りにそれほどの変化はない。30年近く、同じことをやってきて、事態が好転しないことは、金融政策では日本経済を良くすることはできないのだ、と言うことだ。