イスラム組織ハマスのイスラエル襲撃によって、パレスチナは緊迫の度合いを強め、原油、金、米債が買われた。特に、商品相場はガザとイスラエルの紛争の行方に左右されることになるだろう。米債券高・利回り低下によって、株式への影響は限定的であった。だが、イスラエルがガザに侵攻、戦闘が拡大し、収拾がつかない事態になれば、その時は、原油価格は跳ね上がるだろう。そうなると、落ち着いてきているCPIの再上昇懸念、金利高、株安へと連鎖していくかもしれない。
2000年７月、オスロ合意が決裂してから、イスラエルとガザでは常に小競り合いが絶え間なく発生し、時には大規模な紛争が起こっていた。底流にはガザ収容所といわれる精神的圧迫、未来への希望などない不安と諦め、その日暮らしを強いられる苦痛など、いつ爆発しても不思議ではない生活環境があった。仕事はない、食うこともままならないほど追い詰められれば、暴れるしかないのだ。
パレスチナのGDPは一人当たり3,517ドル、失業率25.7%（2022年、IMF推計）であり、通貨はイスラエル・シェケル、貿易相手国はほぼイスラエル。人口は約548万人、うち西岸地区325万人、ガザ地区222万人だが、そのうち西岸108万人、ガザ164万人が難民であり、ガザでは人口の７割以上が難民なのである。加えて、ヨルダン、レバノン、シリアの３カ国に計365万人もの難民が暮らしている。これほどの難民が生活していれば、騒動は日常茶飯事であり、壁ひとつ隔てたイスラエルでは一人当たりGDP 51,430ドル、失業率3.5%の豊かな生活がある。637万人が難民としてその日暮らしの生活をしているそのすぐ隣では、一人当たりGDPで14.6倍の生活が営まれている。こうした極端な生活の違いを見せつけられれば、感情は妬み、恨みさらに怒りと向かっていくだろう。自暴自棄となり、戦闘員やテロリストに走ることも予想される。600万人を上回る難民がいることは、そうした過激派の予備軍を抱えていることだとも言える。
戦前、日本でも軍部による政治テロが多発したが、首謀者の一部には悲惨な生活状況に追い込まれた地域の出身者がいた。軍部のテロリストは政党政治などではなく暴力で国を支配し、戦争にまで突き進んでいった。歴史を遡れば農民一揆などしばしば勃発しているが、食うに困れば行動に訴えるしかないのだ。追い詰められれば、理性など、どこかに吹き飛んでしまい、行動は感情に支配されることになる。
貧富の差が大きく、生活に困窮を極める層の増加は社会を不安定にすることは間違いない。所得・資産格差が大きく、妬み僻みが渦巻く米国社会も暴力が発生しやすい。経済力では世界最大だが、人種や宗教などが入り組み、しかも分配が極めて偏っているという内部問題を抱えているため、米国社会は予想外に不安定で脆いのではないか。
米国は民主主義の優越性を事あるごとに主張するが、米国の選挙制度がはたして民主主義を導く制度なのだろうか。富裕層の厳重に警戒された住宅地、それと対照的なスラム街、イスラエルとガザを彷彿させる地域が方々に散在している。肥満や薬中毒患者を目の当たりにすれば、米国社会は内部から腐りかけているようだ。バイデンが大統領でトランプが依然人気を保っているような社会では、行く末が案じられる。
早速、ブリンケン米国務長官がイスラエルを訪問した。ユダヤ人が金融やメディア関係を牛耳、イスラエルに次いでユダヤ人が多く暮らしている米国はイスラエルの最大の擁護者である。ブリンケンを始め国務副長官ビクトリア・ヌーランドもユダヤ系であり、米外交の中枢をユダヤ系が支配している。米国は、そうしたユダヤ社会を抱え、イスラエルに肩入れするだけに、アラブの標的にされやすいだけでなく、国内にユダヤと非ユダヤの対立を生みだし、社会をより複雑にしている。
日本社会も所得・資産格差は開いており、格差拡大が社会の不安定さを増していくかもしれない。企業規模、産業、男女などさまざまなところに格差がある。仕事の量と質が同じであっても賃金は異なる。経済学のモデルでは、例えばA産業の賃金がB産業よりも高ければ、B産業からA産業へと労働者は移り、両産業の賃金は同じになる。産業、規模、男女の違いはなくなると想定されている。だが、現実には一向に格差は改善されない。改善されないどころか、格差はさらに広がる場合もみられる。介護事業や保育園など仕事はきつい。だが、そのきつさを反映した賃金にはほど遠い。政治的な力や制度によって低賃金に据え置かれている。経済モデルは架空の社会を想定しているのだ。
経済内部の不合理や矛盾を解消することは資本主義経済ではできない。あくまでも資本の力で動き、利益を最優先し、資本の増殖を図ることを目的としているからだ。利益が上がれば、さらに利益を求めて、事業規模を拡大する。こうした資本の蓄積と利益拡大の飽くなき追求が資本主義経済なのだ。
売上高を伸ばし、コストはできるだけ抑えるという、利益最優先だから女性や非正規の賃金は低く設定されているのだ。賃金をさらに安くするために南の貧しい国に進出し、大掛かりな搾取を行なう。かつての奴隷制度のような労働ではないけれども、基本的な考えはそれとちがうものではない。そうした企業の雇用、賃金政策が社会の不安定要因にとして、徐々に社会を蝕んでいるのかもしれない。ガザのような檻に入れられた生活ではないが、精神的に余裕のない、常に切羽詰まった生活を強いられることになれば、かれらもガザに近い状況に置かれているといえるだろう。
世界にはそうした厳しい生活を余儀なくされている人たちは無数にいる。イスラエルとアラブのような際立った対立はなくても、近隣とはなかなかうまく付き合うことは難しい。日本が韓国や中国とうまくいかないのも近すぎるという要素が多分に働いているからだろう。だが、付き合わないわけにはゆかない。韓国や中国との人の行き来や貿易取引がストップすれば、日本だけでなく、かれらもやっていけなくなる。いろいろな問題を抱えているけれども、貿易で密接に結びついていることによって、関係悪化を食い止めている。
地理的にはすべて異なり、どの地域や国もそこでしかできない、あるいは作れないものがあるはずだ。それをうまく見出すことによって、交易する機会を増やしていく努力をしなければならない。パレスチナの637万人もの難民の生活基盤を固めない限り、恨みや憎悪の気持ちを和らげることはできない。これだけの難民がいれば、イスラエルとアラブの関係改善は不可能だろう。難民を徐々に自立した普通の生活に戻す地道な仕事を進めることしか、悪化を食い止める方法はないのではないだろうか。