債券利回りと食料価格の高騰
10年債利回りは急上昇している。昨年末比で33.5bpの上昇であり、米国やイギリスの14bp、９bpのそれぞれの低下とは対照的である。独債は上昇しているが、それでも９bpにとどまっており、日本の上昇が図抜けている。先週末は2009年11月以来、15年４カ月ぶりの高い利回りとなり、株式や為替さらに不動産に影響を及ぼしている。
米国へ追随するリスクと日本の消費意欲の萎縮
株式取引に国境はない。日本の東証プライム売買代金（委託）に占める外人比率は2024年、67.3%であり、まさに外人が日本株の主役なのであり（個人は25.5%、法人は6.7%）、外人で牛耳られているのだ。外人が日本株を買うことができるのと同じように、日本人も海外の株式を求めることができる。だが、米国は新日鉄がUSスチールの株式を買い占めることはけしからんという。
米国の経済成長持続は低下しない消費性向による
FRBは政策金利を4.25%-4.50%に据え置いた。昨年12月の米CPIは前年比2.9%と上昇気味だし、同個人消費支出（PCE）物価指数も2.6%と３カ月連続で伸びは高くなっている。また、昨年第４四半期の名目GDPは前年比5.0%、実質2.5%それぞれ伸びており、米国経済は順調に拡大経路を歩んでいる。
トランプ大統領の悪政が米株式バブル崩壊の引き金になるか
バイデン大統領も酷かったが、タレント振舞いのトランプ大統領もとても大統領などの地位に就く人物ではない。大統領の人間性をみれば、米国は「黄昏期」を迎えている。不動産屋では米大統領は務まらない。オーバーなジェスチャーと下品な発言で注目を集めることだけを狙っている。中身は何もない。このような男と付き合うのは、まっぴらごめんだと思っている世界の指導者は多いはずだ。
労働コスト削減に躍起の企業と非製造業の低生産性
日銀は23日～24日、金融政策決定会合を開く（FOMCは１月28-29日）。すでに昨年末から利上げ観測が強まり、10物国債利回りは1.25%まで上昇している。昨年12月20日、11月のCPIが公表されたが、生鮮食品を除くCPIは前年比2.7%と前月よりも0.4%pも高くなった。
なにが安全保障上の懸念だ：米国に従えば日本は没落するだけだ
バイデン大統領は１月３日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に禁止命令を出した。鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、「安全保障上の懸念」が生じるからだと言う。同日、USスチールのブリットCEOはバイデン大統領の買収計画阻止について「恥ずべき、腐敗したものだ」と激しく批判した。
日本経済をまともな姿にするには政治を変えなければならない
1993年から2023年までの30年間、日本の名目GDPは年率0.53%しか伸びなかった。だが、米国は4.76%と日本の約９倍の高い成長を遂げた。イギリスとドイツは4.25%、2.89%それぞれ伸びており、日本を大幅に上回っている。なぜこれほど日本経済は冴えないのだろうか。最大の原因は家計が消費を増やさないからだ。GDPは、その構成比率が最大の家計消費によってだいたい決まる。
経済格差拡大で長期的にドル高基調続く
ドルは強い。実効相場も過去最高値圏にある。対ユーロでは2008年７月、対円は2011年10月を底にそれぞれ上昇に転じており、以降、ドルは上昇基調を維持している。ドル実効相場も2011年９月に底打ちし、下押し局面を経験しながらも、基本的には値上がり基調にある。ドルが弱くなるのは、例えばリーマンショック時のように、米国経済が不況に陥ったときに限られている。
低収益でハイリスクの株式を308兆円保有する日本の大企業
ナスダック総合指数とS&P500は過去最高値を更新するなど米株式は舞い上がっている。ナスダック総合指数の昨年末からの上昇率は３割を超えた。2023年の年間上昇率43.3%には及ばないけれども、予想外の値上がりであり、前号で指摘したように米株は実体経済から大幅に乖離したバブルなのだ。このような米株の暴騰に引きずられて主要国の株式も続伸し、危険な領域に入った。
実体経済から大幅に乖離する米株式
米10年債利回りは前週比23bp低下し、ドルは主要通貨に対して下落した。10月の米個人消費支出（PCE）は前年比5.4%と前月の伸びを上回り、米国経済は勢いを増している。PCEを支えているのは可処分所得（DI）だが、これも前年比5.1%と前月よりも0.3%p高くなった。