９月下旬に日経平均株価は17,000円を割り込んだが、その後持ち直し、先週、20,000円台を回復した。円ドル相場が円安に向かったことが、外人の日本株買いに繋がり、日本株を持ち上げたのだろう。米株が９月の初旬以降上昇に転じたことも、日本株買いを促した。ただ、個人消費の伸びが緩やかななかで、利上げが実施されることになれば、堅調な耐久消費財需要に悪影響がおよび、米株の上昇期待は萎むのではないか。

      2015年10月18日　　　　　　　 　　

世界経済を端的に表しているのは商品市況だ。代表的指標のCRBは200を割り込み、月末値では、９月は2002年２月以来13年７ヵ月ぶりの低い水準を示している。1980年代以降ではほぼ最低のところにあるといってよい。原油などのエネルギーを始め、銅やアルミの金属、農産物等ほぼすべてが急落し、底値を摸索している状態である。なぜ下落しているのかといえば、需給が緩み、買い手優位になっているからである。

株価の乱高下に伴い東証１部の売買代金は急増している。急落した８月25日には５兆円弱に達した。昨年の１日当たり売買金額（2.36兆円）を今年は大幅に上回りそうだ。売買が活発なことは売買回転率（代金）も高く、７月は年率126%と売買代金が平均時価総額を上回っている。８月の東証１部総売買代金の61.5%を外人が占め、個人は17.4%、自己は13.4%と続く。

株価下落の要因に中国の景気の悪化を挙げているが、中国の共産党独裁政治の統計には信憑性など欠片もなく、中国経済を槍玉にするのは間違っている（日本の株式市場も市場とは言えたものではなく、中国と五十歩百歩といったところか）。株価急落の主因は主要国のゼロ金利などの金融政策に求めるべきだ。長期間、金利をゼロに釘付けしていることから、金融経済だけが、その恩恵に浴し、不当な利益を懐にいれることができた。

７月16日、戦争関連の11法案が衆議院を通過した。法案は日本国憲法９条や第十章の97条、98条、99条から逸脱した憲法違反である。憲法をまったくなんとも思わない人間が総理大臣の地位にいるのだ。日本は法冶国家ではなくなってしまった。

インチキ賭博と言っても可笑しくない中国株式に翻弄され、日経平均株価は週末値では５月第２週以来２ヵ月ぶりの20,000万円割れとなった。昨年10月以降の日本株の値上りは円安ドル高に加えて、中国株急騰の影響も大きかった。いくらインチキをしてもバブルとなればそれなりの反動減は避けられまい。日本の株式もそれなりに国家と日銀が関与した相場になっていることから、対岸の火事と見過ごすわけにはいかない。

６月末、５月のユーロ圏失業率が公表されたが、全体では11.1%と前月比横ばいであった。低下しているとはいえ、ピークから約１ポイントの低下にとどまり、金融危機以前の水準よりもはるかに高い。一方、米国は６月、5.3%となり、ピークから約５ポイントも低下し、２桁のユーロ圏とは対照的である。

日経平均株価は24日、ITバブル期の2000年４月の高値を超え、1996年12月以来、約18年半ぶりの高値を付けた。米株式が足踏みし、円安も抑えられている状況下で日本の株式だけが、高値を更新している。週末の日経平均株価は昨年末比18.6%と主要国では最大の伸びだ。次がDAXの17.2%と日経平均株価に近い伸びだが、米株などは数％にとどまる。