７月16日、戦争関連の11法案が衆議院を通過した。法案は日本国憲法９条や第十章の97条、98条、99条から逸脱した憲法違反である。憲法をまったくなんとも思わない人間が総理大臣の地位にいるのだ。日本は法冶国家ではなくなってしまった。

インチキ賭博と言っても可笑しくない中国株式に翻弄され、日経平均株価は週末値では５月第２週以来２ヵ月ぶりの20,000万円割れとなった。昨年10月以降の日本株の値上りは円安ドル高に加えて、中国株急騰の影響も大きかった。いくらインチキをしてもバブルとなればそれなりの反動減は避けられまい。日本の株式もそれなりに国家と日銀が関与した相場になっていることから、対岸の火事と見過ごすわけにはいかない。

６月末、５月のユーロ圏失業率が公表されたが、全体では11.1%と前月比横ばいであった。低下しているとはいえ、ピークから約１ポイントの低下にとどまり、金融危機以前の水準よりもはるかに高い。一方、米国は６月、5.3%となり、ピークから約５ポイントも低下し、２桁のユーロ圏とは対照的である。

日経平均株価は24日、ITバブル期の2000年４月の高値を超え、1996年12月以来、約18年半ぶりの高値を付けた。米株式が足踏みし、円安も抑えられている状況下で日本の株式だけが、高値を更新している。週末の日経平均株価は昨年末比18.6%と主要国では最大の伸びだ。次がDAXの17.2%と日経平均株価に近い伸びだが、米株などは数％にとどまる。

FRBは利上げに極めて慎重である。雇用やインフレ率に相当な自信が持てない限り、利上げはしないとFOMCの声明で表明。米失業率は５月、5.5%だが、20歳以上では5.0%、黒人は10.2%と高いが、白人は4.7%、学歴別では、大学卒以上は2.7%と相当低い。

NYダウは頭打ちになってきている。米国経済の成長ペースは緩やかであり、企業利益も高い伸びは期待できない。株価が高水準を維持できているのはゼロ金利等によるもので、実体経済を反映したものではない。国債等の償還資金を再投資していることからFRBのバランスシートは10日、4.46兆ドルと高原状態を続けており、ピークからの減少額はわずかだ。

対ドルで円は2002年５月以来約13年ぶりの安値を付けた。米雇用統計が予想を上回る好調を示し、数ヵ月後には利上げが行われる見通しが強まったからだ。これでほぼ米利上げは為替相場に織り込まれたと思う。米国の雇用は順調に改善しているが、経済全体をみれば緩やかな回復にとどまっており、雇用統計が示すほど良くない。

日経平均株価は先週末まで11日連続続伸し、月末値としては1996年11月以来、18年６ヵ月ぶりの高値を付けた。円ドル相場が124円台へと月末では2002年５月以来の円安ドル高に振れたからだ。日銀の国債購入が持続し、FRBが利上げするという見通しが強まるような指標があらわれたわけではなく、わけもなく円安ドル高が進行している。

先週末、東証一部時価総額は591.3兆円に膨れ、1989年12月のこれまでの過去最高をわずかに上回った。今年４月の東証一部の上場会社数は1,881社、上場株式数は4,025億株だが、1989年は1,161社、3,032億株であり、会社数ははるかに多く、株式数も約３割増えている。それでも時価総額がそれほど違わないのは、株価（TOPIX）が依然当時よりも４割以上下回っているからである。

４月17日、0.07%まで低下していた独国債の利回りは先週、0.72%へと急上昇した。日本国債の利回りを下回るゼロに近い水準まで低下していたことへの反動だ。ECBの国債購入によって、欧州の国債相場は異常に高騰したが、そのつけが回ってきているのだ。独国債の利回り上昇によって、ユーロの魅力は高まり、対ドルの週末値は２月上旬以来約３ヵ月ぶりのユーロ高となった。