日経平均株価は５週連続の値上がりで、昨年末以来の高値を付けた。５週連続の円安ドル高と同一歩調である。１ヵ月で10円超の円安ドル高だ。NYダウも５週連続で伸びているが、米大統領選挙の11月８日比での上昇率は、TOPIXの11.9%、日経平均株価の10.6%に対してNYダウとS&P500は7.8%、5.6%それぞれ上昇しており、日本株の上昇率を下回っている。

安倍政権は法案を強行に成立させようとしている。力ずくの政治が横行しており、民主政治は名前だけのものになってしまった。安倍政権は中国やロシアの政治に近づきつつあるといえる。次期米大統領のトランプ氏も力を全面にだすことにおいては同類であり、世界の政治は話し合いよりも力に重心が置かれることになりそうだ。徐々に固まる主要人事をみても米国の政治は波乱をまき起こしそうである。

米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことにより、ドル高、株高の半面、債券安、商品安が進行している。TPP脱退、金融規制の撤廃、法人税率引き下げ、オバマケア廃止、公共事業拡大等の政策や国内重視の政治姿勢が企業収益を拡大するものと受け取られているようだ。だが、こうした政策は安倍政権がすでに実行してきたことだ。結果は不首尾に終わったと言って良いだろう。

総務省の『人口推計』によれば、日本の総人口は１億2,693万人（10月１日時点、概算値）と前年比18万人減少した。14歳以下は1,595万人、15歳から64歳までの生産年齢人口は7,634万人、65歳以上は3,463万人であり、65歳以上は14歳以下の2.17倍だ。75歳以上（1,700万人）と比較しても14歳以下は少ない。85歳以上も528万人を数える。

中国人民元の対ドルレートは2014年からドル高元安に動いており、その間10%ほど安くなっている。６年ぶりの元安であるにもかかわらず、中国の輸出は振るわず９月もドルベースで前年を10%も下回った。中国の輸出が不調ということは、世界経済の足取りが重いことを示している。８月の米貿易収支でも米国の中国からの財輸入は前月比横ばいだったが、四半期別では昨年第３四半期をピークに減少傾向にある。

週末値では７月第２週以降、13週連続で日経平均株価は16,000円台で引けている。年金マネーが買い、日銀が買っても売買代金（委託）の約７割を占める外人が売り越したのでは上値は重い。外人が売り越しているのは、円ドル相場と企業業績への不安があるからだ。米国経済は思うような成長軌道に乗れず、利上げすれば経済成長はより緩慢になるだろう。だから、FRBはなかなか利上げに動けないのだ。

８月の米個人消費支出は前年比3.6%増加したが、『家計調査』によれば日本の消費支出（二人以上の世帯）は前年比5.1%減少した。米国の消費支出は前年比３％台で推移しており、日本にとっては羨ましいほどの伸びである。それでもFRBは利上げを先送りしている。FRBが利上げできないのは、ウォール街に気を使っているからだ。米国民のことなど少しも考えていない。利上げの株式や住宅への打撃が怖いのである。

21日発表の日銀の総括的検証によれば、「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的下落という意味でのデフレではなくなった」と量的・質的金融緩和を評価している。年度ベースで消費者物価指数（総合）をみると、2012年度まで４年連続のマイナスから2013年度は前年比0.9%と５年ぶりに上昇した。

為替・株式市場参加者は日米の金融政策を控え、神経質になっているが、米国については８月の小売売上高や鉱工業生産はいずれも前月比マイナスとなり、実体経済の基調は弱く、FRBの予想GDP達成は難しく、９月だけでなく11月、12月のFOMCでも利上げは見送られるだろう。日銀の黒田総裁はまだ金融緩和策があると強気の姿勢を保っているが、これまで実施してきた政策でなにが金融緩和しているというのだろうか。