税制の改悪と物価を下げる米利上げ
米税制改革法案実現への期待から米主要株価は過去最高値を更新した。15日発表の米議会共和党の税制改革法案によれば、法人税率は現行の35%から21%へ、所得税率の最高税率は現行の39.6%から37%に引き下げられる。企業と富裕者を優遇する政策であり、一時的に企業は潤うが、長期的には米国の経済力を弱めることになるだろう。
日本を貶める安倍首相
火に油を注ぐようなトランプ大統領のエルサレムをイスラエルの首都と認める宣言。この突飛な米指導者の発言に主要国は反発したが、安倍首相はだんまりを決め込む。ここまで対米追随を貫けば、世界から日本は相手にされなくなるだろう。日本を貶めているのはまさに安部首相の主体性のなさなのだ。大事なことはすべて米国の言いなりになり、自主独立国家とはとてもいえない。
利益急増の実態
米株式市場は法人税減税を織り込んでしまったようだ。米個人消費支出の動向など実体経済は代り映えしないが、株式だけは過去最高値を更新しており、S&P500のPER（株価収益率）は30倍を超え、バブルは膨らんでいる。
株高の好循環は続くか
為替が円高ドル安に向かっても、米株式が最高値を更新し、輸出が好調を維持していれば日本株も底堅い。日本のゼロ金利長期継続はだれもが一抹の不安も覚えない株式投資の不動の前提になっている。米国でさえも利上げに慎重な姿勢を取り続けており、過去の利上げ局面に比べれば利上げ速度は極めて緩い。ECBの金融政策の変更も利上げまでの道のりは遠い。
歴史に真剣に向き合わない日本
円ドル相場が５週ぶりの円高ドル安となり、日経平均株価は９週連続高で止まった。今年９月以降の株価急騰は為替相場との関連性が薄れていたが、ドルの上値が重いとの見通しが強くなれば、株価と為替の相関関係が再び見直されるだろう。米税制改革法案は下院で可決されたが、上院でどうなるか不透明であることが、相場の不安材料となっている。
飽くなき美人投票
日経平均株価は1989年末のバブル後の高値を更新し、1992年1月９日以来、約26年ぶりの高値を付けた。自民党の衆議院選での大勝、米株の過去最高値更新、日銀の上場投信買いへの期待、為替相場のほどよい水準、企業業績の拡大などが株高要因として挙げられる。週間では９月第２週以降９週連続の伸びとなるが、外人の買い越しは９月第４週以降であり、それまでは委託ではなく自己が大幅に買い越していた。
消費弱い米国経済と「棚から牡丹餅」の自民党
衆議院選で自民党が圧勝したことから、日経平均株価は1996年７月以来、21年３ヵ月ぶりに２万2000円台に乗せた。外人は４週連続で日本株を買い越し、これで日経平均株価は７週連続で続伸し、その間、2,734円も値上がりした。連騰も16日まで伸ばし、過去最長を記録した。
米株式はバブルだ
日産自動車や神戸製鋼所と次々にでてくる杜撰な経営実態、それでも日経平均株価は14営業日連続の値上がりだ。56年９ヵ月ぶりの歴史的な連騰だという。株式参加者はこのような企業の不祥事などより衆議院選で自公体制が強化され、しかも自公補完勢力が加わり、憲法改正や企業寄りの政治が強まることに関心が向いているのだ。米株式が引き続き最高値を更新していることも追い風になっている。
政府の政策で作られた消費不振
日経平均株価は５週連続して続伸し、1996年11月以来約21年ぶりに２万1,000円を上回った。報道機関の衆議院選調査が、いずれも自民党が公示前勢力を維持するとの報道により株式は勢いを増した。従来の大幅に議席を減らすという見方とは反対の調査結果となったからだ。
賃金の抑制で利益を貪る企業
衆議院選後の政治の姿を見通すことは難しいが、自民、希望、維新の右派が勢力を増し、これまでの国家主導の企業優先政策が継続され、公的資金と日銀の株式購入姿勢も変わらず、株式参加者は、株式は底堅く推移するだろうとみている。選挙はある種の祭りのようなものであり、短期間に金を散財し、景気を刺激する効果があるとみられている。