従業員給与・賞与を抑制する企業
米株式の過去最高値更新に牽引され、主要国の株式はいずれも好調である。日経平均株価も１年10ヵ月ぶりの高値を付けた。が、国債利回りは低下傾向を示し、商品市況は低調である。米国経済は拡大を続けているが、思いのほか物価は安定しており、利上げを急ぐ必要はなさそうだ。
雇用拡大するが低生産性で産出不振の米国経済
米株式は過去最高値を更新しているが、商品市況は悪化している。円安ドル高により日本株も３週連続高で日経平均株価は1,110円も上昇した。CRB指数は180を割り込み、昨年９月１日以来約８ヵ月ぶりの低い水準だ。フランス大統領選（第１回）を控え、ユーロが過度に不安視されていたが、EU派が選出される可能性が高まったため、ユーロが買われ、円は弱含んでいる。
非正規・低賃金雇用では消費は伸びない
雇用環境は良くなってきており、３月の失業率は前月と同じ2.8%と約23年ぶりの低い水準だし、有効求人倍率も1.45倍と1990年11月以来26年４ヵ月ぶりの改善を示した。３月の米失業率は4.5%、ユーロ圏は２月、低下してきているとはいえ9.5%と高い。日本の雇用環境の良さが群を抜いており、日本はほぼ完全雇用といってよいだろう。
ナショナリズムが経済を脅かしている
原油価格が前週比6.7%も下落したため、CRB指数は同3.1%低下し、昨年９月19日以来約７ヵ月ぶりに低い水準だ。商品市況が悪化するということは、需給が緩み、原材料取引が不活発になってきているからである。最終需要が弱含みとなり、企業は原材料の手当をすこし減らしているのだろう。
円高の主因は20兆円超の経常黒字
週末、円ドル相場は１ドル＝108円台へと大幅に上昇し、週末値としては昨年11月第２週以来の円高ドル安となった。トランプ大統領の「ドルは強すぎる」とのインタビューでの発言が効いた。報道では「円は比較的安全な資産」だから買われているのだという解説をよく聞くが、はたしてそうだろうか。
日本の男、23%が未婚とは
イラクへの軍事介入が失敗だったことなどトランプ大統領の頭にはこれっぽっちもないのだ。化学兵器の使用が本当かどうかも検証されていない段階で、アメリカにも化学兵器の危険が及ぶかもとこじつけ、シリアをミサイル攻撃した。イラクに米国が介入したことがいまのシリア情勢を作り出した。軍事力を使えばそもそもさまざまな民族・宗教が入り込んでいるところだから、火に油を注ぐようなものである。
亡霊の復活を目論む安倍内閣
共同通信の世論調査（３月25日、26日）によれば、内閣支持率は52.4%と前回（３月11日、12日）よりも3.3ポイント低下した。前々回の２月12日、13日調査に比べれば9.3ポイントの低下だ。だが、「共謀罪」法案の閣議決定や安倍昭恵氏の森友学園関与疑惑が追及されていながら、依然50%を超える支持率を維持しているとは驚きである。
危うい日本の立憲主義
NYダウは前週比1.5%下落した。昨年11月第１週以来の下げ率だ。トランプ大統領の政策実行性に疑問が生じてきたからだという。それではトランプ大統領が掲げている政策を遂行できれば米国経済は今より良くなるのだろうか。市場関係者の多くはトランプ派なのでそう考えているのだろう。だが、トランプ大統領の政策が実行されれば、米国社会の格差はますます拡大し、社会は醜くなっていくだろう。
FRBの利上げの影響
FRBは先週開催のFOMCで政策金利を0.75%へと0.25%引き上げた。前回の利上げ（昨年12月）からは３ヵ月後ということになる。１年後となった２回目の利上げに比べれば、期間は短くなり、利上げペースは速くなってきた。３ヵ月毎に利上げすれば次は６月になる。さらに９月、12月に利上げすればFFレートは1.5%に上昇することになる。それでも名目経済成長率を下回っていることになるだろう。