円ドル相場は週末比で２円40銭円高ドル安に振れた。昨年12月第１週以来の円高ドル安だ。トランプ氏が米大統領選挙に勝利して以降、法人税の減税や財政支出による景気拡大期待、FRBの利上げ等を背景に、円安ドル高が進行していたが、11日に行われたトランプ氏の初の記者会見でこうした期待が、期待の域をでるものではないことに気づいてきたからである。

トランプ氏の政策に期待して米株価は過去最高値を更新している。ウォール街はトランプ氏と相性がよいのだろう。だが、古き米国の西部開拓時代を彷彿させるような「いかつい」人物がこれからの米国の舵を取る。はたしてうまくいくだろうか。

主要国の先週末株価と商品市況は昨年末を上回っているが、長期金利は米国を除けば、昨年末よりも低い。景気が良くなれば上昇しやすい短期金利も日本やユーロはマイナスであり、昨年末を下回っている。米国の短期金利は昨年末よりも高いけれども１％未満であり、正常な経済に向かっているとは言えない。対ドルで円は昨年末よりも高いが、ユーロは安い。米国経済に比べれば、日本やユーロ圏経済は良くない。

FRBは14日、FFレートを0.25%引き上げ年0.5%にした。１年ぶりの利上げとなり、来年は1.1%～1.6%へとさらに引き上げられると予想されている。米政策金利の継続的な上昇観測によって、ドル高はさらに強まり、対円では118円台まで上昇し、対ユーロでは2003年1月以来のユーロ安となっている。

日経平均株価は５週連続の値上がりで、昨年末以来の高値を付けた。５週連続の円安ドル高と同一歩調である。１ヵ月で10円超の円安ドル高だ。NYダウも５週連続で伸びているが、米大統領選挙の11月８日比での上昇率は、TOPIXの11.9%、日経平均株価の10.6%に対してNYダウとS&P500は7.8%、5.6%それぞれ上昇しており、日本株の上昇率を下回っている。

安倍政権は法案を強行に成立させようとしている。力ずくの政治が横行しており、民主政治は名前だけのものになってしまった。安倍政権は中国やロシアの政治に近づきつつあるといえる。次期米大統領のトランプ氏も力を全面にだすことにおいては同類であり、世界の政治は話し合いよりも力に重心が置かれることになりそうだ。徐々に固まる主要人事をみても米国の政治は波乱をまき起こしそうである。

米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことにより、ドル高、株高の半面、債券安、商品安が進行している。TPP脱退、金融規制の撤廃、法人税率引き下げ、オバマケア廃止、公共事業拡大等の政策や国内重視の政治姿勢が企業収益を拡大するものと受け取られているようだ。だが、こうした政策は安倍政権がすでに実行してきたことだ。結果は不首尾に終わったと言って良いだろう。

総務省の『人口推計』によれば、日本の総人口は１億2,693万人（10月１日時点、概算値）と前年比18万人減少した。14歳以下は1,595万人、15歳から64歳までの生産年齢人口は7,634万人、65歳以上は3,463万人であり、65歳以上は14歳以下の2.17倍だ。75歳以上（1,700万人）と比較しても14歳以下は少ない。85歳以上も528万人を数える。

中国人民元の対ドルレートは2014年からドル高元安に動いており、その間10%ほど安くなっている。６年ぶりの元安であるにもかかわらず、中国の輸出は振るわず９月もドルベースで前年を10%も下回った。中国の輸出が不調ということは、世界経済の足取りが重いことを示している。８月の米貿易収支でも米国の中国からの財輸入は前月比横ばいだったが、四半期別では昨年第３四半期をピークに減少傾向にある。