NYダウは３日続伸し、約３年ぶりの高水準に達した。インテル等のハイテク企業の業績好調を好感しているようだが、S&P500の株価収益率は約16倍まで上昇しており、株価は企業収益を織り込んでしまったといえる。ハイテク銘柄の多いナスダックはすでに07年10月のITバブル崩壊後の高値を更新し、バブルの様相を呈している。

被災県の岩手、宮城、福島、茨城の４県の名目GDPは32兆円（07年度）であり、全体に占める比率は6.2%と低いが、そこで生産される製品は国内だけでなく世界の生産プロセスに必要とされており、そうした製品の供給停止の経済への影響は大きい。

４月９日までの１週間に外人は日本株を3,895億円買い越したが、日経平均株価はほとんど変化しなかった。それだけ国内の売りが強いのだ。地震、原発によって日本経済の土台の脆さが露呈し、とても日本株を買う気にならないからである。

政府と東電は原発から出る放射性物質を封じ込めることができず、大気、大地から海にいたる地球全体を放射性物質で汚している。政府はCO2排出量の削減を図るという大義名分を掲げ原発を推進してきたが、その結果が放射能物質の放出となった。反原発にはまったく耳を貸さず、戦前の日本陸軍の盲進になんら変わらない覇道が、放射能物質で国民を苦しめることになった。

原発事故の対処方法をみていると、東電、経済産業省、政府などがそれぞれ情報を発信し、コメントしているが、１次情報を東電に依存しているのであれば、ますます事態の収束は遅れてしまうだろう。原発の事故隠し、データの改竄・捏造などあまりに酷い過去を振り返ると、東電からの情報は信用が置けないからだ。正しい情報を入手するには危険な現場に入り、直接、自らの目で確かめる必要がある。

円ドル相場は週末、84円台に下落し、昨年12月中旬以来３ヵ月半ぶりの円安ドル高となった。前週比２円70銭も安くなり、17日終値に比べれば５円以上の円安ドル高となり、日本売りが進行しつつある状況下にある。震災直後の急激な円高ドル安はあきらかにミスプライシングであり、放置しておいても、早晩、逆の動きが強まっていたであろう。