円ドル相場は週末、84円台に下落し、昨年12月中旬以来３ヵ月半ぶりの円安ドル高となった。前週比２円70銭も安くなり、17日終値に比べれば５円以上の円安ドル高となり、日本売りが進行しつつある状況下にある。震災直後の急激な円高ドル安はあきらかにミスプライシングであり、放置しておいても、早晩、逆の動きが強まっていたであろう。

円ドル相場は地震以前の水準にほぼ戻りつつあり、激しい円高に進むことはなさそうだ。むしろ、日本の脆弱性に目が向き、円は売られやすくなるだろう。地震や放射能汚染の広がりによる消費マインドの冷え込み、電力不足による生産の低下等が為替に影響することは不可避であり、年末には思いも寄らない円安になっているかもしれない。

大地震と原発の崩壊で為替、株式市場は大きく揺れた。地震と原発は日本経済に大打撃を与え、元の経済水準に回復するには数年を要するだろう。多数の人命が失われ、精神的ダメージは計り知れず、地盤が沈下しているなど、元に戻らないところもある。原発が収束に向かうのか、メルトダウンがさらに進行し、破局を迎えるのか、によっても日本は大きく左右されるだろう。

福島第１原子力発電所はメルトダウンしつつある。政府と東電の癒着により原子力発電所の建設に突き進んだ負の遺産はあまりにも大きい。「原発は安全」という触れ込みで、地域社会をわずかの金で買収し、放射能を浴びせただけでなく、子々孫々に核廃物を押し付けた。狭い地震多発国に55基の原発を持ち、さらに原発計画は目白押しであり、原発とそこからでる核廃物が日本を身動きできなくしている。

そが　じゅん
1949年、岡山県生まれ。
国学院大学大学院経済学研究科博士課程終了。
87年以降証券会社で経済・企業調査に従事。
「30年代の米資産減価と経済の長期停滞」、「景気に反応しない日本株」（『人間の経済』掲載）など多数

中東の混乱や中国のインフレ懸念など、国際経済のリスク要因があるのに、たとえば有事のドル買いのようなドルへの逃避が起こっていないように見えるのはなぜかという単純な疑問に答えてくれる一文を目にする。

チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。

昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債購入を決めたが、その１ヵ月前から、外人の日本株買いは積極的になり、２月第２週まで連続して買い 越している。昨年10月以降の買い越し額は2.4兆円になる。明らかに、FRBの金融緩和措置が外人の日本株買いの契機となり、株価上昇の原動力となっ た。だが、６月末でFRBの国債購入は終了することから、外人買いもそろそろ最終局面に近づいているように思う。