４－６月期のユーロ圏GDPは前期比0.2%増にとどまり、景気減速が明らかになった。欧州委員会の予測（９月15日発表）によると、７－９月期は前期と同じ0.2%の伸びを見込んでいるが、ユーロ圏経済の３割弱を占めるドイツの成長率を0.4%と高めに想定しており、ドイツ経済の行方がユーロ圏の鍵を握る。

週末、米国債利回りは2.0%を下回った。３ヵ月前と比べると１％超の低下だ。８月初めに米国債は格下げされたが、米国債の魅力は増し、利回りは急低下している。金融危機のさ中の08年12月末に2.06%まで低下したが、今回はそれを下回り、1941年以来70年ぶりの歴史的低水準を示現した。２％台でも十分低いのだが、それでも流動性を手放し、米債を入手させる原動力になっているのはなにか。

米国経済の足取りはやはり重い。６月の非農業部門雇用者は前月比1.8万人と２ヵ月連続の低い伸びとなり、失業率は9.2%と３ヵ月連続の上昇、失業者は1,408万人に増加した。高失業率は過去に経験ないほど長期化し、失業期間も27週以上が628.9万人と昨年12月以来の高い水準となるなど、雇用問題は米国経済に突き刺さったままである。

６月28日、東電の株主総会が開催されたが、総会が長時間におよんだことを除けば、議案はすべて会社の方針通りに可決された。大事故を起こし、その処理にどれほどの労力と時間と金がかかるかわからない状況下にあっても、株主から提案されていた脱原発は否決され、東電は従来と変わらない原発推進路線を踏襲するようだ。