生産のピークアウトと在庫急増で株式割高
５月の貿易統計は、欧州とアジアの景気は引き続き良くないことを示している。欧州への輸出（金額）は前年比-0.9%と８ヵ月連続のマイナス、対アジアは4.5%と２ヵ月ぶりに前年を上回ったが、このままプラスを維持できるか不透明。輸出総額では前年比10.0%と３ヵ月連続のプラスだが、38.2%も伸びた対米輸出の影響が大きい。
不良企業の存続と日本の長期不況
週末、野田政権は消費税増税を民自公で合意し、大飯原発の再稼動を決定した。野田首相はまったく社会情勢を見ることなく、戦前の軍部が戦争に突っ走ったのと同じように短絡的に結論を導いた。これらの決定は弱りつつある日本に追い討ちを掛けることは間違いない。すでに何度も指摘しているように、生産年齢人口の急減期に入っていることから、経済規模縮小の進行は、増税によりさらに加速することになるだろう。
原子力村と証券村
日経平均株価は８週連続安となり、その間の下落率は14.9%、下げ幅は1,503円に達した。信用不安で揺れている欧州の主要株価指数に比べても下落率は大きく、日本株の不振が際立っている。５月のユーロ圏PMIが45.9と35ヵ月ぶりの低い水準に落ち込み、同日（24日）発表された５月の独Ifoが106.9と前月比３ポイントも急低下し、４－６月期のユーロ圏GDPがマイナスになる可能性が強まった。
混迷するユーロ圏
日経平均株価は７週連続安となり今年１月第２週以来の低い水準に沈んだ。スペインやギリシャの預金流失騒ぎで信用不安が高まり、安全性や流動性志向が重視され、株式は世界的に売られた。なかでも外人主導相場である日本株の下落率は際立っている。
生産年齢人口急減の衝撃
４月17日、総務省は昨年10月１日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。
米独債券利回りの異常な低下
週末の日経平均株価は２月第２週以来の9,000円割れとなった。６週連続安となり、計1,130円の下落だ。６週連続安はリーマンショック以前の08年７月以来約４年ぶりである。一方、10年債利回りは0.85%に低下し、2010年10月第２週を下回り、03年６月第４週以来約９年ぶりの低い水準に低下した。
原発最優先の野田政権
日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。
金融当局との危うい馴れ合い相場
３月の米非農業部門雇用者数が前月比12万増と前月の増加数の半分にとどまり、米国経済の回復が順調に進んでいないことを裏付けた。特に、サービス部門が９万人増と前月の20.4万人を大幅に下回り、全体の約７割を雇用している部門が不安定になっている。
日本の内部崩壊を垣間見る年金運用
日経平均株価は前週末を上回り、３週連続で１万円台を維持した。前年度末に比べれば3.4%増である。10年債利回りは３週間ぶりに１％を下回り、対ドルで円は安くなった。日本株の米株頼みの状況は変わらず、米株が上昇しなければ、さらなる上値は期待できない。S&P500の３月末値は昨年末比で12.0%上昇したが、日経平均株価はそれを超える19.3%も急騰し、いかにも行き過ぎであることがわかる。
貿易統計から世界経済を見る
１万3,000ドル達成後、NYダウは上値が重く、よほどの経済指標等が出ない限り、さらに上値を目指すことは難しい。米株式が頭打ちになり、それに連動する日本株も勢いを失した。政治、原発、年金等日本を土台から揺さぶるような問題が放置されたままでも、日経平均株価が１万円を超えたのは、ひとえに米株高のお陰だ。自力で株式が好転するような材料はなにもなく、実体経済から乖離した株価上昇であった。