週末の日経平均株価は２月第２週以来の9,000円割れとなった。６週連続安となり、計1,130円の下落だ。６週連続安はリーマンショック以前の08年７月以来約４年ぶりである。一方、10年債利回りは0.85%に低下し、2010年10月第２週を下回り、03年６月第４週以来約９年ぶりの低い水準に低下した。

日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。

３月の米非農業部門雇用者数が前月比12万増と前月の増加数の半分にとどまり、米国経済の回復が順調に進んでいないことを裏付けた。特に、サービス部門が９万人増と前月の20.4万人を大幅に下回り、全体の約７割を雇用している部門が不安定になっている。

日経平均株価は前週末を上回り、３週連続で１万円台を維持した。前年度末に比べれば3.4%増である。10年債利回りは３週間ぶりに１％を下回り、対ドルで円は安くなった。日本株の米株頼みの状況は変わらず、米株が上昇しなければ、さらなる上値は期待できない。S&P500の３月末値は昨年末比で12.0%上昇したが、日経平均株価はそれを超える19.3%も急騰し、いかにも行き過ぎであることがわかる。

１万3,000ドル達成後、NYダウは上値が重く、よほどの経済指標等が出ない限り、さらに上値を目指すことは難しい。米株式が頭打ちになり、それに連動する日本株も勢いを失した。政治、原発、年金等日本を土台から揺さぶるような問題が放置されたままでも、日経平均株価が１万円を超えたのは、ひとえに米株高のお陰だ。自力で株式が好転するような材料はなにもなく、実体経済から乖離した株価上昇であった。

対ドルで円は６週連続安となり、昨年４月第２週以来の83円台に下落し、2011年３月末値より円安ドル高になった。２月第１週の直近高値から６円86銭の円安ドル高だ。これほどの激しい動きは円買い持ちの手仕舞いによるものだろう。ただ、日米の相対的景況感がドル買いのシグナルを発していることも見逃してはならない。

震災・原発から１年経ったが、政府は早々、福島原発の収束宣言を出し、「社会保障・税の一体改革」に邁進している。まったく震災・原発から目を逸らせる目眩ましとしかいいようがない。原発の核燃料がどこにあるかもわからず、今後、どのような災難が降りかかってくるかもわからない。なによりも、原発の被害をこれ以上ださないために全力を尽くさなければならないのだ。

米国のように日本も新車販売台数は好調であり２月も前年比31.9%増加した。１月の40.7%より低いが、これで５ヵ月連続の20%超である。昨年12月からエコカー補助金制度が始まったことが販売を嵩上げしている（来年１月末までに新車新規登録された車に適用）。だが、１月の『家計調査』によると、自動車等購入は前年比11.7%減少しており、新車販売とは相容れない数値だ。

イギリスの住宅価格も米国と同じような経緯を辿っている。09年には幾分反発したものの、その後、バブル崩壊後の最低は更新していないが、弱含みで推移している。昨年10-12月期の英実質GDPは前期比0.2%減少し、景気の悪化が住宅価格に影響すると考えられるが、こうした経済の悪化による住宅市場の悪化は、EUなかでも住宅バブルが大きかったスペインなど南欧経済に再び襲い掛かりそうだ。

NYダウは昨年９月の安値から20%も上昇したが、米10年債利回りは２％を下回ったままである。昨年10-12月期のGDPはやや上方修正され、名目前年比3.8%伸びた。経済は3.8%成長しているが、長期期待収益率は２％と低い。実際には3.8%の収益が上がっており、資金調達コストが低いので、借入が旺盛となり、金利は上昇していくことになる。が、そうはならず資金調達コストは低い水準に止まっている。