NYダウは昨年９月の安値から20%も上昇したが、米10年債利回りは２％を下回ったままである。昨年10-12月期のGDPはやや上方修正され、名目前年比3.8%伸びた。経済は3.8%成長しているが、長期期待収益率は２％と低い。実際には3.8%の収益が上がっており、資金調達コストが低いので、借入が旺盛となり、金利は上昇していくことになる。が、そうはならず資金調達コストは低い水準に止まっている。

日経平均株価は３週連続高となり、昨年７月第４週末以来約７ヵ月ぶりの高い水準に回復した。昨年３月末値には100円強に迫り、株式保有者は損失が解消されつつある。円ドル相場も週末、１ド＝81円台まで円安ドル高が進み、昨年度末の83円15銭まであと２円ほどとなり、為替差損で苦しむこともなくなりそうだ。

外人買いによって日本株も持ち直している。外人は２月第３週まで８週連続で買い越した模様で、その間、日経平均株価は約1,000円値上がりした。リーマン以前の水準に回復した後もNYダウは買われ、13,000ドル目前まで上昇したことも日本株を後押ししている。昨年10-12月期の日本や欧州のGDPが前期比マイナスとなり、景気が悪化したにもかかわらず、株式に金が流れ込みつつある。

13日、昨年10-12月期のGDP統計（速報）が公表された。それによると、名目GDPは前期比0.8%減と２四半期ぶりのマイナスとなった。プラス成長は７－９月期の１四半期にとどまり、日本経済は2010年10-12月期以降の後退から抜け出していないことを裏付けた。米国は0.8%のプラスだし、ユーロ圏も名目ではこれほどのマイナスにはならないだろう。世界経済のなかでも日本経済の悪化は際立っている。

日本の株式が沈んだ状態から抜け出すことができないのは、日本経済の縮小傾向が強まっているからだ。原発事故が起きて１年近く経つが、原発廃止も打ち出せず、なにも決まらないままずるずると時間だけが過ぎている。大罪を犯した東電を咎めることなく、電気料金を自由に引き上げさせるなど、政治はいったいなにをしているのだろうか。

１月の米雇用統計が予想以上に改善したことからNYダウは週末値としては2008年５月第３週以来の高値を付けた。つまり、リーマン・ショック以前の水準に戻り、過去最高値までも100ドル強の射程内に入った。ハイテク株の割合が高いナスダックに至っては11年２ヵ月ぶりの高水準だ。一方、日本株は過去最高値の４分の１にも満たない超低空を飛行しており、米株式とは著しく対照的である。

ギグ・エコノミーか。ギグとはミュージシャンなどが一回こっきりの出演で働くことをいう俗語。いわば半自営半失業状態をいう。私自身そうなので、なんだか身につまされる議論だ。ましてや最近、半自営ともいえず、四分の一、いやひどいときは十分の一自営で、四分の三や十分の九失業となると尚更。

昨年10-12月期の米GDP速報値が27日に公表された。実質GDPは前期比年率2.8%と１－３月期の0.4%を底に３四半期連続で伸び率は高くなった。だが、成長率は予想よりも低く、内容も良くなかった。そのためドルや株式は売られた反面、債券は買われ、10年債の利回りは1.89%に低下した。だが、名目GDPは前年比3.7%伸びており、債券利回りを大幅に上回っている。