NYダウは５月第１週以来の１万３千ドル台乗せだ。バブル崩壊後の戻り高値まであとわずかである。４－６月期の実質GDPが前期比0.4%と２四半期連続で低下しても、ユーロ圏の金融不安を和らげるような発言が飛び出せば、実体経済の低迷など目もくれず、とりあえずその場の雰囲気を大事にし、市場参加者の考えを忖度した行動を取るのである。

週末の首相官邸集会の拡大を防ぐために、野田首相は国民を官邸の近くに近づけないようにしている。首相官邸から国会議事堂の周辺を警察がバリケードで固めている。不測の事態が起こらないようにするためだという。それほど事故が起こることに気を配るのであれば、危険に満ちた原発をなぜ平気で動かすのだろうか。野田首相は原発よりも集会やデモがより危険だと考えているのだろう。

週末の日経平均株価は３週間ぶりに9,000円を割り込んだ。５月の機械受注（船舶・電力を除く民需）が14.8%も急減すれば、経済の先行き悪化観測が強まり、とても株式など買えたものではない。一方、機械受注によって国債は安心して買われ、利回りは0.77%と03年６月以来約９年ぶりの低水準に低下した。

５日、ECBが政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.75%としたことから、ユーロ３ヵ月物の短期金利は週末、0.445%へと下がり、ユーロドル金利を下回った。こうしたECBの金融緩和によって、ドルユーロ相場は1.22ドル台へと急落し、約２年ぶりのドル高ユーロ安となった。６月の米雇用の伸びが低かったため、ドルが安くなりそうなものだが、ユーロよりもドルが買われた。

29日、EU首脳会議でESM（欧州安定メカニズム）がスペインなどの問題になっている銀行に直接資本注入することことで合意したことから世界の株式は大幅に上昇した。会議の前日、独メルケル首相は共同債に断固反対の姿勢をみせていただけに、銀行への直接注入は市場を喜ばせた。だが、政府を通すにせよ、ESMを通すにせよ、ユーロ圏の負担にはかわりなく、銀行救済を続けていけば、EUそのものが借金漬けになる。

５月の貿易統計は、欧州とアジアの景気は引き続き良くないことを示している。欧州への輸出（金額）は前年比-0.9%と８ヵ月連続のマイナス、対アジアは4.5%と２ヵ月ぶりに前年を上回ったが、このままプラスを維持できるか不透明。輸出総額では前年比10.0%と３ヵ月連続のプラスだが、38.2%も伸びた対米輸出の影響が大きい。

週末、野田政権は消費税増税を民自公で合意し、大飯原発の再稼動を決定した。野田首相はまったく社会情勢を見ることなく、戦前の軍部が戦争に突っ走ったのと同じように短絡的に結論を導いた。これらの決定は弱りつつある日本に追い討ちを掛けることは間違いない。すでに何度も指摘しているように、生産年齢人口の急減期に入っていることから、経済規模縮小の進行は、増税によりさらに加速することになるだろう。

日経平均株価は８週連続安となり、その間の下落率は14.9%、下げ幅は1,503円に達した。信用不安で揺れている欧州の主要株価指数に比べても下落率は大きく、日本株の不振が際立っている。５月のユーロ圏PMIが45.9と35ヵ月ぶりの低い水準に落ち込み、同日（24日）発表された５月の独Ifoが106.9と前月比３ポイントも急低下し、４－６月期のユーロ圏GDPがマイナスになる可能性が強まった。

日経平均株価は７週連続安となり今年１月第２週以来の低い水準に沈んだ。スペインやギリシャの預金流失騒ぎで信用不安が高まり、安全性や流動性志向が重視され、株式は世界的に売られた。なかでも外人主導相場である日本株の下落率は際立っている。

４月17日、総務省は昨年10月１日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。