第２、第３の福島を防ぐには首相の決断が必要

原発事故の対処方法をみていると、東電、経済産業省、政府などがそれぞれ情報を発信し、コメントしているが、１次情報を東電に依存しているのであれば、ますます事態の収束は遅れてしまうだろう。原発の事故隠し、データの改竄・捏造などあまりに酷い過去を振り返ると、東電からの情報は信用が置けないからだ。正しい情報を入手するには危険な現場に入り、直接、自らの目で確かめる必要がある。

非常時には非常時の政策を打ち出せ

円ドル相場は週末、84円台に下落し、昨年12月中旬以来３ヵ月半ぶりの円安ドル高となった。前週比２円70銭も安くなり、17日終値に比べれば５円以上の円安ドル高となり、日本売りが進行しつつある状況下にある。震災直後の急激な円高ドル安はあきらかにミスプライシングであり、放置しておいても、早晩、逆の動きが強まっていたであろう。

原発で自滅する日本

円ドル相場は地震以前の水準にほぼ戻りつつあり、激しい円高に進むことはなさそうだ。むしろ、日本の脆弱性に目が向き、円は売られやすくなるだろう。地震や放射能汚染の広がりによる消費マインドの冷え込み、電力不足による生産の低下等が為替に影響することは不可避であり、年末には思いも寄らない円安になっているかもしれない。

■ 「想定外」を怒る一方、自ら「想定外」を作り出している政府と電力会社

大地震と原発の崩壊で為替、株式市場は大きく揺れた。地震と原発は日本経済に大打撃を与え、元の経済水準に回復するには数年を要するだろう。多数の人命が失われ、精神的ダメージは計り知れず、地盤が沈下しているなど、元に戻らないところもある。原発が収束に向かうのか、メルトダウンがさらに進行し、破局を迎えるのか、によっても日本は大きく左右されるだろう。

金融恐慌と原発のメルトダウン

福島第１原子力発電所はメルトダウンしつつある。政府と東電の癒着により原子力発電所の建設に突き進んだ負の遺産はあまりにも大きい。「原発は安全」という触れ込みで、地域社会をわずかの金で買収し、放射能を浴びせただけでなく、子々孫々に核廃物を押し付けた。狭い地震多発国に55基の原発を持ち、さらに原発計画は目白押しであり、原発とそこからでる核廃物が日本を身動きできなくしている。

曽我　純

そが　じゅん
1949年、岡山県生まれ。
国学院大学大学院経済学研究科博士課程終了。
87年以降証券会社で経済・企業調査に従事。
「30年代の米資産減価と経済の長期停滞」、「景気に反応しない日本株」（『人間の経済』掲載）など多数

ドル、分水嶺の１０年

中東の混乱や中国のインフレ懸念など、国際経済のリスク要因があるのに、たとえば有事のドル買いのようなドルへの逃避が起こっていないように見えるのはなぜかという単純な疑問に答えてくれる一文を目にする。

森野榮一

編集部

圧政のリスクを喚起する

チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。