S&P500は５週連続安となり、米株式は下降しつつある。４月の米個人消費支出は前月比0.4%と２ヵ月連続して伸び率は低下した。可処分所得が0.3%の伸びにとどまり、消費を拡大できる所得環境ではないからだ。対ドルでユーロが上昇したため、商品市況は４週連続で上昇し底堅い。日米のゼロ金利政策が続く限り、投機資金は潤沢に供給され、高値にある商品市況は維持されるだろう。

NYダウは３日続伸し、約３年ぶりの高水準に達した。インテル等のハイテク企業の業績好調を好感しているようだが、S&P500の株価収益率は約16倍まで上昇しており、株価は企業収益を織り込んでしまったといえる。ハイテク銘柄の多いナスダックはすでに07年10月のITバブル崩壊後の高値を更新し、バブルの様相を呈している。

被災県の岩手、宮城、福島、茨城の４県の名目GDPは32兆円（07年度）であり、全体に占める比率は6.2%と低いが、そこで生産される製品は国内だけでなく世界の生産プロセスに必要とされており、そうした製品の供給停止の経済への影響は大きい。

４月９日までの１週間に外人は日本株を3,895億円買い越したが、日経平均株価はほとんど変化しなかった。それだけ国内の売りが強いのだ。地震、原発によって日本経済の土台の脆さが露呈し、とても日本株を買う気にならないからである。