12日、福島第１原発１号機の燃料棒崩落報道をうけ、日経平均株価は続落し、先月26日以来の低い水準で引けた。債券利回りは1.11%まで低下したが、円ドル相場は小幅な値動きにとどまった。１－３月期のユーロ圏実質GDPは前期比0.8%と米国（0.4%）を上回ったが、ドイツが1.5%も伸びたため、南北の成長格差の問題が改めて嫌気され、ユーロは1.41ドル台に下落した。ユーロ安により、NYダウは２週連続安となり、急落した商品相場の戻りは鈍かった。
４月の米消費者物価指数はエネルギー関連の上昇などで、前年比3.2%と５ヵ月連続で上昇し、08年10月以来、２年半ぶりの高い伸びとなった。コアは前年比1.3%だが、４ヵ月連続増とじわじわ上昇してきている。コアの伸びは１％を超えているが、政策金利はゼロに据え置かれたままであり、資金コストだけが異常に低いところに釘付けされている。経済法則から逸脱した金融政策の続行が、金融・商品部門を膨らませ、これからも経済を歪めるだろう。
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日本の鉱工業生産指数は３月、82.9、前月比-15.3%と過去最大の下落率を記録した。４月、５月はそれぞれ上昇すると予想されているが、それでも５月の生産指数は88.5（2005年＝100）と低く、震災前の水準に回復するには相当の時間を要することは間違いない。阪神・淡路大震災（1995年１月）のとき生産指数は前月比2.6%減と今回に比べれば軽微であり、地震後の翌々月には地震前の水準に回復している。
１－３月期の鉱工業生産指数は前期比2.0%減と３四半期連続のマイナスとなり、前年比でも2.4%低下した。2010年度は9.1%増加したが、急低下した３月の指数は2010年度を11.7%下回ることになり、2011年度がプラスになるのは難しい（３月の水準が４月以降１年間持続した場合、2011年度の生産指数は11.7%低下する）。
３月の生産指数が急落した最大の要因は、自動車生産に必要な部品供給が途絶えたからだ。輸送機械だけで生産指数を7.7%も低下させており、生産の落ち込みの半分は自動車産業によるものである。鉱工業生産の回復の度合いは自動車生産の復旧に依存しているといってもよい。
家計の消費も３月は急減した。「家計調査」によると、消費支出（２人以上の世帯）は前年比-8.4%と過去最大の減少となった。勤労者世帯に限れば10.9%も減少し、平均消費性向は前年を7.9ポイントも下回ってしまった。地震と原発により消費者心理は極度に冷え込
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んだことが明らかになった。
消費者心理を灰色のベールで覆っているのは、原発の収束がいつになるかわからないほど混沌としているからだ。福島第１原発１号機の燃料棒は完全にメルトダウンしており、底が抜けている圧力容器から格納容器に流れ込み、格納容器も損傷しているため放射能物質が外部に出ていく。いくら水を圧力容器やその外側にある格納容器に入れても、穴があいているのだから、放射能性物質を含んだ水がどんどん外に流れ出るわけだ。
東京電力が４月17日に発表した収束工程表では６月中には冷却、水棺することになっていたが、画餅に帰することになった。格納容器を修理することなどできず、ましてや圧力容器などとんでもないことである。高濃度の放射能で汚染されているため近づくことさえできないのだから、直しようがないのである。まさに原発は悪魔といってよいものだ。
これほどの大事故は国内では今回が初だが、かなりきわどい事故は何度も起こっていた。それらを教訓として活かし、反省していれば、原発の建設もこれほど推進されなかったかもしれない。だが、今回、悲惨な事故が起こり、いまだ収束策すら見出せないなかでも、多くの政治家、官僚、財界人だけでなく学者、識者、マスコミは原発が必要だとの考えを表明している。ということは、東京が放射能で汚染され住めなくなる事態にでもならなければ、反原発、全原発の廃止まで進まないのだろう。そのときはすでに手遅れで万事休すなのだが。
東京は福島第１原発から約230キロメートルしか離れていない。いまでも放射性物質が飛んできているが、原発が１基でもチェルノブイリのような事態に陥れば、東京は間違いなく警戒区域になり住めなくなる。そうなれば、日本は完全に破滅だ。
原発が操業してから約40年だが、40年間でこれだけの大事故が起きることは、原発の老朽化の進行を考慮すると、確率的にはもっと短い期間内に次の大事故が発生することは十分に考えられる。30年以上経過した古い原発は25基もあり、稼動中の46%を占める。そうした老朽化した原発は、地震がなくても放射能を浴び機器は劣化しているため危険だ。電力会社や原子力安全委員会など壊れないといっていた圧力容器でさえ壊れたのだから、原発内に網の目のように走っている配管や夥しい数のバルブ等は亀裂を生じたり、破損したりするのはあたりまえのことではないか。そうした機器は放射能汚染に阻まれ点検もままならない。車でさえ頻繁にリコールが発生し、故障しない車など作れないのだから、部品数が２桁も違うような原発が、正常に連続運転できると考えるほうがおかしい。
このような大事故が起これば、原発を廃止しようと電力会社は考えないのだろうか。原発路線をあくまで貫くことは、今回の事故を他人事と捕らえ、自分たちは大丈夫と考えているからだ。大事故を起こせば会社は当然潰れるが、その程度のことではなく日本全体の暮らしが成り立たなくなるのだ。原発を稼動させ続けるのであれば、事故が起きても電力会社だけですべての後始末をつけることができ、かつ核廃物も無毒化できるのであればという条件を満たす必要がある。電力会社がこうした条件を満たすことができないことは明らかである。事故が起きれば他人任せで放射性物質を撒き散らすのであれば、原発の運転はまさに暴挙だといえる。
戦前の軍部や政治家が戦争に突き進んだことと同じ仕組みで、1950年代から原発を推進してきた。国力からして米国などに勝てるはずがないとわかっていても戦争を仕掛ける理不尽さが原発政策にも当てはまる。原発を運転することも危険だが、そこからでてくる核廃物をどうするかという問題もあり、まともな頭の持ち主であれば、とうてい原発を受け入れることはできない。だが、「安全」の連発で、国は原発を国策として巧に推進させていった。
もともと官尊民卑の強い国であるから国の政策であれば民間は素直をついてくる。金融機関が財務省（大蔵省）に箸の上げ下げまでお伺いを立て、主体性のある経営が育たなかったが、電力会社も株式会社でありながら、実態は株式会社とは似てもつかない経営内容であった。
電力会社は経済産業省（通産省）の管轄であり、通産省の甘い誘いにさそわれ、原発製造企業を囲い込み、通産省に引っ張られた金太郎飴のような学者等で形成された審議会でお墨付き得ることにより、原発は推進されていった。一旦、原発が軌道に乗れば、日本軍がアジアへ戦域を広げていったように、日本全国の僻地に原発は建設されていき、原子力産業は一大産業として確立されていった。
原発は大きなリスクを抱えていることはわかっていても、巨額の原発関連予算を計上し、政官財で甘い汁を吸えることから、54基も造ってしまった。コストが安い、原油高に対応できる、CO2を出さない、５重の壁があり安全等々のスローガンを掲げ、原発を押し進めた。実際はどれも間違いなのだが、国民は完全に欺かれてしまった。
国全体が麻薬中毒のように、原発から抜け出せなくなった。原発だけでなく、そこから出てくる使用済み燃料からプルトニウムを取り出すという一層危ない施設まで造り、危険に輪を掛けている。
第２次世界大戦で日本は悲惨な結末となったが、今度は原発メルトダウンという内部崩壊により第２次大戦同様、惨いことになりつつある。現在も原発は稼動していることから、いつ不測の事態が起こるかもしれず、戦時並みのリスクを抱えているといえる。こうしたリスクを少しでも低下させるには、直ちに全原発の運転を止め、廃炉にするしかない。それでもこれまでの膨大な核廃物を気の遠くなるほど長い期間保管しなければならない難問が残る。核などに手を染めたのが大きな間違いだと懺悔し、ドイツやイタリアのように今こそ全原発を廃炉へと方針を転換しなければならない。電力が不足するかどうかといった次元の問題ではないのである。電力が不足するなら需要をそこまで落とすしかない。いまだにコンビニは24時間営業を続けているし、百貨店やスーパーの休みもなく、自動販売機もそのままだ。電力を削減できる範囲は十分にある。現在、54基中35基の原発が停止しているが、これでも支障なく過ごしていることは、生活は原発ゼロも十分可能なことを示唆している。
東京電力は実質的に破綻し、公的管理下に置かれた。原発避難者が筆舌に尽くしがたい生活を送り、原発の現場では下請け従業員が過酷な作業環境で働いている痛みを感じないような東電のリストラ。賠償金も東電が自ら決定し、早急に支払わなければならないが、政府の方針を待つ有様。なすべきことを自らの意思で決められない組織の体を成していない企業が原発を運転していたのである。
これまで東電が株式会社として上場していることに何の疑問を抱くことなく、当然のことと考えていた認識の甘さを反省しなければならない。原発の周囲は非居住区であり、その外側は低人口地帯であり、人口密集地帯から離れていなければならない「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」（昭和35年５月27日、原子力委員会決定）と国が原発立地を決めていた。翌年の昭和36年６月17日、「原子力損害の賠償に関する法律」によると「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときには」電力会社は免責される。このような政府のお膳立てで、電力会社は国の原発政策に巻き込まれていってしまったのだ。
さらに電力は独占供給であり、消費者は好むと好まざるとにかかわらず特定の会社から電力を購入せざるを得ない。電力単価は公共料金の算出に使われる総括原価方式により決められており、一定の利益を確保できる仕組みになっている。適正原価に適正報酬を加えたものが総括原価となり、これを販売予定電力量で除し、電力単価が得られる。適正報酬が加えられることで、利益は必ずでる。適正報酬はレートベースに報酬率を乗じて求められる。レートベースは固定資産、建設仮勘定の２分の1、核燃料資産、研究・開発投資、運転資本、繰延資産から成っており、報酬率が一定であれば、報酬は資本設備が大きくなればなるほど大きくなる。固定資本等に報酬が比例することになるので、巨額の資金を必要とする原発の建設も厭わなかった。
市場の需給ではなく、総括原価方式による価格決定は特殊な方式であり、そのような企業が株式市場に上場していることは、資本主義の大本と矛盾している。そのような矛盾を抱えていながら上場していたことを踏まえると、破綻に等しい東電の株式や債券は紙屑にし、上場廃止にすべきだ。潰れたのだから銀行貸付債権も回収できなくなるのは当然であり、銀行の甘い査定が回収不能になったのだ。
適正原価には役員・社員給与、厚生費等が含まれており、これらの原価を厳しく査定することにより、東電は賠償金を捻出しなければならない。総括原価に慣らされ、一般企業のようなコスト削減は行われなかったはずだ。これから何十年もの間、賠償金を払い続けなければならないことから、総括原価方式を止め、コスト削減を徹底しなければならない。電力に関係ない多数の子会社を抱えているが、そうした子会社を整理するなど東電グループ全体に大鉈を振るい、賠償金を掻き集める必要がある。
国が国策として原発を推進したのだから、預金保険機構のような仲介機関を作るのではなく、国が直接賠償制度に関与し、東電が支払えない補償費は政府が責任を持って支払わねばならぬ。東電の資産を早急に精査し、経営内容を的確に把握することも重要であり、併せて東電経営者の処分、新経営者の選出も急がねばならない。さらに、原子力安全・保安院の責任者、原子力委員会、原子力安全委員会の委員の厳正な処分を望む。