為替や株式はギリシャ支援の行方、スペイン国債の取り扱い、FRBの次の一手などの思惑に揺れている。すでにこれまでにFRB、ECBは何度も金融緩和を打ち出してきたが、米国経済は依然高い失業率と消費低迷から抜け出せず、ユーロ圏経済は景気後退に陥っている始末だ。不動産バブル崩壊といった資産暴落による経済悪化局面では、金融緩和だけで経済を本格的に浮上させることはできない。

NYダウは特段の材料が出たわけでもないが、先週も上昇し、これで６週連続高である。週末値では今年４月の高値を抜き、07年12月第４週以来５年４ヵ月ぶりの高水準である。７月の米小売売上高は前月比0.8%伸びたが、６月まで２ヵ月連続で減少したことを考慮すれば、さして高いとはいえない。

FOMCの声明やドラギECB総裁の表明は、市場参加者に気を持たせる内容であった。期待を繋いだことにより、週末の７月米雇用の改善が、株式買い意欲に火をつけた。NYダウは４週連続高となり、４月のバブル後高値まで168ドルの水準に上昇した。英独の株価指数も３ヵ月前の水準を上回っているが、日本の株価指数は下値を窺っている。なぜ日本株がこれほど弱いのだろうか。

我が国では反原発のデモががんばっている。その一方で、チラリと見たル・フィガロ。
Fukushima n’a pas cassé l’expansion du nucléaire - Indices & Actions - Le Figaro Bourse

NYダウは５月第１週以来の１万３千ドル台乗せだ。バブル崩壊後の戻り高値まであとわずかである。４－６月期の実質GDPが前期比0.4%と２四半期連続で低下しても、ユーロ圏の金融不安を和らげるような発言が飛び出せば、実体経済の低迷など目もくれず、とりあえずその場の雰囲気を大事にし、市場参加者の考えを忖度した行動を取るのである。

週末の首相官邸集会の拡大を防ぐために、野田首相は国民を官邸の近くに近づけないようにしている。首相官邸から国会議事堂の周辺を警察がバリケードで固めている。不測の事態が起こらないようにするためだという。それほど事故が起こることに気を配るのであれば、危険に満ちた原発をなぜ平気で動かすのだろうか。野田首相は原発よりも集会やデモがより危険だと考えているのだろう。

週末の日経平均株価は３週間ぶりに9,000円を割り込んだ。５月の機械受注（船舶・電力を除く民需）が14.8%も急減すれば、経済の先行き悪化観測が強まり、とても株式など買えたものではない。一方、機械受注によって国債は安心して買われ、利回りは0.77%と03年６月以来約９年ぶりの低水準に低下した。

５日、ECBが政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.75%としたことから、ユーロ３ヵ月物の短期金利は週末、0.445%へと下がり、ユーロドル金利を下回った。こうしたECBの金融緩和によって、ドルユーロ相場は1.22ドル台へと急落し、約２年ぶりのドル高ユーロ安となった。６月の米雇用の伸びが低かったため、ドルが安くなりそうなものだが、ユーロよりもドルが買われた。

29日、EU首脳会議でESM（欧州安定メカニズム）がスペインなどの問題になっている銀行に直接資本注入することことで合意したことから世界の株式は大幅に上昇した。会議の前日、独メルケル首相は共同債に断固反対の姿勢をみせていただけに、銀行への直接注入は市場を喜ばせた。だが、政府を通すにせよ、ESMを通すにせよ、ユーロ圏の負担にはかわりなく、銀行救済を続けていけば、EUそのものが借金漬けになる。

５月の貿易統計は、欧州とアジアの景気は引き続き良くないことを示している。欧州への輸出（金額）は前年比-0.9%と８ヵ月連続のマイナス、対アジアは4.5%と２ヵ月ぶりに前年を上回ったが、このままプラスを維持できるか不透明。輸出総額では前年比10.0%と３ヵ月連続のプラスだが、38.2%も伸びた対米輸出の影響が大きい。