週末、野田政権は消費税増税を民自公で合意し、大飯原発の再稼動を決定した。野田首相はまったく社会情勢を見ることなく、戦前の軍部が戦争に突っ走ったのと同じように短絡的に結論を導いた。これらの決定は弱りつつある日本に追い討ちを掛けることは間違いない。すでに何度も指摘しているように、生産年齢人口の急減期に入っていることから、経済規模縮小の進行は、増税によりさらに加速することになるだろう。

日経平均株価は８週連続安となり、その間の下落率は14.9%、下げ幅は1,503円に達した。信用不安で揺れている欧州の主要株価指数に比べても下落率は大きく、日本株の不振が際立っている。５月のユーロ圏PMIが45.9と35ヵ月ぶりの低い水準に落ち込み、同日（24日）発表された５月の独Ifoが106.9と前月比３ポイントも急低下し、４－６月期のユーロ圏GDPがマイナスになる可能性が強まった。

日経平均株価は７週連続安となり今年１月第２週以来の低い水準に沈んだ。スペインやギリシャの預金流失騒ぎで信用不安が高まり、安全性や流動性志向が重視され、株式は世界的に売られた。なかでも外人主導相場である日本株の下落率は際立っている。

４月17日、総務省は昨年10月１日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。

週末の日経平均株価は２月第２週以来の9,000円割れとなった。６週連続安となり、計1,130円の下落だ。６週連続安はリーマンショック以前の08年７月以来約４年ぶりである。一方、10年債利回りは0.85%に低下し、2010年10月第２週を下回り、03年６月第４週以来約９年ぶりの低い水準に低下した。

日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。

３月の米非農業部門雇用者数が前月比12万増と前月の増加数の半分にとどまり、米国経済の回復が順調に進んでいないことを裏付けた。特に、サービス部門が９万人増と前月の20.4万人を大幅に下回り、全体の約７割を雇用している部門が不安定になっている。

日経平均株価は前週末を上回り、３週連続で１万円台を維持した。前年度末に比べれば3.4%増である。10年債利回りは３週間ぶりに１％を下回り、対ドルで円は安くなった。日本株の米株頼みの状況は変わらず、米株が上昇しなければ、さらなる上値は期待できない。S&P500の３月末値は昨年末比で12.0%上昇したが、日経平均株価はそれを超える19.3%も急騰し、いかにも行き過ぎであることがわかる。

１万3,000ドル達成後、NYダウは上値が重く、よほどの経済指標等が出ない限り、さらに上値を目指すことは難しい。米株式が頭打ちになり、それに連動する日本株も勢いを失した。政治、原発、年金等日本を土台から揺さぶるような問題が放置されたままでも、日経平均株価が１万円を超えたのは、ひとえに米株高のお陰だ。自力で株式が好転するような材料はなにもなく、実体経済から乖離した株価上昇であった。

対ドルで円は６週連続安となり、昨年４月第２週以来の83円台に下落し、2011年３月末値より円安ドル高になった。２月第１週の直近高値から６円86銭の円安ドル高だ。これほどの激しい動きは円買い持ちの手仕舞いによるものだろう。ただ、日米の相対的景況感がドル買いのシグナルを発していることも見逃してはならない。