足取り重い米民間部門
企業収益を左右する輸出は９月、前年比-10.3%と４ヵ月連続のマイナスである。対欧州が大幅な減少から抜け出せず、対アジアのマイナスに加えて、対米も0.9%へと鈍化してきた。四半期の７－９月期の対米輸出は32%も増加したが、７－９月期では５％に低下した。だが、７－９月期の米実質GDPは前期比年率2.0%と前期よりも0.7ポイント高くなった。
空虚な金融政策決定会合
企業業績は悪化しているが、日銀の資産買い増し期待によって、日経平均株価は前週比小幅安にとどまった。日銀は先月（９月19日）、資産買入等の基金を70兆円から80兆円に増額したばかりだが、今月また、資産の買入規模を拡大しようとしている。だが、先月の株式に対する日銀効果は発表当日に出尽くし、その後、株価は下落した。
金融危機後も金融偏重を導く中央銀行
米株高と円安によって日経平均株価は５日連続高となり、週末には９月25日以来の9,000円台乗せとなった。だが、株高要因のひとつである米株は週末、200ドルを越える大幅安となり、日経平均株価の9,000円台回復も一過性となりそうだ。米株が崩れれば、それにつれて日本株も下落するのは避けられない。米株急落はGEやマクドナルドなどの企業業績が予想を下回り、収益に不安が生じたからだ。
底の見えない日本株
日経平均株価は４週連続安となり、週末値では６月第１週以来約４ヵ月ぶりの安値だ。株価下落の最大の要因は期待収益率の低下である。輸出の減少で製造業の生産が低下し、粗利益率が低下しているからだ。製造部門の悪化は先行きの給与や賞与の削減を予想させ、消費マインドを悪化させるだろう。消費の不振はすでに下方修正している設備投資計画の一層の下振れを予想させる。
かなりな速度で落ち込む日本経済
FRBの金融緩和策が発表された９月13日までに、株式や商品はその効果を織り込んでしまった。金融緩和策の経済効果よりも金融政策自体が、多くの市場参加者に株式や商品の値上がり期待を抱かせていたからだ。まさに美人投票の結果といえる。CRB指数などは９月14日までの７連騰で4.1%上昇したが、26日には14日比5.4%も下落した。
「専制と隷従、圧迫と偏狭」の野田政権
政府の世論調査では2030年に原発ゼロを求める比率が圧倒的であったが、政府は過半と言い、「今後のエネルギー・環境政策について」では原発ゼロは2030年から2030年代に後退、さらに９月19日の閣議では2030年代に原発ゼロにすることは閣議決定せず、『革新的エネルギー・環境戦略』（９月14日）を踏まえて、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだけを閣議決定した。
金融政策でバブル化する米株式
FRBやECBの国債買いオペ期待だけが、株式や商品相場を支えている。まさに相場は買いオペ期待がなくては維持できなくなってしまった。買いオペは麻薬のように市場を麻痺させ、相場を高揚させるが、市場は確実に蝕まれていき、最後は悲惨な事態に陥ることになる。
景気判断を歪曲する内閣府と通産省
日本株の経済への反応はなぜこれほど鈍感なのであろうか。景気の先取りではなく後追いである。景気先行指数は６月まで、すでに３ヵ月連続の前月比マイナスになっており、日本経済は今春以降、下り坂に入っていることを示している。『景気動向指数』は内閣府が作成しているが、自ら作っている統計に真摯に向き合っていない。活用しない統計であれば作る必要はない。
付けだらけの日本
為替や株式はギリシャ支援の行方、スペイン国債の取り扱い、FRBの次の一手などの思惑に揺れている。すでにこれまでにFRB、ECBは何度も金融緩和を打ち出してきたが、米国経済は依然高い失業率と消費低迷から抜け出せず、ユーロ圏経済は景気後退に陥っている始末だ。不動産バブル崩壊といった資産暴落による経済悪化局面では、金融緩和だけで経済を本格的に浮上させることはできない。
報道機関の大本営発表続く
NYダウは特段の材料が出たわけでもないが、先週も上昇し、これで６週連続高である。週末値では今年４月の高値を抜き、07年12月第４週以来５年４ヵ月ぶりの高水準である。７月の米小売売上高は前月比0.8%伸びたが、６月まで２ヵ月連続で減少したことを考慮すれば、さして高いとはいえない。