日経平均株価は３週連続の大幅安となり、４月第１週以来の安値に戻ってしまった。５月22日のピークから12営業日で2,750円、17.1%もの急落だ。安倍政権は「成長戦略素案」や「骨太方針素案」、さらには年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用割合の見直しを発表するなど、株式急落食い止め策を矢継ぎ早に打ち出したが、火に油を注ぐばかり。

日本の株式市場は動揺しいている。22日のピークから６営業日後、日経平均株価は13%も下落した。週末には戻したものの、４月末を下回って引け、月間の連続上昇は９ヵ月でストップした。それでも５月末の前年比上昇率は61%と過去30年にない記録的な伸びであり、急落したとはいえ、バブルがすべて吐き出されたわけではなく、依然不安定な状態にある。

23日、日経平均株価は1,000円を超える急落となったが、24日の戻りは弱く、外人の強気姿勢は弱気に変わってきている。下落の理由がなにであれ、これまでの異常な急騰に対する恐怖が根底にあったことは間違いなく、ちょっとした心理的変化が一斉に売りに走らせたのだ。

１ドル＝100円を突破した円安ドル高の勢いは止まらず、５月第３週も前週比１円64銭の円安ドル高となった。ドルは対円だけでなくユーロやポンドに対しても強く、ドル全面高の様相を呈してきている。５月の米消費者センチメント指数が予想を大幅に上回り、４月の米景気先行指数の上昇もドル買いを誘った。

５月９日、円ドル相場は節目の１ドル＝100円を突破し、約４年ぶり円安ドル高となった。10日はさらにこの傾向が強まり101円台に進行した。毎週公表される米失業保険申請件数が減少を続け、米国経済の改善が予想されることなどでドル買い円売りが加速している。

４月の米雇用統計がコンセンサスよりも良かったため、NYダウは３日、一時１万5,000ドルを超え、円安ドル高は99円台まで進行した。４月の非農業部門雇用者数は前月比16.5万人増加したことに、２月分と３月分の上方修正が加わり好感された。昨年の月平均非農業部門雇用者増加数18.2万人に比べれば少ないが、４月までの平均では19.5万人と昨年を上回るペースで増加している。

３週間ほど東京を離れている間に、日本の株価と円ドル相場は様変わりしていた。こうなったのは、日銀が予想を上回る金融政策の変更をしたからである。市場参加者の大半の思い以上の内容となったため、株式買いと同時に円売りドル買いが殺到した。言うまでもなく、株式相場を主導したのは外人であり、４月第２週の買い越し額は1.5兆円を超え、過去にない勢いとなった。ただ、第３週は小幅だが279億円売り越した。

2012年度末の日経平均株価は07年度末以来５年ぶりの高値で引けた。月間では昨年８月以降８ヵ月連続高となり、その間3,702円も上昇した。衆議院の解散が決まった昨年11月16日を境に値上りの勢いは増した。円ドル相場も月間では昨年10月以降６ヵ月連続の円安ドル高となり、09年７月以来３年８ヵ月ぶりの円安である。

日経平均株価は昨年11月第２週を底に上がり続け、３月第２週までに約3,800円も値上りした。先週、安倍首相のイエスマンである黒田氏が日銀総裁に就任したが、今回の上昇過程で株式は週間で最大の値下がりとなった。日本の実体を直視しない成長信奉者のこのコンビは日本を危険な経済状態に陥れようとしている。金融緩和、脱デフレを念仏のように唱えることで信者は増加し、内閣支持率は上昇している。

NYダウは週末、値下がりしたが、14日まで10営業日連続高となり、過去最高値を８日連続で更新した。２月の非農業部門雇用者が前月比23.6万人増加したことが株式の高値買いを支えている。が、１月分の非農業部門雇用者の下方修正は気にかけない。