原発が一旦大事故を起こせば、処置に何十年間もかかり、そのコストは天文学的となる。原発を動かせば核廃物がでる。これの管理に何万年、何十万年も要する。地震の巣の日本列島では、いつ福島原発のような事故が起こるかだれもわからない。だとすれば、原発は即廃止すべきとなる。だが、安倍首相は再稼動させるという。憲法９条を都合のよいように解釈し、集団的自衛権つまり参戦を可能にしたいという。国内に原発という自爆装置を設置し、国外では戦争に出掛けるという。日本を内と外から、徹底的に破壊しようというのである。原発を稼動させ、参戦することは日本人の生命を奪うことになる。平和憲法に真っ向から挑むものである。
こうした考えを堂々と表明することになにの戸惑いもないのだろうか。安倍首相の取り巻きはほとんど同じ考えのイエスマンばかりなのか。安倍首相は裸の王様だ。中学や高校で生徒が喧嘩になり、ひとりが仲間に応援をたのみ、喧嘩がさらに大きくなってもかまわないのだ。ひとりが助っ人を呼べば、相手側も仲間を連れてくることになる。ますます喧嘩はエスカレートしていくことになる。収拾がつかなくなるのは目に見えている。
参戦することを生徒にどのように説明するのだろうか。暴力を暴力で制することができるのだと教えるのだろうか。いままでの幾多の戦争を振返れば、暴力に頼れば互いに悲惨極まりない結末になることはあきらか。国が人殺しを強制することなどあってはならないのだが、それをまた復活させようとしている。国が参戦を認めることは、学校や社会での暴力を認めることなのだ。
参戦したいのですが、どうですかと問われれば、はっきりとだめだといわなければいけない。日本人は自分の考えや態度を曖昧なままにしておく人が多く、いつのまにか政府の方針が広まり、定まってしまうことになりがちだ。政府にとって日本国民は操作しやすい。しつこく参戦を繰り広げていけば、いつのまにか国民は洗脳されてしまい、憲法９条は反故にされてしまう。
原発と参戦を容認することは、国民は生命と財産を国に奪われてもよいということである。どちらを認めても国を滅ぼすことになる。第２次大戦で廃墟となり、復興で経済は拡大したけれども、復興特需が下火になれば、成長率は低下していった。なにも日本が優秀だからというのではなく、焼け野が原にたくさんの建物や機械が備え付けられていったので、経済成長率が高くなったのである。そうした設備投資が一巡すれば、成長率は低下していくのだ。
高い経済成長率が永遠に続くような錯覚にとらわれ、1980年代にバブルが膨れていき、1990年代に破裂したが、バランスシートの調整は遅れに遅れた。戦後50年近い成長過程で積み上げた不必要なものを整理、破棄し、身軽になる必要があったが、曖昧で決断力のないことが、バランスシートの思い切った改善を進めることができなかった。
原発は不良資産の最たるものだ。国と電力会社は稼動させようとしているが、稼動させればさせるほど、不良資産が大きくなる。動かすだけで核のごみが出てくるので、この処理費用がどんどん増えるからだ。事故が起これば、処理コストは計算できなくなるほど巨額になる。
電力会社は原発を不良資産にすれば、バランスシートは崩れてしまい、損失を計上しなければならなくなる。が、原発を動かすことでバランスシートを取り繕えば、不良債権を核爆弾のように膨張させ取り返しのつかない状況にしてしまう。すでに福島原発は何十兆円もの負の資産となってしまい、今後何十年もの期間、電力料金と税金によって、資金援助させられる。
原発を稼動させれば、放射能で不毛の地となるだけでなく、巨額の負の資産が一瞬にして日本に圧し掛かってくる。そうなれば日本は立ち行かなくなる。参戦することになれば、国の内外で人命の損失だけでなく建物や資本設備の破壊なども当然起こる。原発と参戦には良い側面などまったくなく、不幸をもたらすだけなのである。
第２次大戦や福島原発を経験しても懲りない面々は安倍首相をはじめ多々いる。安倍首相の経済政策にも騙されてはならない。安倍首相は日銀を支配化に治め、円安を誘導していった。輸出企業は潤うけれども、原材料を輸入に頼る企業はコスト高となる。輸入額が輸出額を超えているときに、円安が進行すれば輸入額が輸出額の増加ペースを上回ることになり、赤字額は急増する。昨年度の赤字額は15.9兆円、前年度よりも5.6兆円も赤字額は拡大した。
昨年度の公的需要は123.4兆円、 1994年度以降では最大となり、前年度比5.3兆円増加した。だが、これだけ公的需要を拡大しても、この増加額は純輸出の悪化で消去されてしまった。国内需要は14.7兆円増加したが、輸入の急増により、名目GDPは481.7兆円、前年度比9.1兆円の増加にとどまった。公的需要の対名目GDP比は25.6%と2007年度よりも3.3ポイントも上昇した。
安倍政権は財政が酷い状態でありながらますます財政に依存する政策を推し進めたばかりでなく、貿易赤字を拡大させるという双子の赤字国に転落させた。国と日銀が一体となって財政赤字の拡大と貿易赤字への転落を図ったのである。日銀は国債の大量購入で財政赤字拡大に加担しただけでなく、円安誘導で貿易収支を悪化させたが、さらに双子の赤字拡大路線を拡張していくのだろう。
４月から消費税率を８％に上げたことから、１－３月期の実質GDPは前期比1.5%と大幅に伸びた。米国とユーロ圏は0.1%、0.2%の低い伸びにとどまり、世界経済の足取りが弱いなかでの日本の高成長は、駆け込みが大きかったことのあらわれである。
NYダウが過去最高値を更新しているけれども、日経平均株価は下落傾向にある。駆け込み需要の反動や円安の一巡などで日本経済が悪化に向かうのは不可避だからだ。デフレーターは前期比-0.2%と２四半期ぶりのマイナスになったため、名目GDPは1.2%と実質を下回った。経済の先行き悪化を見込んで、主要国の債券利回りは低下しつつある。