米国経済が底堅く推移していることから米10年債の利回りは週末値でも3.0%を突破した。週末値での3.0%超えは2011年５月以来７年ぶりである。米国経済はほぼ完全雇用であり、しかも物価の安定が保たれているという好ましい経済状態にある。FRBの金融緩和政策により、米債利回りの上昇は抑えられていたが、そのタガは外れつつある。

１ヵ月弱、自宅を離れている間、米国の国債利回りは上昇し、それによってドル高が進行した。ドル高だが、原油などの商品相場は値上がりしている。NYダウも戻しており、それにつれて主要国の株式も堅調である。米国債利回りは上昇しているが、欧州の利回りに大きな変化はない。短期金利については、過去１ヵ月、米国にも動きは見られない。

５日、トランプ大統領が1,000億ドルの対中国関税検討をUSTR（米通商代表部）に指示したことから、週末の米株式は大幅に値下がりした。株式市場はトランプ大統領の保護貿易策に振り回されている。為替相場には大きな変化はなく、保護貿易が本格化するのかどうかを見守っているところか。トランプ大統領が日本にも矛先を向けてくれば、輸出依存度の高い日本企業のダメージは大きくなるだろう。

トランプ大統領の貿易政策への懸念が弱まったことからドルが買い戻され、主要国の株式は反発した。米国の個人消費支出は２月、前月比0.2%と前月と同じ伸びであり、物価（食品・エネルギーを除く）は前年比1.6%とFRBの目標を下回ったままである。３月のミシガン消費者センチメント指数は14年ぶりの高水準だが、消費の伸びは緩やかであり、物価も安定している。

2016年11月以来１年４ヵ月ぶりの円高ドル安により、日経平均株価は前週比1,000円超下落した。今年１月23日の高値から14.5%も値下がりし、NYダウの下落率よりも大きい。今年１月頃までは円高ドル安傾向だったにもかかわらず株価は上昇していたが、過去２ヵ月の急速な円高には抗しがたく、調整は本格化してきた。３月第２週も外人は日本株を売り越し、これで10週連続である。

３月12日、財務省は決裁文書の改竄を認め、安倍内閣や財務省は窮地に立たされたが、日経平均株価は13日まで４連騰、円ドル相場は12日、円高に振れ、週末には106円まで買われた。株式も為替も森友学園の問題を気に掛けてはいない。だが、３月第１週まで外人は日本株を９週連続で売り越しており、その間の売り越し額は2.4兆円に達する。外人売りに個人、投資信託、事業法人、信託銀行が買い向かっている。

先週、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談計画や佐川国税庁長官辞任が大きく報じられた。突然の米朝首脳会談計画は、米国従属の頼りない日本外交の稚拙さを曝け出したといえる。地理的、歴史的に米国とは異なる日本は日本なりの外交交渉をしていかなければならないが、米国と同じ土俵に立ち、圧力一辺倒の外交を展開してきた。対話する相手さえもいないのだ。

パウエルFRB議長が２月27日、下院での議会証言で強気の景気判断を示したことによって、対ドルで円は107円台に下落したが、３月１日にトランプ大統領が鉄鋼とアルミ製品に関税を課すことを表明、さらに黒田日銀総裁が国会での所信聴取で金融緩和の出口に言及したことが、円高ドル安に拍車を掛け、105円台まで急騰した。

先週、米10年債の利回りが2.9%を超えたが、円ドル相場は106円台を持続した。円ドル相場が106円台では日本株の戻りも弱くならざるを得ない。FOMC議事録で政策金利は上向く可能性が高いと言及されたが、為替相場への影響は限られたものであった。これだけ米国の金利上昇観測が強まっても、円安ドル高にならないのはすでに円安ドル高ドルが実現されてしまったからだ。

対ドルで円は大幅に上昇し、2016年11月以来の円高だ。円高ドル安により、米株などに比較して、日本株の反発は弱く、週間、TOPIXは0.3%にとどまった。１月の米消費者物価指数が予想を上回る上昇を示したことなどが、ドル安に繋がったようだ。黒田日銀総裁の再任は円安ドル高材料と考えられるが、日銀はすでに金融緩和の壁にぶち当たっており、日銀の為替相場への影響力は出尽くしている。