景況感の悪化や米中貿易戦争の始まりなどから日経平均株価は前週比、2.3%下落し、これで３週連続のマイナスである。外人は６月第３、４週で７千億円弱売り越す一方、日銀は６月、上場投信を７千億円超購入し、信託銀行は６月第１週から第４週までに4,361億円買い越している。日本株は引き続き日銀と公的年金が買い支えているのだ。とてもまともな市場とはいえない。社会主義経済の統制下にある株式だといえる。

６月29日、働き方改革関連法が成立した。これは労働者ではなく経営者のための法律である。月100時間未満の残業ならOKと国がお墨付けを与えた。月100時間未満は１日当たり約５時間、18時終業では23時までの労働が可能になる。帰宅は24時頃、６時に家を出なければならないのであれば、睡眠時間は５時間未満ということになる。

日経平均株価は昨年末を下回っており、頭打ちになってきている。過去２ヵ月、製造業の収益を左右する円ドル相場が110円前後の狭い値動きとなっているからだ。だが、日米の消費者物価の動向は円高ドル安を示唆している。22日発表の５月の消費者物価指数によれば、生鮮食品を除く総合は前年比0.7%と４月と同じ伸びであり、２月の1.0%から低下しつつある。

13日、FRBは政策金利を0.25%引き上げ、年1.75%～2.00%とした。今年２回目の利上げだが、年内、さらに２回引き上げるつもりである。FRBの利上げは相場に織り込み済みであり、為替、株式、債券には影響しなかった。むしろ、その翌日、ECB理事会が来年夏まで政策金利を現行の水準にとどめると発表したことの意外性から、対ドルでユーロは大幅に値下がりし、昨年７月19日以来の安値を付けた。

2015年央以降、円ドル相場は円高ドル安傾向にあるが、日本の輸出は堅調であり、４月は7.8%前年を上回った。季節調整値は昨年12月以来だが、昨年12月は2008年９月以来であり、輸出の水準はかなり高い。４月の円ドル相場は106円31銭と前年よりも４円61銭の円高ドル安だが、輸出は力強い。

イタリアの政局混乱懸念からイタリア国債利回りが急騰し、対ドルでユーロは昨年７月以来の水準に落ち込んだ。が、６月31日、連立合意が成立、ひとまずイタリアの政治の混乱は収束し、ユーロドル相場は週間ではほとんど変わらずで引けた。これでユーロが安定するかといえば、懐疑的にならざるを得ない。南欧の実体経済は引き続き低迷しており、それが政治的マグマとしていつ噴き出ても不思議ではないからだ。

米10年債利回りが３％を下回り、円ドル相場は円高に振れ、日経平均株価は９週ぶりに下落した。一方、５月のユーロ圏PMIの低下にスペインやイタリアの政治不安が加わり、対ドルでユーロは昨年11月以来約７ヵ月ぶりのユーロ安だ。24日にトランプ大統領の米朝首脳会談の中止書簡など米朝で激しい駆け引きが繰り広げられている。国内では財務省が森友記録を公表、意図的に記録を破棄したこともあきらかとなった。

米国経済が底堅く推移していることから米10年債の利回りは週末値でも3.0%を突破した。週末値での3.0%超えは2011年５月以来７年ぶりである。米国経済はほぼ完全雇用であり、しかも物価の安定が保たれているという好ましい経済状態にある。FRBの金融緩和政策により、米債利回りの上昇は抑えられていたが、そのタガは外れつつある。

１ヵ月弱、自宅を離れている間、米国の国債利回りは上昇し、それによってドル高が進行した。ドル高だが、原油などの商品相場は値上がりしている。NYダウも戻しており、それにつれて主要国の株式も堅調である。米国債利回りは上昇しているが、欧州の利回りに大きな変化はない。短期金利については、過去１ヵ月、米国にも動きは見られない。

５日、トランプ大統領が1,000億ドルの対中国関税検討をUSTR（米通商代表部）に指示したことから、週末の米株式は大幅に値下がりした。株式市場はトランプ大統領の保護貿易策に振り回されている。為替相場には大きな変化はなく、保護貿易が本格化するのかどうかを見守っているところか。トランプ大統領が日本にも矛先を向けてくれば、輸出依存度の高い日本企業のダメージは大きくなるだろう。