13日、FRBは政策金利を0.25%引き上げ、年1.75%～2.00%とした。今年２回目の利上げだが、年内、さらに２回引き上げるつもりである。FRBの利上げは相場に織り込み済みであり、為替、株式、債券には影響しなかった。むしろ、その翌日、ECB理事会が来年夏まで政策金利を現行の水準にとどめると発表したことの意外性から、対ドルでユーロは大幅に値下がりし、昨年７月19日以来の安値を付けた。

2015年央以降、円ドル相場は円高ドル安傾向にあるが、日本の輸出は堅調であり、４月は7.8%前年を上回った。季節調整値は昨年12月以来だが、昨年12月は2008年９月以来であり、輸出の水準はかなり高い。４月の円ドル相場は106円31銭と前年よりも４円61銭の円高ドル安だが、輸出は力強い。

イタリアの政局混乱懸念からイタリア国債利回りが急騰し、対ドルでユーロは昨年７月以来の水準に落ち込んだ。が、６月31日、連立合意が成立、ひとまずイタリアの政治の混乱は収束し、ユーロドル相場は週間ではほとんど変わらずで引けた。これでユーロが安定するかといえば、懐疑的にならざるを得ない。南欧の実体経済は引き続き低迷しており、それが政治的マグマとしていつ噴き出ても不思議ではないからだ。

米10年債利回りが３％を下回り、円ドル相場は円高に振れ、日経平均株価は９週ぶりに下落した。一方、５月のユーロ圏PMIの低下にスペインやイタリアの政治不安が加わり、対ドルでユーロは昨年11月以来約７ヵ月ぶりのユーロ安だ。24日にトランプ大統領の米朝首脳会談の中止書簡など米朝で激しい駆け引きが繰り広げられている。国内では財務省が森友記録を公表、意図的に記録を破棄したこともあきらかとなった。

米国経済が底堅く推移していることから米10年債の利回りは週末値でも3.0%を突破した。週末値での3.0%超えは2011年５月以来７年ぶりである。米国経済はほぼ完全雇用であり、しかも物価の安定が保たれているという好ましい経済状態にある。FRBの金融緩和政策により、米債利回りの上昇は抑えられていたが、そのタガは外れつつある。

１ヵ月弱、自宅を離れている間、米国の国債利回りは上昇し、それによってドル高が進行した。ドル高だが、原油などの商品相場は値上がりしている。NYダウも戻しており、それにつれて主要国の株式も堅調である。米国債利回りは上昇しているが、欧州の利回りに大きな変化はない。短期金利については、過去１ヵ月、米国にも動きは見られない。

５日、トランプ大統領が1,000億ドルの対中国関税検討をUSTR（米通商代表部）に指示したことから、週末の米株式は大幅に値下がりした。株式市場はトランプ大統領の保護貿易策に振り回されている。為替相場には大きな変化はなく、保護貿易が本格化するのかどうかを見守っているところか。トランプ大統領が日本にも矛先を向けてくれば、輸出依存度の高い日本企業のダメージは大きくなるだろう。

トランプ大統領の貿易政策への懸念が弱まったことからドルが買い戻され、主要国の株式は反発した。米国の個人消費支出は２月、前月比0.2%と前月と同じ伸びであり、物価（食品・エネルギーを除く）は前年比1.6%とFRBの目標を下回ったままである。３月のミシガン消費者センチメント指数は14年ぶりの高水準だが、消費の伸びは緩やかであり、物価も安定している。

2016年11月以来１年４ヵ月ぶりの円高ドル安により、日経平均株価は前週比1,000円超下落した。今年１月23日の高値から14.5%も値下がりし、NYダウの下落率よりも大きい。今年１月頃までは円高ドル安傾向だったにもかかわらず株価は上昇していたが、過去２ヵ月の急速な円高には抗しがたく、調整は本格化してきた。３月第２週も外人は日本株を売り越し、これで10週連続である。

３月12日、財務省は決裁文書の改竄を認め、安倍内閣や財務省は窮地に立たされたが、日経平均株価は13日まで４連騰、円ドル相場は12日、円高に振れ、週末には106円まで買われた。株式も為替も森友学園の問題を気に掛けてはいない。だが、３月第１週まで外人は日本株を９週連続で売り越しており、その間の売り越し額は2.4兆円に達する。外人売りに個人、投資信託、事業法人、信託銀行が買い向かっている。