11月28日の講演（テーマ：金融の安定性を監視するためのFRBの枠組み）でパウエルFRB議長は、政策金利は中立金利（経済が加速も減速しない金利）を「若干下回る」水準にあると述べた。即座に株式は反応し、NYダウは大幅高となった。米10年債利回りは週末、2.99%と今年９月17日以来約２ヵ月半ぶりに３％を下回った。米国債利回りの低下は主要国の国債にも波及している。

日産前会長カルロス・ゴーンの逮捕は独裁の行き着く先であり、株式会社制度が今のような仕組みではこれからも起こり得るのだということを暗示している。巨大企業日産はゴーン、および限られたその側近で支配されていたのだ。ゴーンは思うままに会社を操縦し、自分で自分の給与を決めていた。こういうことが平然と行われていたのだから、日産は企業としての体をなしていなかったといえる。

クラリダFRB副議長の「世界的な減速を示唆する証拠はある」（16日）とFRB当局者からの世界経済に対する懸念発言を受け、円ドル相場は週間で１円の円高ドル安となったほか、対ドルでユーロも上昇した。週末、米10年債利回りは3.06%と11月８日のピークから17ベイシスポイント低下し、10月２日以来１ヵ月半ぶりの水準に低下した。米債利回りの低下によって、主要国の国債利回りも総じて低下した。

ドルが強い。対円では１年ぶり、対ユーロでは１年５ヵ月ぶりの高値である。米国の経済成長率が日本や欧州よりも高く、先行き、FRBは政策金利をさらに引き上げようとしているからだ。一層傲慢になったトランプ大統領が今後２年間も采配を振る。人種や宗教といった根本問題を持ち出し、民主主義を破壊する動きを強めているが、ドルは強い。ただ、経済が強いか弱いかだけがドルの価値を決定しているのである。

７－９月期の米実質GDPは前年比3.0%増加したが、ユーロ圏GDPは1.7%に低下した。米EUの経済成長率格差の拡大から対ドルでユーロは売られ、昨年６月以来のドル高ユーロ安だ。昨年第４四半期の実質GDPの前年比伸び率はユーロ圏が米国を上回っていたが、今年第１四半期に逆転、第２四半期は0.7ポイント、第３四半期は1.3ポイント、米国がユーロ圏を上回った。

円ドル相場は今月３日、114円台半ばまでの円安に振れていたが、米株の動揺などによって、112円台まで戻している。円高ドル安に伴い日本株も３週連続安だ。米国経済に金利上昇の影響が少しずつ現れている。９月の米小売売上高は２ヵ月連続の前月比0.1%と弱く、前年比では3.1%へと前月から大幅に鈍化した。しかも3.1%のうち0.9%は値上がりしているガソリンが寄与している。

遅ればせながら株式関係者も実体経済に目を向けてきたようだ。トランプ大統領によって世界の政治・経済は掻き回されてきており、その影響が徐々に世界経済に現われてきている。IMFは９日、今年と来年の世界経済の成長率を3.7%と今年４月の予測からいずれも0.2ポイント下方修正した。ごたごたしている貿易問題や新興国の為替問題などが世界経済に悪影響していることは間違いない。

10月３日、パウエルFRB議長が米国経済は「際立って好調」と述べたことから、米10年債利回りは前日比12ベイシスポイント（bp）も上昇した。週末には3.22%と一段上昇、週末値では2011年４月以来７年半ぶりの高い水準だ。米債券関係者もやっと米国経済の実態に目を向けるようになった。

９月26日、FRBはFFレートを0.25%引き上げ、年2.0%～2.25%とした。今年に入り、これで３回、2015年の利上げからは８回目となる。いずれも上げ幅は0.25%と小刻みで、８回も利上げしているが、合計2.0%でしかない。過去の利上げ局面に比べれば、極めて緩やかであり、慎重な姿勢が窺える。

米株式は過去最高値を更新した。米株高に日本株も連れ高し、日経平均株価は２週間で1,500円強値上がりした。米10年債利回りは3.0%を超えているが、NYダウは過去２週間で3.2%上昇し、株高債券安となっている。10年前のリーマン・ブラザーズの破綻など歯牙にもかけないといったところか。株式関係者は過去を顧みるようなことはしない。