先週、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談計画や佐川国税庁長官辞任が大きく報じられた。突然の米朝首脳会談計画は、米国従属の頼りない日本外交の稚拙さを曝け出したといえる。地理的、歴史的に米国とは異なる日本は日本なりの外交交渉をしていかなければならないが、米国と同じ土俵に立ち、圧力一辺倒の外交を展開してきた。対話する相手さえもいないのだ。

パウエルFRB議長が２月27日、下院での議会証言で強気の景気判断を示したことによって、対ドルで円は107円台に下落したが、３月１日にトランプ大統領が鉄鋼とアルミ製品に関税を課すことを表明、さらに黒田日銀総裁が国会での所信聴取で金融緩和の出口に言及したことが、円高ドル安に拍車を掛け、105円台まで急騰した。

先週、米10年債の利回りが2.9%を超えたが、円ドル相場は106円台を持続した。円ドル相場が106円台では日本株の戻りも弱くならざるを得ない。FOMC議事録で政策金利は上向く可能性が高いと言及されたが、為替相場への影響は限られたものであった。これだけ米国の金利上昇観測が強まっても、円安ドル高にならないのはすでに円安ドル高ドルが実現されてしまったからだ。

対ドルで円は大幅に上昇し、2016年11月以来の円高だ。円高ドル安により、米株などに比較して、日本株の反発は弱く、週間、TOPIXは0.3%にとどまった。１月の米消費者物価指数が予想を上回る上昇を示したことなどが、ドル安に繋がったようだ。黒田日銀総裁の再任は円安ドル高材料と考えられるが、日銀はすでに金融緩和の壁にぶち当たっており、日銀の為替相場への影響力は出尽くしている。

週間、対ドルで円は上昇したが、ユーロは下落した。米債券利回りの上昇はドル高要因だが、円とユーロではその影響は逆方向にでた。株式との結びつきが強い円ドル相場は振れが大きくなっている。円高ドル安の進行は企業業績の悪化を予想させ、日本株は売られ、日経平均株価の週間下落率は8.1%とNYダウの5.2%を上回った。先月の19日以来のドル高ユーロ安となったため、商品市況は軒並み値を下げた。

１月の米雇用統計によって米国経済が予想以上に底堅いことが確認された。なかでも週平均賃金が前年比2.9%と３ヵ月連続の上昇となり、2009年６月以来９年５ヵ月ぶりの高い伸びとなったことに株式・債券市場関係者の関心は集まった。賃金が上昇し続けば、物価が上がり、FRBは利上げにより積極的になるのではないか。そうした懸念から債券は売られ、10年債利回りは４年ぶりの水準に上昇した。

米株は過去最高値を更新し止まるところを知らないが、ムニューシン米財務長官の発言により、対ドルで円が急伸したことから、日本株は押された。円ドル相場は昨年９月以来の円高となり、輸出への懸念が広がっている。昨年12月の輸出は前年比9.3%増加したが、昨年６月以来６ヵ月ぶりの一桁増にとどまった。輸出の伸びは昨年７－９月期にピークを付け、すでに下り坂に入っている。

週末値で円が対ドルで110円台を付けるのは昨年９月第２週以来約４ヵ月ぶりである。円高ドル安にもかかわらず、日経平均株価は上昇し、1991年11月以来約26年ぶりの高値だ。依然、過去最高値を更新している米株に牽引されてはいるが、世界的な株高により出遅れ感からも買われている。ただ、為替相場が円高ドル安に一層進むことになれば、企業利益のマイナスシグナルとなり、売りがでるのは避けられない。

米株は過去最高値を更新し続けている。円高にもかかわらず、米株高に支えられ日本株も高止まり状態である。ユーロは対ドルで約３年ぶりの高値である。ECBが政策変更を示唆しているからだが、それほどユーロ圏経済は持ち直しているのだ。EU28の失業率は昨年11月、7.3%と約９年ぶりの水準に低下した。

昨年末の実効ドル相場（名目）は前年比6.0%下落した。特に、対ユーロでドルは14.1%も下落したからだ。短期金利は米国の上昇を除けば、ほとんど横ばい状態であり、長期金利は３回も利上げした米国も上昇せず、国債相場は静かだった。ドル安によって、原油や金は上昇したけれども、総合指数のCRBはほぼ前年末並みである。大きく動いたのは株式であり、年間では主要株価指数はいずれも大幅に値上がりした。