リーマン・ブラザーズが破綻してから９月15日で10年だ。米不動産バブル崩壊の経済への影響は大きく、2008年、2009年と２年連続、米実質GDPはマイナスとなった（２年連続は第１次石油危機以来）。2009年は名目も60年ぶりのマイナス。だが、2010年以降、2017年まで８年連続のプラス成長となり、米景気拡大は長期化している。

休刊していた過去１ヵ月半、円ドル相場は平穏な動きだった。穏やかな円ドル相場を反映して日本株も大きな変化はなかった。一方、貿易戦争という不安要因を抱えながらも、米株は過去最高値を更新した。市場参加者は、「トランプ大統領は貿易戦争に勝つ」に賭けているのだろうか。

７月12日、トランプ政権は２千億ドルの対中追加関税を課すと発表し、貿易戦争はエスカレートの様相を呈しているが、ドルは上昇、米株式も反発している。対中関税を高くすることにより、米国経済は活力を増すことになるのだろうか。巨額の対中赤字がトランプ大統領の癇に障り、貿易戦争を厭わない政策へと邁進している。保護貿易はナショナリズムの発露であり、そうした思想が蔓延することは危険だ。

景況感の悪化や米中貿易戦争の始まりなどから日経平均株価は前週比、2.3%下落し、これで３週連続のマイナスである。外人は６月第３、４週で７千億円弱売り越す一方、日銀は６月、上場投信を７千億円超購入し、信託銀行は６月第１週から第４週までに4,361億円買い越している。日本株は引き続き日銀と公的年金が買い支えているのだ。とてもまともな市場とはいえない。社会主義経済の統制下にある株式だといえる。

６月29日、働き方改革関連法が成立した。これは労働者ではなく経営者のための法律である。月100時間未満の残業ならOKと国がお墨付けを与えた。月100時間未満は１日当たり約５時間、18時終業では23時までの労働が可能になる。帰宅は24時頃、６時に家を出なければならないのであれば、睡眠時間は５時間未満ということになる。

日経平均株価は昨年末を下回っており、頭打ちになってきている。過去２ヵ月、製造業の収益を左右する円ドル相場が110円前後の狭い値動きとなっているからだ。だが、日米の消費者物価の動向は円高ドル安を示唆している。22日発表の５月の消費者物価指数によれば、生鮮食品を除く総合は前年比0.7%と４月と同じ伸びであり、２月の1.0%から低下しつつある。

13日、FRBは政策金利を0.25%引き上げ、年1.75%～2.00%とした。今年２回目の利上げだが、年内、さらに２回引き上げるつもりである。FRBの利上げは相場に織り込み済みであり、為替、株式、債券には影響しなかった。むしろ、その翌日、ECB理事会が来年夏まで政策金利を現行の水準にとどめると発表したことの意外性から、対ドルでユーロは大幅に値下がりし、昨年７月19日以来の安値を付けた。

2015年央以降、円ドル相場は円高ドル安傾向にあるが、日本の輸出は堅調であり、４月は7.8%前年を上回った。季節調整値は昨年12月以来だが、昨年12月は2008年９月以来であり、輸出の水準はかなり高い。４月の円ドル相場は106円31銭と前年よりも４円61銭の円高ドル安だが、輸出は力強い。

イタリアの政局混乱懸念からイタリア国債利回りが急騰し、対ドルでユーロは昨年７月以来の水準に落ち込んだ。が、６月31日、連立合意が成立、ひとまずイタリアの政治の混乱は収束し、ユーロドル相場は週間ではほとんど変わらずで引けた。これでユーロが安定するかといえば、懐疑的にならざるを得ない。南欧の実体経済は引き続き低迷しており、それが政治的マグマとしていつ噴き出ても不思議ではないからだ。

米10年債利回りが３％を下回り、円ドル相場は円高に振れ、日経平均株価は９週ぶりに下落した。一方、５月のユーロ圏PMIの低下にスペインやイタリアの政治不安が加わり、対ドルでユーロは昨年11月以来約７ヵ月ぶりのユーロ安だ。24日にトランプ大統領の米朝首脳会談の中止書簡など米朝で激しい駆け引きが繰り広げられている。国内では財務省が森友記録を公表、意図的に記録を破棄したこともあきらかとなった。