遅ればせながら株式関係者も実体経済に目を向けてきたようだ。トランプ大統領によって世界の政治・経済は掻き回されてきており、その影響が徐々に世界経済に現われてきている。IMFは９日、今年と来年の世界経済の成長率を3.7%と今年４月の予測からいずれも0.2ポイント下方修正した。ごたごたしている貿易問題や新興国の為替問題などが世界経済に悪影響していることは間違いない。

10月３日、パウエルFRB議長が米国経済は「際立って好調」と述べたことから、米10年債利回りは前日比12ベイシスポイント（bp）も上昇した。週末には3.22%と一段上昇、週末値では2011年４月以来７年半ぶりの高い水準だ。米債券関係者もやっと米国経済の実態に目を向けるようになった。

９月26日、FRBはFFレートを0.25%引き上げ、年2.0%～2.25%とした。今年に入り、これで３回、2015年の利上げからは８回目となる。いずれも上げ幅は0.25%と小刻みで、８回も利上げしているが、合計2.0%でしかない。過去の利上げ局面に比べれば、極めて緩やかであり、慎重な姿勢が窺える。

米株式は過去最高値を更新した。米株高に日本株も連れ高し、日経平均株価は２週間で1,500円強値上がりした。米10年債利回りは3.0%を超えているが、NYダウは過去２週間で3.2%上昇し、株高債券安となっている。10年前のリーマン・ブラザーズの破綻など歯牙にもかけないといったところか。株式関係者は過去を顧みるようなことはしない。

リーマン・ブラザーズが破綻してから９月15日で10年だ。米不動産バブル崩壊の経済への影響は大きく、2008年、2009年と２年連続、米実質GDPはマイナスとなった（２年連続は第１次石油危機以来）。2009年は名目も60年ぶりのマイナス。だが、2010年以降、2017年まで８年連続のプラス成長となり、米景気拡大は長期化している。

休刊していた過去１ヵ月半、円ドル相場は平穏な動きだった。穏やかな円ドル相場を反映して日本株も大きな変化はなかった。一方、貿易戦争という不安要因を抱えながらも、米株は過去最高値を更新した。市場参加者は、「トランプ大統領は貿易戦争に勝つ」に賭けているのだろうか。

７月12日、トランプ政権は２千億ドルの対中追加関税を課すと発表し、貿易戦争はエスカレートの様相を呈しているが、ドルは上昇、米株式も反発している。対中関税を高くすることにより、米国経済は活力を増すことになるのだろうか。巨額の対中赤字がトランプ大統領の癇に障り、貿易戦争を厭わない政策へと邁進している。保護貿易はナショナリズムの発露であり、そうした思想が蔓延することは危険だ。

景況感の悪化や米中貿易戦争の始まりなどから日経平均株価は前週比、2.3%下落し、これで３週連続のマイナスである。外人は６月第３、４週で７千億円弱売り越す一方、日銀は６月、上場投信を７千億円超購入し、信託銀行は６月第１週から第４週までに4,361億円買い越している。日本株は引き続き日銀と公的年金が買い支えているのだ。とてもまともな市場とはいえない。社会主義経済の統制下にある株式だといえる。

６月29日、働き方改革関連法が成立した。これは労働者ではなく経営者のための法律である。月100時間未満の残業ならOKと国がお墨付けを与えた。月100時間未満は１日当たり約５時間、18時終業では23時までの労働が可能になる。帰宅は24時頃、６時に家を出なければならないのであれば、睡眠時間は５時間未満ということになる。

日経平均株価は昨年末を下回っており、頭打ちになってきている。過去２ヵ月、製造業の収益を左右する円ドル相場が110円前後の狭い値動きとなっているからだ。だが、日米の消費者物価の動向は円高ドル安を示唆している。22日発表の５月の消費者物価指数によれば、生鮮食品を除く総合は前年比0.7%と４月と同じ伸びであり、２月の1.0%から低下しつつある。