原油価格が前週比6.7%も下落したため、CRB指数は同3.1%低下し、昨年９月19日以来約７ヵ月ぶりに低い水準だ。商品市況が悪化するということは、需給が緩み、原材料取引が不活発になってきているからである。最終需要が弱含みとなり、企業は原材料の手当をすこし減らしているのだろう。

週末、円ドル相場は１ドル＝108円台へと大幅に上昇し、週末値としては昨年11月第２週以来の円高ドル安となった。トランプ大統領の「ドルは強すぎる」とのインタビューでの発言が効いた。報道では「円は比較的安全な資産」だから買われているのだという解説をよく聞くが、はたしてそうだろうか。

イラクへの軍事介入が失敗だったことなどトランプ大統領の頭にはこれっぽっちもないのだ。化学兵器の使用が本当かどうかも検証されていない段階で、アメリカにも化学兵器の危険が及ぶかもとこじつけ、シリアをミサイル攻撃した。イラクに米国が介入したことがいまのシリア情勢を作り出した。軍事力を使えばそもそもさまざまな民族・宗教が入り込んでいるところだから、火に油を注ぐようなものである。

共同通信の世論調査（３月25日、26日）によれば、内閣支持率は52.4%と前回（３月11日、12日）よりも3.3ポイント低下した。前々回の２月12日、13日調査に比べれば9.3ポイントの低下だ。だが、「共謀罪」法案の閣議決定や安倍昭恵氏の森友学園関与疑惑が追及されていながら、依然50%を超える支持率を維持しているとは驚きである。

NYダウは前週比1.5%下落した。昨年11月第１週以来の下げ率だ。トランプ大統領の政策実行性に疑問が生じてきたからだという。それではトランプ大統領が掲げている政策を遂行できれば米国経済は今より良くなるのだろうか。市場関係者の多くはトランプ派なのでそう考えているのだろう。だが、トランプ大統領の政策が実行されれば、米国社会の格差はますます拡大し、社会は醜くなっていくだろう。

FRBは先週開催のFOMCで政策金利を0.75%へと0.25%引き上げた。前回の利上げ（昨年12月）からは３ヵ月後ということになる。１年後となった２回目の利上げに比べれば、期間は短くなり、利上げペースは速くなってきた。３ヵ月毎に利上げすれば次は６月になる。さらに９月、12月に利上げすればFFレートは1.5%に上昇することになる。それでも名目経済成長率を下回っていることになるだろう。

２月の米非農業部門雇用者は前月比23.5万人増加し、雇用拡大が持続していることが裏付けられた。今週14日、15日開催のFOMCで利上げが実施されることが確実になった。３月の次のFOMCは６月だが、そこでも利上げされるかもしれない。上げ幅は0.25%だが、６月以降数回の利上げで政策金利は年末、1.5%に上昇するのではないだろうか。

トランプ大統領議会演説の当日、２月28日、NYダウは下落し、最高値更新は12営業日連続で止まった。が、議会演説を受けて、３月１日には300ドル超も上昇した。議会演説は具体策のない、取り立てて注目するような内容ではなかったにもかかわらずだ。海のものとも山のものともつかないトランプ大統領の政策を株式市場は好感したのである。大幅上昇によって米株式バブルはさらに膨らんだといえる。

２月９日のトランプ大統領の発言以降、24日まで11営業日連続でNYダウは過去最高値を更新。これは1987年１月以来30年ぶりであり、前年比では26.3%もの上昇である。NYダウは高騰しているが、前週比、米10年債利回りは低下し、商品市況も弱い。円ドル相場は円高、ユーロドル相場はドル高とまちまちであり、株式だけが強い。1987年といえば、10月19日のブラックマンデーを思い起こさせる。

２月９日、トランプ大統領の今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにするとの発言を受け、米主要株価指数は連日過去最高値を更新している。法人税減税、所得税の最高税率引き下げ等すでにいわれている内容だと思うが、それでも株式市場は大いに反応した。米国債利回も上昇したが、週末比では横ばいであり、商品市況は低下するなど、株式だけが盛り上がった。