週間、対ドルで円は上昇したが、ユーロは下落した。米債券利回りの上昇はドル高要因だが、円とユーロではその影響は逆方向にでた。株式との結びつきが強い円ドル相場は振れが大きくなっている。円高ドル安の進行は企業業績の悪化を予想させ、日本株は売られ、日経平均株価の週間下落率は8.1%とNYダウの5.2%を上回った。先月の19日以来のドル高ユーロ安となったため、商品市況は軒並み値を下げた。

１月の米雇用統計によって米国経済が予想以上に底堅いことが確認された。なかでも週平均賃金が前年比2.9%と３ヵ月連続の上昇となり、2009年６月以来９年５ヵ月ぶりの高い伸びとなったことに株式・債券市場関係者の関心は集まった。賃金が上昇し続けば、物価が上がり、FRBは利上げにより積極的になるのではないか。そうした懸念から債券は売られ、10年債利回りは４年ぶりの水準に上昇した。

米株は過去最高値を更新し止まるところを知らないが、ムニューシン米財務長官の発言により、対ドルで円が急伸したことから、日本株は押された。円ドル相場は昨年９月以来の円高となり、輸出への懸念が広がっている。昨年12月の輸出は前年比9.3%増加したが、昨年６月以来６ヵ月ぶりの一桁増にとどまった。輸出の伸びは昨年７－９月期にピークを付け、すでに下り坂に入っている。

週末値で円が対ドルで110円台を付けるのは昨年９月第２週以来約４ヵ月ぶりである。円高ドル安にもかかわらず、日経平均株価は上昇し、1991年11月以来約26年ぶりの高値だ。依然、過去最高値を更新している米株に牽引されてはいるが、世界的な株高により出遅れ感からも買われている。ただ、為替相場が円高ドル安に一層進むことになれば、企業利益のマイナスシグナルとなり、売りがでるのは避けられない。

米株は過去最高値を更新し続けている。円高にもかかわらず、米株高に支えられ日本株も高止まり状態である。ユーロは対ドルで約３年ぶりの高値である。ECBが政策変更を示唆しているからだが、それほどユーロ圏経済は持ち直しているのだ。EU28の失業率は昨年11月、7.3%と約９年ぶりの水準に低下した。

昨年末の実効ドル相場（名目）は前年比6.0%下落した。特に、対ユーロでドルは14.1%も下落したからだ。短期金利は米国の上昇を除けば、ほとんど横ばい状態であり、長期金利は３回も利上げした米国も上昇せず、国債相場は静かだった。ドル安によって、原油や金は上昇したけれども、総合指数のCRBはほぼ前年末並みである。大きく動いたのは株式であり、年間では主要株価指数はいずれも大幅に値上がりした。

2018年度の一般会計政府予算案が週末、閣議決定された。「人づくり革命」、「生産性革命」と言葉は踊るが、中身が変わったかといえばほとんど過去の踏襲にすぎない。「革命」とは程遠い内容である。このような予算を作るためにも膨大な時間と金を掛けているが、無駄と非効率な日本の現状を象徴している。

米税制改革法案実現への期待から米主要株価は過去最高値を更新した。15日発表の米議会共和党の税制改革法案によれば、法人税率は現行の35%から21%へ、所得税率の最高税率は現行の39.6%から37%に引き下げられる。企業と富裕者を優遇する政策であり、一時的に企業は潤うが、長期的には米国の経済力を弱めることになるだろう。

火に油を注ぐようなトランプ大統領のエルサレムをイスラエルの首都と認める宣言。この突飛な米指導者の発言に主要国は反発したが、安倍首相はだんまりを決め込む。ここまで対米追随を貫けば、世界から日本は相手にされなくなるだろう。日本を貶めているのはまさに安部首相の主体性のなさなのだ。大事なことはすべて米国の言いなりになり、自主独立国家とはとてもいえない。