危うい日本経済
米株が売られれば、円は強くなり、商品市況は悪化する。WTIは１ヵ月で15.6%、銅は9.8%それぞれ下落した。金は4.3%値上がりしたが、CRB指数は前月比8.3%低下した。新型コロナウイルスの深刻化も影響しているが、世界経済の成長鈍化にもかかわらず、株式や商品が買われ過ぎていた矛盾が解消に向かっていると理解すべきだ。
賭博を推進する安倍政権
前週比、NYダウは７週間ぶりに下落した。新型コロナウイルスの拡散によるなどと言われているが、要は上がりすぎなのだ。株式参加者は上昇の波に付いていっているだけで、売買の確たる根拠などはない。だから、少しの不安材料に反応してしまう。主要国中央銀行による超金融緩和策による株高演出も限界にきているようだ。
今年最大のリスクは米株式
米中貿易協議の合意を好感し、米株式は過去最高値を更新、それに連れて、主要国の株式も堅調に推移した。米株との相関性が高い日本株も昨年は前年比18.2%上昇した。2018年はマイナス12.1%であったが、2012年から2017年までは６年連続の続伸であった。
今年もトランプ大統領に振り回されるのか
今年は一触即発の事態で幕が開けた。戦争には至っていないけれども、これからもいざこざは続き、大規模な紛争が起こるかもしれない。原因はトランプ大統領のイランのソレイマニ司令官の殺害であり、イラクという米国外での暗殺である。危険な人物は殺害するという最大の暴力行為をトランプ大統領は是認しているのだ。ロシアがイギリスで暗殺行為をしているのと同じことである。
トランプ大統領と株式
18日、米下院本会議はトランプ大統領の弾劾訴追決議案を可決した。同日、トランプ大統領はミシガン州で２時間ものとりとめのない演説でがなりたて、50回もツイートしたというではないか。SNS依存症といえるが、全体的に正常な域からはみでていると言わざるを得ない。上院は共和党が押さえているため罷免されることはないが、トランプ大統領は精神的に打撃を受けているようだ。
世界経済・株式の最大のリスク要因は米株高
日経平均株価は２万4,000円を超えた。2018年９月以来約１年２ヵ月ぶりである。トランプ大統領の対中通商交渉合意という演出による株高である。これで日経平均株価も昨年末から20.0%上昇し、NYダウ（20.6%）と同じ上げ幅となった。S&P500やナスダック総合は26.4、%31.6%それぞれ上昇しており、NYダウを上回っている。
日本企業の減益と米国経済の底堅さ
『法人企業統計』によれば、今年７－９月期の大企業の業績は減収減益だった。売上高と営業利益は２四半期連続の前年割れだ。なかでも製造業の営業利益は23.5%減とマイナス幅が大きく、これで５四半期連続の減益である。昨年秋以降、輸出が減少し、内需も振るわないことが製造業を苦しめている。もともと国内需要は低調であり、外需への依存度が高いだけに、外需が弱くなるととたんに経営は厳しくなる。
渋谷と地価
渋谷は人で溢れている。圧倒的に若者たちで外国人の数も相当なものだ。なぜこれほど渋谷に人が集まるのだろうか。1968年から約10年、渋谷の大学に通っていたが、これほどの喧騒はなかった。渋谷センター街は静かで、クラシックが聞ける音楽喫茶などもあった。今、109が建っているところには恋文横丁という狭い飲み屋が連なっており、懐かしい。ビルにしてしまうと、情緒もなにもなくなってしまう。
利下げにこだわるトランプ大統領
円ドル相場は膠着状態にある。昨年末比でも１円に満たない小幅な変化にとどまっている。ユーロの対ドル相場のじり安や米株高などが、円の上昇を抑えている。米長短金利の下落幅が大きく、さらに利下げ余地があることが円の下落を防いでいる。ユーロがじり安傾向を抜け出せないのは、EUがイギリスの離脱問題を抱えユーロ経済の弱体化が避けられないという懸念を抱えているからだ。
消費の影響力弱まる日本経済
米株が最高値を更新しているが、日本株はそれについていけなかった。14日発表の７－９月期のGDPが良くなかったからだ。駆け込み需要がGDPを引き上げると予測していたが、期待外れに終わった。７－９月期が実質前期比ほぼ横ばいとなったことは、10-12月期はマイナス必至となり、市場参加者のマインドを冷やした。