経済は戦後最大の収縮に見舞われているが、政治も国民から見放され立ち行かなくなろうとしている。最新の世論調査では内閣支持率は急落しており、安倍政権への不信は募っている。自民党内でもこの政権に同調していけば、泥船に乗っているのではないかという危機感が浮上しているのではないか。法律をかってに捻じ曲げ、自らが君主であるかのような振る舞いなど許されるべきことではない。

株価の上昇は新型コロナウイルスの収束と世界経済の回復を暗示している。が、そのように事態が好転するだろうか。株式はあまりにも楽観的な動きを見せている。新型コロナウイルスの感染がこのまま落ち着くとは早計である。2008年の金融恐慌を上回る実体経済の落ち込みがそうたやすく元の状態に戻ることはない。

４月の大半は岡山で過ごした。新幹線は１車両にがらがらの５人ほどであり、走らせるのがもったいと思った。国の言うことに素直に従う日本人の特性がよく現れている。岡山に着いたときは、岡山県の新型コロナウイルス感染者は20人にも満たず、いまでも死者はでていない。それでも東京のように自粛しているのだ。なにの根拠もなく、国の方針に従っているだけなのだ。思考停止状態といってもよいだろう。

３月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比70.1万人減少した。これは2009年３月以来11年ぶり減少幅である。普通、これほど急激に雇用が悪化することはなく、2008年の金融崩壊のときでも、最初の減少数は同３月の7.9万人であり、70万人を超えたのは８ヵ月後の11月であった。

３月23日、FRBは米債や住宅ローン担保証券を無制限に購入し、金融機関に資金供給することを決定した。さらに週末には2.2兆ドルの「新型コロナウイルス関連経済対策法案」が成立した。日本でも28日、安倍首相は「かつてない強力な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と言う。EUでも政府の財政赤字をGDPの３％以下、公的債務残高をGDPの60%以下とする財政規律を一時停止した。

３月23日、FRBは米債や住宅ローン担保証券を無制限に購入し、金融機関に資金供給することを決定した。さらに週末には2.2兆ドルの「新型コロナウイルス関連経済対策法案」が成立した。日本でも28日、安倍首相は「かつてない強力な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と言う。EUでも政府の財政赤字をGDPの３％以下、公的債務残高をGDPの60%以下とする財政規律を一時停止した。

３月３日、FRBは50ベイシスポイント（bp）の緊急利下げを実施したが、15日の日曜日、一気に100bp引き下げ、政策金利をゼロにした。2015年11月以来４年４ヵ月ぶりのゼロ金利である。２週間も経過しない超短期間に150bpも下げることはこれまでにはなかった。

週間、日経平均株価は3,318円急落し、直近高値からの下落率は27.5%にもなった。2016年11月第２週以来、３年５ヵ月ぶりの安値だ。NYダウの直近高値からの下落率21.5%を上回る下げである。米株暴落の大波は世界中に波及し、欧州では30%を超えている。新型コロナウイルスがイタリアを中心に広がっているからだ。

米株式は乱高下したものの、週間ではプラスで引けたが、日本や欧州の株式は続落した。FRBが0.5%の緊急利下げしたため、米長短金利は急低下し、10年債利回りは１％を下回り過去最低を更新した。10年債利回りは３ヵ月物を下回り、短期が長期を上回る逆イールドは強まった。日本や欧州の金利よりも米国の金利低下幅が大きくなり、日米、米独の金利差は縮小した。

週間、NYダウは12.4%も急落した。これは2008年10月第２週以来である。米株式が崩れれば、世界の株式を始めとするあらゆる相場が動揺する。米株式が相場の中心に位置しており、世界の相場を牛耳っているからである。米株式価額は49.5兆ドル（昨年９月末）という途轍もない規模であり、たったの１週間で約５兆ドルもが失われてしまった。