米株が頭打ちになり、円高ドル安となれば、日本株は売られる。７月第２週の外人は85億円（東証１部）の売り越しだった。米株は過去最高値を更新したが、日本株に対して外人は慎重である。利下げ期待が米株の推進力なだけに、織り込んでしまえば、出尽くし感が漂うだけなのかも。

前週に続き、米株式は過去最高値を更新した（S&P500は昨年末から20.5%上昇したが、TOPIXは5.5%にとどまる）。トランプ大統領の執拗なFRBとパウエルFRB議長への攻撃が利下げを確実なものにしたからだ。後の関心は、利下げ幅が0.25%か0.5%のどちらになるかくらい。

米株式は過去最高値を更新した。６月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者は前月比22.4万人増と５月の7.2万人増から回復し、大幅な利下げ観測は後退した。だが、米景気関連の指標は、先行きの不透明感を示している。６月の製造業ISMは51.7と３ヵ月連続で低下し、今年１月から8.7%もの低下だ。

米株式・債券は次回FOMCでの利下げを織り込んでしまっているため、凪の状態にある。0.5%引き下げられれば相場は反応するだろうが、そこまでの思い切りはFRBにはない。先週、トランプ大統領はFRBを「何をしているのか分かっていない」、パウエルFRB議長を「良い仕事をしていない」と激しく攻撃した。７月の利下げが小幅であれば、トランプ大統領のフラストレーションは高まるだろう。

FRBは６月18日、19日開催のFOMCで政策金利を2.25%～2.50%に据え置いたが、経済成長を維持するためには適切に行動すると表明し、利下げ行う意志を明確にした。昨年末から示唆していることであり、特別、新味はないけれども、株式・債券・為替は大きく反応した。S&P500は過去最高値を更新、10年債利回りは2017年９月以来の低水準に、ドルは円をはじめ主要通貨に対して値下がりした。

６月３日、金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）が報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。退職後の生活には公的年金だけでは足りないので、退職前までに2,000万円を貯めておかなければならない。そのためには若いころから株式などに資金を投じ、長期的な資産形成が大事なのだという。退職後の金不足不安を指摘し、「貯蓄から投資」を強調、金融機関の利用を促す報告だ。

トランプ大統領は舌の根の乾かぬ内に対メキシコ関税の発動の見送りを発表した。狼少年のような人が米大統領の地位についているのだ。このような大統領を下にも置かぬようにもてなす安倍首相、同類だから違和感を覚えることもないのだろう。取り巻きは忖度し、従うだけという情けない内閣だ。開催国としてG20財務相・中央銀行総裁会議を開いても米国に気遣い、「米国の保護貿易主義」に言及はしないという。

またしてもトランプ大統領の奇襲ともいえる対メキシコ関税の発表により、米株式は大幅に値下がりし、債券は上昇した。米国経済の不透明感が強まり、米株式下落と国債利回りの低下は円高ドル安をもたらし、日本株も今年１月下旬以来、約４ヵ月ぶりの安値を付けた。原油価格は急落し、CRBは今年１月上旬以来の水準に低下した。

米株安により日本株も軟調である。米中通商摩擦の不透明感が市場を覆っており、NYダウは５週連続安となった。貿易問題は米国の製造業にも悪影響していることが明らかになってきており、株式には手を出しにくくなってきている。４月の米非軍事資本財受注（航空機除く）は前月比0.9%減少、さらに５月の米PMI（製造業）は50.6、前月比2.0ポイントも低下した。米企業の収益環境は厳しさを増している。

３月の景気先行指数は前年比-3.8%と昨年６月から10ヵ月連続のマイナスだ。一致指数も-3.6%と昨年11月以降５ヵ月連続減だが、昨年８月、９月も前年割れしていたことから判断すれば、昨夏以降、景気は悪化しつつあると言ってかまわないだろう。やはり、トランプ大統領が仕掛けた1弾、2弾の米国の対中関税引き上げが日本経済に悪影響を及ぼしているのだ。