今年は一触即発の事態で幕が開けた。戦争には至っていないけれども、これからもいざこざは続き、大規模な紛争が起こるかもしれない。原因はトランプ大統領のイランのソレイマニ司令官の殺害であり、イラクという米国外での暗殺である。危険な人物は殺害するという最大の暴力行為をトランプ大統領は是認しているのだ。ロシアがイギリスで暗殺行為をしているのと同じことである。最大の核保有国は、自分に都合が悪く、気に入らない人物であれば、生命など歯牙にもかけないのだ。これも核のなせる業なのだろうか。トランプ大統領の自国第一主義、白人至上主義を突き詰めていけば、今回のような暗殺に繋がるようにも思う。
トランプ大統領にとっては、米国と同じような考えを持つ国には付き合うが米国に目障りな国には、米国の考えを強要するのだ。米国民は酷い大統領を選んだものだ。ドイツがヒトラーを総統にしたのだから、どこの国でも同じようなことが起こっても不思議ではない。我々、人間が賢くなることはないのだから。政治の堕落、企業の不祥事等が紙上に繰り広げられていることをみるだけでも、人間社会はいかにもつかみどころのない魑魅魍魎が蠢いているかがわかる。
日本では支離滅裂の文科省が教育を主導するという荒唐無稽な制度が、なにごともなかったように存続していることも教育の荒廃を象徴している。出直さなければならない筆頭は文科省なのである。義務教育は読み、書き、算盤だけで十分なのだ。後はすきなことをさせればよい。目先の現象をいくら追いかけても、本来あるべき教育や学校の姿は見えてこない。
さらに質問に正直に答えず、はぐらかすことに注力する安倍内閣、このような杜撰ないい加減な対応で万事が済まされるのであれば、まともな議論は成立しない。こうした安部首相の姿勢こそ日本の義務教育をはじめとする学校教育等に悪影響をもたらしていることは間違いあるまい。守らなければならない憲法を守ろうとせず、疑惑にもまっとうに答えない安倍首相の行動が社会に浸透することが恐ろしい。
中東がきな臭いなか、日本は米国の尻馬に乗り、自衛隊を派遣した。米国が引き起こした殺害でも安倍首相は当たり障りのない発言に終始、トランプ大統領の機嫌を損なわないような姿勢がありありだった。振り返ってみれば、特に、沖縄では軍人ではなく一般の人達が米軍からさまざまな深刻な被害に遭い、今も受けている。日米地位協定によって犯人は引き渡されず、泣き寝入りなのである。日本でありながら日本でないという矛盾が沖縄にはもっとも表れているが、これは日本全体にも言えることなのである。
米軍機は日本の空を自由に飛ぶことができることからも、日本は米国の傘下に置かれていると言ってよい。独立国家とは言えない。イラクで起こったことが日本でも起こり得る。トランプ大統領が今年11月に再選されれば、彼いままで以上に自説を前面に押し出し、敵とみなす国には圧力を加え、対立関係が激化するだろう。
1933年１月、ヒトラー内閣が成立したが、この成立を支援したのは大資本家であった。同年３月の総選挙では共産党を非合法化し、ナチス一党独裁の暴政を強行した。さらにワイマール憲法の無視、ヒトラーの独裁を求める法案を非合法的に成立させた。
ワイマール憲法は主権在民や男女同等の普通選挙など当時、世界で最も民主的な憲法といわれていたが、かくも脆く葬り去られた。憲法も絶対的なものではないことを1930年代のドイツは例示している。
日本でも安倍首相によって憲法は浸食されつつある。米国は大統領の権限が強く、１月３日の殺害も大統領の意向が強かったはずだ。独裁的な力の行使ができるのだ。戦争のリスクを高めるような人物を大統領に選ばないことが大前提であるが、世界を危機に陥れるような力をやすやすと行使させないような対抗的な制度や力を作り出す必要がある。
トランプ大統領は分かりやすい言葉で大衆に語り掛ける。大衆を扇動する熱狂的な演説スタイルもヒトラーと類似しているように思える。人間はそもそも賢くなく感情に訴えら共感すれば、前後の見境なく追随していくのだと思う。これは時代に関係なく起こることなのである。
米国は民主主義国家だが、実際のところは民主主義の仕組みが怪しくなってきている。中国は全体主義であり、ロシアもそうだ。日本は民主主義だが、一票の格差は大きく、選挙は形骸化しており、十分に機能していない。今の風潮は、世界的に独裁を志向するような人物が選ばれてきているように思う。
自民党は安倍一強であり、重要ポストは老人で抑え、有無を言わせぬ体制を敷き、民主的に運営されているとは言い難い。政治団体というよりもむしろ企業の形態に近いのではないだろうか。米国でも企業家の多くは保守派で、トランプ大統領を支持しているはずだ。大企業と政治が結託すれば独裁政治が成立する可能性は高まる。
日本の経団連の主要企業は自民党に献金している。企業は全体主義だから、そうした立場を支持してくれる政党を応援することになる。ヒトラーが独裁を築くことができたのは大資本家の援軍を得たことが大きかったことを思い起こすべきだ。企業と政治の癒着は危険な要素を多分に含んでいる。