賃金格差拡大による消費収縮
新型コロナ感染拡大が世界経済を揺さぶっている。ウイルスが宿主として入り込んだ人との折り合いがまだ定まらないのだろう。人間に宿ってから１年にも満たないので、簡単に収まることはなく、長期戦として備えなければならない。ウイルスの猛威にはさすがの米株式も足踏みを余儀なくされ、債券利回りは低下、３カ月物短期金利は過去最低を更新した。
株式・債券、分断及びコロナ
世界的に新型コロナ感染者数が過去最多を更新しつつあるなかで、S&P500などの米株価は過去最高値を更新している。感染を防ぐワクチンの開発が報じられたことによって、一斉に株式買いに動いたからだ。だが、さまざまに変異しているウイルスに有効なワクチンが１年にも満たない短期間で開発できるのだろうか。株式はあまりに先走りすぎである。
バイデン大統領を誕生させた新型コロナ
投開票から４日後の７日、ようやくバイデン氏が次期米大統領に決まり、トランプ政治に幕を下ろした。米国第一を掲げ、やみくもに自国の利益だけを追求する政治から世界全体に目を注ぐ政治に舵を切ってもらいたい。政治や経済の広い分野で米国の影響力は依然大きく、米国の振る舞いによって、世界の姿も変わってくるからだ。
資本主義経済を歪める中央銀行
NYダウは下振れしつつある。週間、1,834ドル下落し、トランプ離れが進行しているようである。米大統領選のほかに欧州でのロックダウンなど、経済などの先行きがますます不透明になってきている。７－９月期の実質GDPは米国の前期比7.4%、ユーロ圏の12.7%とそれなりの回復がみられたが、10-12月期は反落するかもしれない。
米債利回り上昇の帰結
株式は膠着状態にある。NYダウは10月７日から13営業日連続28,000ドル台、日経平均は８月31日以降23,000円台で推移している。バイデン優勢が強まるにつれて、株式の動きは鈍くなり、商いも少なくなってきた。４年ぶりに米国の政治が変わろうとしているけれども、そうした変化を株式関係者は必ずしも歓迎していない。
消費不況を深刻にする非正規雇用の拡大
13日発表のIMFの世界経済予測によれば、今年の世界の経済成長率は前年比-4.4%と６月予測を0.8ポイント上方修正した。先進国は-5.8%と2.3ポイントの上方修正だが、日本は-5.3%、0.5ポイントの上方修正にとどまり、４月予測からは0.1ポイントの下方修正である。このIMFの予測は、新型コロナ感染者が増加している現状を考慮しておらず、次回予測では下方修正されるのではないだろうか。
日本の消費、なぜ欧米よりも弱いのか
米株式は超近視眼的である。トランプ大統領のツイートやコロナ経済対策にしか関心を払っていないようだ。こうした材料で株価が動くと思っていると参加者が想定しているから動いているだけなのだ。株式はたわいもないものである。大統領選が迫ってきているけれども、米株式は大統領選を織り込むような展開にはなっていない。どちらに転んでも、米株式は続伸すると楽観的にみているのだろうか。
安倍政権の負の遺産
トランプ大統領の新型コロナ感染は自業自得の典型的な例だ。結局は、傲慢さが身を亡ぼすことになる。真摯、謙虚さは微塵もなく、罵り、貶すの罵詈雑言を連発する異常者といってよい。そのような人間が米大統領を続けることになれば、世界はますます混沌とした状態に陥るだろう。感染でトランプ大統領の再選は遠のいた。
欧米よりも悪い日本の景気
米株の頭は重くなってきた。大統領選まで1カ月少々に迫ってきていることが株式に影響している。米株式にとって大統領選は区切りとなる、と多くの市場参加者は予想しているからだ。新型コロナで経済は急激に落ち込み、先行きも見通せない状況下で、米株式が過去最高値を更新、あるいは最高値に接近することは常軌を逸している。
念仏のように唱えられる「行政改革」と「規制緩和」の実態
９月16日、菅内閣が発足した。再任と横滑りで初入閣は５人であり、安全運転を重視した内閣だと言える。党役員人事と同様、派閥の思いを汲み取った人事である。二階幹事長の継続さらに安倍前首相のモリカケを始めとするさまざまな過去の問題を封じ込めるために菅首相を誕生させた。安倍前首相は、引継ぎが岸田氏や石破氏では問題が表に出るかもしれないと恐れていたのではないか。