バイデン大統領はいかに格差に切り込むのか
20日、バイデン元米副大統領が第46代大統領に就任した。就任演説で「民主主義の大義の勝利を祝福します」、「現在の私たち以上に能力が試され、困難に見舞われた時代は、これまでの米国の歴史でもほとんどなかったでしょう」、「これらの課題を克服し、米国の魂を回復させ、未来を確かなものにするには、言葉以上のものが必要です。……結束。
政府・日銀による株式バブル化政策
新型コロナ感染者拡大で緊急事態宣言は11都府県に発出されたが、日経平均株価は３週連続で続伸し、２万8,000円台半ばまで上昇した。昨年10月第４週の直近底値から1月15日までの上昇率は24.1%に達した。因みに同期間、NYダウは16.3%と日経平均株価を下回っている。米株が過去最高値を更新していることから、外人の旺盛な買いによって、日経平均株価は急騰した。
コロナ禍で見直すことはゆったりとした食事
世界の新型コロナ感染者と死者は増加している。北半球が本格的に寒い季節に入り、ウイルスが感染しやすい環境になってきた。最近の感染者数は右肩上がりとなり、いつまでこの傾向が続くのかだれもわからない。７日、日本でも１都３県に緊急事態宣言が出されたが、期間は２月７日までの短期だ。どのような根拠でこうした短期間にとどめたのだろうか。極めて曖昧な決め方である。
デフレ下の株高
円ドル相場は103円台が定着しつつある。12月16日公表のFOMC声明では、「委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。達成されるまで緩和的な金融政策の姿勢を維持する」と言う。ゼロ金利が向こう数年期待できることから、円高ドル安の地合いは継続するだろう。日本の貿易収支も11月まで５カ月連続して黒字が続いていることも円高要因だと考えられる。
繰り返されるバブル
国内の新型コロナ感染者数も過去最多を更新しているが、菅首相はGo Toに固執し、対応は後手になってきている。処置が遅れれば遅れるほど傷口は大きくなり、最悪、手の施しようがなくなる。宿泊、飲食店を支援する必要はあるけれども、感染者が急増すれば、規制しなくても人出は遠のくだろう。
分配の偏りによる巨額配当金
米株の過去最高値更新が外人の日本株買いを促し日本株も続伸、これで日経平均株価は５週連続高。11月の外人の日本株（東証１部）買い越し額は約1.5兆円に達している。外人による日本株の大幅な買い越しは円買いドル売りを伴い、１ドル＝103円台の場面も見られた。
ダウを３万ドルに引き上げたゼロ金利
11月24日、NYダウは３万ドルを突破した。2017年１月25日に２万ドルを超えから３年10カ月の短期間で３万ドルの大台に乗せた。１万ドルから２万ドル超には約18年を要している。ワクチンが期待通り効果を発揮し、経済が正常化すると仮定しても、これから米国経済が過去10年間よりも高い成長を遂げることは難しい。
賃金格差拡大による消費収縮
新型コロナ感染拡大が世界経済を揺さぶっている。ウイルスが宿主として入り込んだ人との折り合いがまだ定まらないのだろう。人間に宿ってから１年にも満たないので、簡単に収まることはなく、長期戦として備えなければならない。ウイルスの猛威にはさすがの米株式も足踏みを余儀なくされ、債券利回りは低下、３カ月物短期金利は過去最低を更新した。
株式・債券、分断及びコロナ
世界的に新型コロナ感染者数が過去最多を更新しつつあるなかで、S&P500などの米株価は過去最高値を更新している。感染を防ぐワクチンの開発が報じられたことによって、一斉に株式買いに動いたからだ。だが、さまざまに変異しているウイルスに有効なワクチンが１年にも満たない短期間で開発できるのだろうか。株式はあまりに先走りすぎである。
バイデン大統領を誕生させた新型コロナ
投開票から４日後の７日、ようやくバイデン氏が次期米大統領に決まり、トランプ政治に幕を下ろした。米国第一を掲げ、やみくもに自国の利益だけを追求する政治から世界全体に目を注ぐ政治に舵を切ってもらいたい。政治や経済の広い分野で米国の影響力は依然大きく、米国の振る舞いによって、世界の姿も変わってくるからだ。