８月28日の安倍首相の辞任表明、それに伴う後任候補選びと政治の舞台は大きく変化すると期待されていたが、菅官房長官と二階自民党幹事長の密かな会談で幕を閉じてしまった。内閣のスポークスマンが首相の座に座ることは日本では過去にもみられたが、首相と官房長官では仕事の中身が違う。安倍首相も官房長官経験者だが、在任期間は１年にも満たなかった。

６月の『家計調査』（二人以上の世帯）によれば、10万円の特別定額給付金がかなりの世帯に届き、勤労者世帯の実収入（勤め先収入のほか、事業・内職収入、社会保障給付、財産収入などを含む）は前年比15.7%増加し、５月（9.8%）よりも伸びは高くなった。実収入が２桁増になったのは、給付金が全国に行き渡っているからだ。

2020年４－６月期の米国とユーロ圏のGDPが公表された。いずれも統計を取り始めてから最大の減少となった。新型コロナがこれほどまでに経済に深刻な影響を及ぼすとは、当初、ほとんどの人は思っていなかった。ウイルスを侮っていたのである。

金が過去最高値を更新した。過去１カ月で6.9%、昨年末比では24.6%の上昇である。新型コロナにより不透明感が増している世界経済、領事館閉鎖による米中関係の悪化、さらに対ユーロで１年10カ月ぶりのドル安が金選好を高めた。

世界の新型コロナ新規感染者は過去最多を更新、米国でも16日、7.7万人増と増加に歯止めは掛からない。７月のNY連銀の景気現状指数は17.2と前月の-0.2から回復したが、先行きは６月の56.5から７月38.4へと低下した。また、ミシガン消費者センチメント指数も７月は73.2と６月の78.1から悪化している。

日本の消費と民間設備は激しい収縮過程にある。超過輸出もマイナスになり、貯蓄は著しく溜まり、超過貯蓄の状態になっている。今のところ超過貯蓄を減少させるような部門は存在しない。現状、公的部門は超過貯蓄を吸収する唯一の部門だが、著しい需要の喪失を補うところまで拡大していない。今年度一般会計予算の160兆円が徐々に日本経済に染み渡っていくはずだが、それがどれほど経済に浸透していくかは不透明である。

日本経済は急激な下降からやや戻りつつあるが、再び新型コロナの感染者数が増加していることから、戻りから下向きに変わるように思う。秋から冬にかけて第２波に見舞われることも前提にしておくべきだ。今のようなPCR検査体制ではとうてい感染者を把握できておらず、実際の感染者は発表数を大幅に上回っているのではないだろうか。

米国の新型コロナ感染者数は先週、過去最高を更新した。テキサス州やフロリダ州では入店制限を強化したため、経済は再び下降に向かうだろう。トランプ大統領の新型コロナへのルーズな対応が感染者数の増大を引き起こしており、トランプ大統領の政治責任が問われている。

ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「トランプ氏が気にかけていたのは、再選ばかりで、長期的な思慮は片隅に追いやられている」（18日のABCインタビュー）と言うが、遠くから観察していても、トランプ大統領が選挙・株式至上主義者で大統領に相応しくないことはわかる。人種問題は未だに根深く、米国社会の日常生活のあらゆる場面に入り込んでいる。