投稿者 曽我純 , 3月2日 午前8:53, 2026年 関税で米国経済は活況を取り戻せたのか 米国は常にどこかで戦争をすることを最大の目的とする専横野蛮国家なのだ。新大陸に押し入り、略奪、殺人に明け暮れた歴史的行為が骨まで染みついている。イランと米国の交渉をみれば、軍事攻撃が前提にあった。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 2月23日 午前8:59, 2026年 空疎な高市演説に騙されてはならない 「責任ある積極財政」がよほど気に入っているのか、これを高市政権は政策の核にしている。だが、2025年度までの10年間に政府の一般会計で発行した国債総額は471.4兆円、平均すれば年47.1兆円もの国債を発行し、資金調達している。2015年度までの10年間の発行総額は403.1兆円、2005年度までの10年間は311.7兆円であり、国債発行額は増加の一途をたどっているわけだ。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 2月16日 午前9:08, 2026年 舞い上がった株式と過少消費・過剰貯蓄 先週末の日経平均株価は昨年末比13.1%も値上がりしている。自民党が圧勝したことから先週だけで5.0%高くなり、日本株はまさにユーフォリア状態にある。ナスダック総合の昨年末比3.0%減とは対照的だ。日本株の上昇を上回っているのは金（16.2%）くらいしかない。外人のほか事業法人が大幅に買い越しており、相場を持ち上げている。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 2月9日 午前8:57, 2026年 不安と恐怖を煽る戦術が奏功した選挙 今までできなかったことをこれからできるだろうか。強い経済がよりよい生活に結びつくものなのだろうか。強い経済ではなくより「暮らしやすい経済」を作り上げていかねばならい。強い経済は、これまでのように一部の階級に一層富を集中させるだけではないか。一番の問題は分配である。家計と企業の分配、富や所得が偏っている家計間の分配を是正することが最大の課題である。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 2月2日 午前9:02, 2026年 衆議院選の争点は物価・減税ではなく高市首相のイデオロギー 前号で『なぜ物価が最優先課題なのか』と昨年12月のCPIに基づいて、そうではないのだと説明した。この主張をさらに強める指標が発表され、予想を上回る物価の低下が実現されそうだ。それは、全国CPIよりも早く公表される東京都区部CPIであり、先週末、今年１月分が公表された。それによれば、１月のCPIは前年比1.5%、前月よりも0.5%p低下、2022年３月以来約４年ぶりの低い伸びとなった。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 1月26日 午前8:59, 2026年 なぜ物価が最優先課題なのか 自民党などは物価対策を最優先課題に掲げているが、昨年12月のCPI（消費者物価指数）は前年比2.1%と前月よりも0.8%pも低下し、2024年１月以来約２年ぶりの低い伸びとなった。しかも、上昇した要因をみると食料だけで1.49%p引き上げており、これを除けば0.61%になる。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 1月19日 午前9:03, 2026年 株式を安全資産に変えた政府と中央銀行 昨年11月のプライム加重平均利回りは2.05%（日本取引所グループの『統計月報』）であった。同６月の2.42%から低下しており、現状の株式配当利回りはさらに低下していることは間違いない。一方、10年債利回りは上昇し続けており、先週末には2.185%へと1997年以来約29年ぶりの高い水準となった。債券利回りが株式配当利回りを完全に上回り、株式の優位性は消えてしまった。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 12月22日 午前9:02, 2025年 GDPの16倍超の金融資産をいかに実体経済に活かすか 政策金利を米国は下げ、日本は上げた。だが、僅かの0.25%pだ。これっぽっちの金利操作で、なにがかわるのだろうか。中央銀行は0.25%pについて、長い議論を交わす。よほど中央銀行の人たちは暇なのだろう。暇つぶしのために、ああでもないこうでもないとさも重要な事案であるかのように振舞っているのだ。まさに時間と金の無駄使いである。 カテゴリ マーケット
投稿者 曽我純 , 12月15日 午前9:10, 2025年 「井の中の蛙」の日本人 前回、日本の一人当たり名目GDP（ドル建て）は先進国のなかでは最低であることを指摘した。ピークは2012年であり、2024年はそれを33.9%も下回っているのだ。これだけデジタル技術が急成長しても、日本経済の生産性は低下するという異例の事態となっている。生産性の低下は65歳以上の高齢者の増加と生産年齢人口の減少が関係していると思う。 カテゴリ マーケット