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日本の10年債利回りは急騰しており、前週末には1.95%と2006年５月以来約19年ぶりの高水準だ。債券利回りが２％に接近していながらも日経平均株価は５万円を超えたままだ。株式配当利回りとの格差も縮小してきており、株式の優位性は薄らいでいる。債券利回りの上昇は住宅ローン金利を引き上げる。30年超の長期では４％程度になり、昨年末から100bp超も上がり、不動産市況は逆風に晒されている。

前週末の日経平均株価は昨年末から26.0%上昇しており、３年連続高は確実である。世界の主要株式のなかでも最高の値上がりだ。日本株の上昇よりもさらに値上がりしているのは金と銀で61.1%、95.5%の高騰である。ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアに経済制裁を課し、世界第２位の金産出国で世界シェア8.5%のロシアの金が市場から排除されてしまった。

なぜ日本のマスコミは取るに足らぬ問題を繰り返し報道するのだろうか。熊が出てきて大変だというが、今年４月から10月末までに熊に襲われて亡くなったのは13人。昨年の交通事故死者数2,663人や殺人事件数880件に比べれば桁違いに少ない。あるいは新型コロナ感染症では今年１月から６月までに14,037人が命を落としている。

日本株は急騰している。財務省の『対内証券売買契約等の状況』によれば、今年10月の外人の株式・投資ファンド買越額は6.24兆円と2005年以降の統計（月間）以降では最大となった。９月28日～10月４日の買越額は2.47兆円、高市自民党総裁が誕生する前から外人は積極的に日本株を買っていた。10月第５週まで５週連続で買い越し、台湾有事問題がでた11月第１週は3,473億円売り越した。

高市首相の所信表明演説によれば、「何をするにしても、『強い経済』をつくることが必要」なのだ。『強い経済』をつくるためには、戦略的財政出動を行ない、所得を増やし、消費マインドを改善し、企業業績の拡大を図り、税収を増加させなければならない。だが、どのような財政出動をするのかは明らかではない。

自民党は維新と連立して政権を担っていくと言う。今年７月の参議院選の比例得票率で最も落ち込んだのは維新であり、次が自民であった。大敗したもの同士が一緒になる。おそらく次の衆議院選でも自民と維新は議席を減らすだろう。そうなれば連立しても政権は成り立たなくなる。自民と維新は沈没し、高市政権が成立したとしても短命に終わるはずだ。

10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表は自民党の高市総裁（1961年生まれ）に連立離脱を告げた。今まで、自民党とよくも一緒にやってこれたものだ。政治とカネの関係は自民党にとっては切っても切れない、この関係がなければ存続できないほど大事なことなのだ。政治＝カネなのであるから、カネが十分に満たされなければ自民党は成り立たないことになる。

自民党の総裁に高市氏が決まった。子供のころから「教育勅語」を親から覚えさせられたと言う、根からの天皇崇拝主義者なのだ。首相になってどこまで皇国史観を貫けるか見ものだ。憲法第９条を変えたいという。第２次世界大戦のことも日本は悪くない、間違っていないと評価しているのだろう。

自民党の総裁候補者は物価高が喫緊の問題だと訴えているが、それほど大問題であるならば、食料の消費税率をゼロにすればよいではないか。『国民所得統計』によれば、2023年の食料・非アルコールの消費支出は51.1兆円であった。家計最終消費支出（持家の帰属家賃を除く）は269.5兆円であり、食料・非アルコールはその19.0%である。

米利下げは既成事実化され、織り込み済みとみられていたが、そうではなく、利下げ後、米株式は最高値を更新した。これに日本株も連れ高。0.25%pの小幅な利下げが、実体経済に及ぼす影響などほとんど無視できるものだが、金融経済には予想以上の影響を与えた。今年中にさらに50bpの利下げが行われることまでを視野に入れた動きなのだろうか。