マーケット

日銀はホームページに相変わらず「２％の物価安定の目標」を掲げている。２％がなぜ「物価安定」なのだろうか。１月の消費者物価指数が公表されたが、総合指数と生鮮食品を除く指数は前年と同じであった。きわめて安定しているといえる。日銀は超安定している物価環境を崩したいのである。が、日銀が需要や供給をコントロールすることは不可能であるから、物価を引き上げたくても引き上げることはできないのである。

日本の内需は弱く、外需も不振であり、景気は後退している。１月の輸出は前年比12.9%も減少し、輸出で支えられていた、企業業績の雲行きは怪しくなってきた。１月の電力需要によれば、総販売電力は前年比8.7%も減少し、電力は大幅な超過供給の状況下にある。大口電力需要も3.2%減少しており、製造業の生産減は顕著である。

円の急騰、株の急落、まさに投機業者は我先に市場から逃れようとしている。投機業者に円買い・日本株売りの引き金を引かせたのは、黒田総裁のマイナス金利導入である。マイナス金利まで持ち出せば、これを上回る政策は出てこない。規模を拡大するのが関の山だ。これまでの日銀の政策が実体経済にそれなりの影響を与えていたならば、投機業者はさらに円売り・株買いに賭けただろうが、実体経済にみるべきところはない。

２月３日のきさらぎ会の講演で、黒田日銀総裁は改めて「２％の「物価安定の目標」の実現のために、できることは何でもやる」と締めくくった。現状、ゼロ近辺にある物価ではなぜいけないのだろうか。まさに、理想的な物価状況下にありながら、理想をぶち壊そうとしている。が、日銀がいくら血眼になっても世界的な商品相場バブルの崩壊ではどうすることもできないのだが。

日銀の黒田総裁は為替市場や株式市場を驚かすことばかり考えているのだろう。29日にはマイナス金利導入を発表した。相場は揺れたが、マイナス金利にしたからといって、実体経済にかかわる市井のひとびとの暮らしが良くなるわけではない。2013年４月以降、日銀は大規模な国債購入策を講じてきたが、家計の懐が一向に改善しないことをみれば明らかだ。

21日、ECBのドラギ総裁が追加緩和策を示唆したことからユーロ安ドル高が進行、それにつれてドル建ての商品相場も持ち直した。原油価格も30ドル台に回復し、株式も買い戻された。ただ、商品相場の下降基調は変化しておらず、したがって、株式の戻しも一時的なものにとどまるだろう。商品相場が底入れできないのは、実体経済が弱いからだ。

商品市況の値崩れによって、主要国の株式は売られ、債券は買われた。CRB指数は160を割り込み、2008年６月のピークの３分の１に崩落した。1980年以降では最低を更新しているが、どこまで下落するのだろうか。CRB指数を構成している19品目のひとつに原油が入っているが、WTIは30ドルを割り込み、2003年以来の安値を付けた。WTIは30ドルを割れたが、このあたりが下値になる根拠はなにもない。

年明けの４日に中国株式市場でサーキットブレーカーが初めて発動されたことに端を発した株式への不安が世界株安を引き起こした。なかでも日本株は大発会から８日まで５連続安と戦後初の出足となった。昨年末からの日経平均株価の下落率は7.0%とNYダウの6.2%を上回る。商品市況の下落も止まらず、同期間、CRBは4.6%、WTIは10.5%それぞれ落ち込んだ。

11月の『家計調査』の内容には驚いた。二人以上の世帯の消費支出は名目前年比-2.5%と３ヵ月連続の前年割れとなり、２年前をも下回った。４月から11月までの８ヵ月のうちプラスは３ヵ月にすぎなく、今年度、経済の主力である消費はあきらかに下降している。財別ではサービスのプラスに対して、財はマイナスであり、特に耐久財は３ヵ月連続の２桁減である。

先週、FRBは2008年12月以降続けていたゼロ金利を17日から0.25%引き上げることを決めた。ウォール街に伺いを立てながらやっと利上げに踏み切った。たったの0.25%の引き上げになぜこうも手間取るのだろうか。手間取ったために、商品バブルを招き、今はその崩壊に直面することになった。セントラルバンカーはあまりにも現実離れしているとしか言いようがない人たちだ。