1980年代の税制を復活させれば消費税は不要

今日は都議選、約１カ月後には参議院選がある。物価高対策として消費税の税率引き下げ・廃止や現金給付などが選挙公約に掲げられている。５月のCPI（消費者物価指数）は前年比3.5%と前月より0.1%p低下した。３％台半ばで推移しているのは、ウエイトの高い食料（26.26%）が前年比6.5%と高止まりしているからだ。

認知症患者との暮らしから介護の将来を見る

２カ月ほど認知症の人とくらしてきました。100歳近いアルツハイマー型認知症だと思います。３月中旬、肺炎に罹り、入院。1カ月後に退院し、自宅療養。退院時には足腰はいうことを効かず、歩行できない状態でした。食欲もほとんどなく、回復の見込みはつかなかった。だが、徐々に回復し、おぼつかないけれども歩けるようになりました。

週間マーケットレターはしばらくお休みいたします。

週間マーケットレターは、執筆者様の休暇に伴い、少しの間、お休みさせていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

編集部

トランプ関税は「米国を偉大にする」のではなく衰退させる

トランプ大統領の高関税と中国の報復措置により株式は動揺している。週間では日経平均は9.0%、NYダウは7.9%それぞれ下落した。だが、これまで異常に上昇していたことを思えば、この程度の反落はたいしたことではない。米国に倣って、株式至上主義とも言える流れを国と中央銀行が強め、国民の多くが「貯蓄から投資」の言葉に釣られて株式に参入していった。

金の最高値更新、世界の米国からの離反及びGDP統計の謎

トランプ大統領の関税引き上げにより株式は揺さぶられているが、金価格は過去最高値を更新している。今回の金価格上昇はウクライナ戦争に起因している。戦争開始後には下がったけれども2022年10月には底入れし、多少の下押し場面はみられたものの、ほぼ一本調子で値上がりしていった。先週末には１オンス3,114ドルと底値からの２年５カ月で約２倍となった。

実体経済ではなく金融経済から税を取るべきだ

日本株流通市場の超活況は継続している。日本取引所によれば、今年１月と２月の市場計売買代金は年率1,212兆円である。一日平均では5.5兆円、多い日では８兆円を超えている。2024年の売買代金は1,322兆円と過去最高を更新しており、まさに異常な状態だと言える。日銀が金利を引き上げたとはいえ、0.5%では株式にブレーキを掛けるほどではない。

低労働生産性と給与を抑制し続ける日本企業

日本の10年債利回りは1.5%を超え、昨年末比50bpほど上昇する半面、米債は同26bp低下し、ドルに対して円は5.9%上昇している。米国が仕掛けた関税合戦が続くのであれば、それなりに物価を押し上げることになるだろう。一方、世界的に貿易の伸びは鈍化し、世界経済にマイナスの影響を及ぼすはずだ。

欧米の生産能力の低下がロシアを有利にしている

米国が仕掛けたウクライナとロシアの戦争は結局、米国が手を引く形で停戦が実現されるのではないだろうか。すでに、戦争が始まってから３年経過したが、ウクライナの勝ち目はほぼゼロだ。勝ち目のない戦争を無理やり継続させれば、毎日、おびただしい数の死傷者が出るだけだ。制裁など広大な国土を持つロシアには効かない。米国と欧州が束になって挑んでもロシアに圧倒されている。

出生増ではなく大砲を選ぶ政府

昨年12月の『人口動態統計速報』によれば、去年１年間の出生数は720,988人と前年よりも5.0%減少した。５年前の2019年比19.8%も減少しており、2019年・2014年比の13.2%減よりもさらに減少率は大きくなった。この調子で減少していけば５年後には、出生は60万人を下回ることになる。一方、2024年の死亡は1,618,684人、前年よりも1.8%増加した。

債券利回りと食料価格の高騰

10年債利回りは急上昇している。昨年末比で33.5bpの上昇であり、米国やイギリスの14bp、９bpのそれぞれの低下とは対照的である。独債は上昇しているが、それでも９bpにとどまっており、日本の上昇が図抜けている。先週末は2009年11月以来、15年４カ月ぶりの高い利回りとなり、株式や為替さらに不動産に影響を及ぼしている。