自民党の総裁に高市氏が決まった。子供のころから「教育勅語」を親から覚えさせられたと言う、根からの天皇崇拝主義者なのだ。首相になってどこまで皇国史観を貫けるか見ものだ。憲法第９条を変えたいという。第２次世界大戦のことも日本は悪くない、間違っていないと評価しているのだろう。
自民党の総裁候補者は物価高が喫緊の問題だと訴えているが、それほど大問題であるならば、食料の消費税率をゼロにすればよいではないか。『国民所得統計』によれば、2023年の食料・非アルコールの消費支出は51.1兆円であった。家計最終消費支出（持家の帰属家賃を除く）は269.5兆円であり、食料・非アルコールはその19.0%である。
米利下げは既成事実化され、織り込み済みとみられていたが、そうではなく、利下げ後、米株式は最高値を更新した。これに日本株も連れ高。0.25%pの小幅な利下げが、実体経済に及ぼす影響などほとんど無視できるものだが、金融経済には予想以上の影響を与えた。今年中にさらに50bpの利下げが行われることまでを視野に入れた動きなのだろうか。
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日本のCPI（消費者物価指数）は今、３％台半ばで推移している。生鮮食品は低下したけれども、生鮮食品を除く食料が高止まりしているため、これだけでCPIを1.84%p引き上げた。ただ、今年１月の4.0%から緩やかではあるが伸びは鈍化している。
三連休の真ん中に投票日を設け、投票率を引き下げる。議席を取るためには、できるだけ選挙に関心を持たせず、投票に行かないようにするのだ。見え見えの策だが、これが自民党の選挙の基本戦略なのだろう。こうした恥も外聞もない政党が、戦後のほとんどの期間、政治を支配していたのだ。結果、政治は米国に支配され、経済も市場原理を取り入れ、長期低迷と所得・資産格差拡大を招いた。
世界は俺のものだ、思うままに動かしてやる、と老大統領は喚く。世界を良い方向にリードするのではなく、戦争を拡大させ世界を不安にさせるような不見識な発言を連発している。常に世界から注目されたい自己顕示欲だけが旺盛なようだ。これだけ３流役者の見るに堪えない劇を繰り返し観劇すれば、観客は呆れ果てているはずだ。米大統領なので、老人の戯言で済ますわけにはいかない。
今日は都議選、約１カ月後には参議院選がある。物価高対策として消費税の税率引き下げ・廃止や現金給付などが選挙公約に掲げられている。５月のCPI（消費者物価指数）は前年比3.5%と前月より0.1%p低下した。３％台半ばで推移しているのは、ウエイトの高い食料（26.26%）が前年比6.5%と高止まりしているからだ。
２カ月ほど認知症の人とくらしてきました。100歳近いアルツハイマー型認知症だと思います。３月中旬、肺炎に罹り、入院。1カ月後に退院し、自宅療養。退院時には足腰はいうことを効かず、歩行できない状態でした。食欲もほとんどなく、回復の見込みはつかなかった。だが、徐々に回復し、おぼつかないけれども歩けるようになりました。
週間マーケットレターは、執筆者様の休暇に伴い、少しの間、お休みさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
編集部
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