日本の消費者物価指数（CPI）は2021年９月に前年比0.2%とプラスに転じてから約３年プラスで推移している。今年８月は3.0%と昨年10月以来10カ月ぶりの３％台に上昇した。寄与度をみると光熱・水道1.02%p、食料1.01%pだけで２％p以上引き上げていることがわかる。こうした物価の状態からは日本経済は緩やかなインフレであると言えるだろう。決してデフレではない。

オタクが首相になった。日本の政治はますます酷い状態になるだろう。所信表明演説にも「守る」を羅列し、オタクぶりが表れている。首相はあらゆる分野に深い知識と見識を備え知を愛する人物でなければ務まらない。だが、石破首相は「守り」オタクであり、とうてい首相としての養育、教育を積んだとは思われない。だから、「守り」の連発ぐらいしか発することができないのだ。石破内閣は早晩、行き詰まることになるだろう。

日本経済の足取りはたどたどしい。今年第２四半期の実質GDPは前期比0.7%と２四半期ぶりにプラスとなったが、昨年第３四半期のｰ1.1%、同第４四半期0.1%、今年第１四半期-0.6%と景気後退下と言えるなかでのプラスであり、先行きは楽観できない。第２四半期がプラスに転じたのは、家計最終消費支出（持家の帰属家賃を除く、CH）が1.1%と昨年第１四半期以来５四半期ぶりにプラスになったからだ。

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日本株も過去最高値を更新している。５月のプライムの株価収益率は17.9倍（単純）、株式配当利回りは2.12%（単純平均）と利益や債券利回りとの関係からみれば、バブルとは言えないけれども、前号で指摘したように給与抑制や税制などさまざまな要因が利益を押し上げており、見かけは好収益をだしているのだが、それは企業の真の実力ではないのである。

昨年末比、７月５日の円ドル相場は13.9%の円安ドル高となり、日経平均株価は22.3%上昇している。円ドル相場と株価との相関関係は極めて強い。これからも円安ドル高が持続すれば日本株は上伸するだろう。株式配当利回りは２％を超えており、10年債利回りを１％ｐ以上上回っている。160円超の円安は今期企業収益を底上げするだろう。

円ドル相場は160円を突破し、1986年12月以来約38年ぶりの円安ドル高だ。この先円ドル相場はどうなるのだろうか。このまま円安基調が持続するのか、それとも反転するのだろうか。為替相場は基本的には、その国の経済力によって決まる。日本の経済力が米国よりも強ければ円高になるし、逆であれば、ドル高になる。

2024年５月15日まで岡山の備前へ窯焚きに行ってきた。窯は備前焼を焼く小型の穴窯で、約20日間焚いた。窯の構造は現在一般的な連房式登窯ではなく昔使われていた穴窯（2022年度時点の「備前焼窯設置届出状況」によると備前市にある窯総数は305基、そのうち228は連房式登窯、15が穴窯）。備前市にはその窯址がいくつも残っているが、調査されたのは一部にすぎない。

GDP２次速報によれば、今年第１四半期の実質GDPは前期比0.5%減少した。昨年第４四半期は0.1%、同第３四半期は-0.9%であるから、日本経済は景気後退期にあると判断してよい。特に、消費は不振であり、家計最終消費支出（持家の帰属家賃除く、CH）は-0.9%と昨年第２四半期から４四半期連続のマイナスだ。

６月５日発表の厚生労働省の『2023年人口動態統計月報年計（概数）』によれば、2023年の出生数は72.7万人と前年比5.6%減少し、死亡数は157.5万人、同0.4%増加した。2023年までの過去10年間で出生数は29.4%減、2013年までの同8.3%減に比べれば、異常な減り方だ。