裏金問題が露見したことで自民党の議席は減少したが、それでも地方では依然強く、191議席を獲得した。自民党に近い国民民主党が大幅に伸ばし、保守的な野田党首の立憲民主党も148議席を得た。国民民主党と立憲民主党が議席を増やしたのは、自力ではなく、自民党が金の問題で信用を失ったからだ。自力で議席をふやしたのは「れいわ」だけだ。

企業利益と賃金の分配を変え、所得格差を是正するには税制改革をするしかない。特別なことをするのではなく、過去の税制に戻るだけでよいのだ。2023年度の所得税と法人税は21.2兆円、14.6兆円だった。所得税の過去最高は1991年度の26.7兆円、法人税は1989年度の18.9兆円であり、いずれもバブル期に当たる。すでに30年以上前のことだが、現状はこれをかなり下回っている。

各政党は一時的な給付金など有権者受けのする政策を連呼しているが、そのような政策では消費は盛り上がらない。消費税の廃止や所得税、法人税の累進性の引き上げなどの根本的な所得分配政策を実行しないかぎり、財布のひもは緩まない。そこまで言及しているのは「れいは」だけだ。

日本の消費者物価指数（CPI）は2021年９月に前年比0.2%とプラスに転じてから約３年プラスで推移している。今年８月は3.0%と昨年10月以来10カ月ぶりの３％台に上昇した。寄与度をみると光熱・水道1.02%p、食料1.01%pだけで２％p以上引き上げていることがわかる。こうした物価の状態からは日本経済は緩やかなインフレであると言えるだろう。決してデフレではない。

オタクが首相になった。日本の政治はますます酷い状態になるだろう。所信表明演説にも「守る」を羅列し、オタクぶりが表れている。首相はあらゆる分野に深い知識と見識を備え知を愛する人物でなければ務まらない。だが、石破首相は「守り」オタクであり、とうてい首相としての養育、教育を積んだとは思われない。だから、「守り」の連発ぐらいしか発することができないのだ。石破内閣は早晩、行き詰まることになるだろう。

日本経済の足取りはたどたどしい。今年第２四半期の実質GDPは前期比0.7%と２四半期ぶりにプラスとなったが、昨年第３四半期のｰ1.1%、同第４四半期0.1%、今年第１四半期-0.6%と景気後退下と言えるなかでのプラスであり、先行きは楽観できない。第２四半期がプラスに転じたのは、家計最終消費支出（持家の帰属家賃を除く、CH）が1.1%と昨年第１四半期以来５四半期ぶりにプラスになったからだ。

執筆者の夏季休暇のため、マーケットレターは9月中頃までお休みさせていただきます。
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日本株も過去最高値を更新している。５月のプライムの株価収益率は17.9倍（単純）、株式配当利回りは2.12%（単純平均）と利益や債券利回りとの関係からみれば、バブルとは言えないけれども、前号で指摘したように給与抑制や税制などさまざまな要因が利益を押し上げており、見かけは好収益をだしているのだが、それは企業の真の実力ではないのである。

昨年末比、７月５日の円ドル相場は13.9%の円安ドル高となり、日経平均株価は22.3%上昇している。円ドル相場と株価との相関関係は極めて強い。これからも円安ドル高が持続すれば日本株は上伸するだろう。株式配当利回りは２％を超えており、10年債利回りを１％ｐ以上上回っている。160円超の円安は今期企業収益を底上げするだろう。

円ドル相場は160円を突破し、1986年12月以来約38年ぶりの円安ドル高だ。この先円ドル相場はどうなるのだろうか。このまま円安基調が持続するのか、それとも反転するのだろうか。為替相場は基本的には、その国の経済力によって決まる。日本の経済力が米国よりも強ければ円高になるし、逆であれば、ドル高になる。