低労働生産性と給与を抑制し続ける日本企業
日本の10年債利回りは1.5%を超え、昨年末比50bpほど上昇する半面、米債は同26bp低下し、ドルに対して円は5.9%上昇している。米国が仕掛けた関税合戦が続くのであれば、それなりに物価を押し上げることになるだろう。一方、世界的に貿易の伸びは鈍化し、世界経済にマイナスの影響を及ぼすはずだ。
欧米の生産能力の低下がロシアを有利にしている
米国が仕掛けたウクライナとロシアの戦争は結局、米国が手を引く形で停戦が実現されるのではないだろうか。すでに、戦争が始まってから３年経過したが、ウクライナの勝ち目はほぼゼロだ。勝ち目のない戦争を無理やり継続させれば、毎日、おびただしい数の死傷者が出るだけだ。制裁など広大な国土を持つロシアには効かない。米国と欧州が束になって挑んでもロシアに圧倒されている。
出生増ではなく大砲を選ぶ政府
昨年12月の『人口動態統計速報』によれば、去年１年間の出生数は720,988人と前年よりも5.0%減少した。５年前の2019年比19.8%も減少しており、2019年・2014年比の13.2%減よりもさらに減少率は大きくなった。この調子で減少していけば５年後には、出生は60万人を下回ることになる。一方、2024年の死亡は1,618,684人、前年よりも1.8%増加した。
債券利回りと食料価格の高騰
10年債利回りは急上昇している。昨年末比で33.5bpの上昇であり、米国やイギリスの14bp、９bpのそれぞれの低下とは対照的である。独債は上昇しているが、それでも９bpにとどまっており、日本の上昇が図抜けている。先週末は2009年11月以来、15年４カ月ぶりの高い利回りとなり、株式や為替さらに不動産に影響を及ぼしている。
米国へ追随するリスクと日本の消費意欲の萎縮
株式取引に国境はない。日本の東証プライム売買代金（委託）に占める外人比率は2024年、67.3%であり、まさに外人が日本株の主役なのであり（個人は25.5%、法人は6.7%）、外人で牛耳られているのだ。外人が日本株を買うことができるのと同じように、日本人も海外の株式を求めることができる。だが、米国は新日鉄がUSスチールの株式を買い占めることはけしからんという。
米国の経済成長持続は低下しない消費性向による
FRBは政策金利を4.25%-4.50%に据え置いた。昨年12月の米CPIは前年比2.9%と上昇気味だし、同個人消費支出（PCE）物価指数も2.6%と３カ月連続で伸びは高くなっている。また、昨年第４四半期の名目GDPは前年比5.0%、実質2.5%それぞれ伸びており、米国経済は順調に拡大経路を歩んでいる。