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イギリスの住宅価格も米国と同じような経緯を辿っている。09年には幾分反発したものの、その後、バブル崩壊後の最低は更新していないが、弱含みで推移している。昨年10-12月期の英実質GDPは前期比0.2%減少し、景気の悪化が住宅価格に影響すると考えられるが、こうした経済の悪化による住宅市場の悪化は、EUなかでも住宅バブルが大きかったスペインなど南欧経済に再び襲い掛かりそうだ。

NYダウは昨年９月の安値から20%も上昇したが、米10年債利回りは２％を下回ったままである。昨年10-12月期のGDPはやや上方修正され、名目前年比3.8%伸びた。経済は3.8%成長しているが、長期期待収益率は２％と低い。実際には3.8%の収益が上がっており、資金調達コストが低いので、借入が旺盛となり、金利は上昇していくことになる。が、そうはならず資金調達コストは低い水準に止まっている。

日経平均株価は３週連続高となり、昨年７月第４週末以来約７ヵ月ぶりの高い水準に回復した。昨年３月末値には100円強に迫り、株式保有者は損失が解消されつつある。円ドル相場も週末、１ド＝81円台まで円安ドル高が進み、昨年度末の83円15銭まであと２円ほどとなり、為替差損で苦しむこともなくなりそうだ。

外人買いによって日本株も持ち直している。外人は２月第３週まで８週連続で買い越した模様で、その間、日経平均株価は約1,000円値上がりした。リーマン以前の水準に回復した後もNYダウは買われ、13,000ドル目前まで上昇したことも日本株を後押ししている。昨年10-12月期の日本や欧州のGDPが前期比マイナスとなり、景気が悪化したにもかかわらず、株式に金が流れ込みつつある。

13日、昨年10-12月期のGDP統計（速報）が公表された。それによると、名目GDPは前期比0.8%減と２四半期ぶりのマイナスとなった。プラス成長は７－９月期の１四半期にとどまり、日本経済は2010年10-12月期以降の後退から抜け出していないことを裏付けた。米国は0.8%のプラスだし、ユーロ圏も名目ではこれほどのマイナスにはならないだろう。世界経済のなかでも日本経済の悪化は際立っている。

日本の株式が沈んだ状態から抜け出すことができないのは、日本経済の縮小傾向が強まっているからだ。原発事故が起きて１年近く経つが、原発廃止も打ち出せず、なにも決まらないままずるずると時間だけが過ぎている。大罪を犯した東電を咎めることなく、電気料金を自由に引き上げさせるなど、政治はいったいなにをしているのだろうか。

１月の米雇用統計が予想以上に改善したことからNYダウは週末値としては2008年５月第３週以来の高値を付けた。つまり、リーマン・ショック以前の水準に戻り、過去最高値までも100ドル強の射程内に入った。ハイテク株の割合が高いナスダックに至っては11年２ヵ月ぶりの高水準だ。一方、日本株は過去最高値の４分の１にも満たない超低空を飛行しており、米株式とは著しく対照的である。

昨年10-12月期の米GDP速報値が27日に公表された。実質GDPは前期比年率2.8%と１－３月期の0.4%を底に３四半期連続で伸び率は高くなった。だが、成長率は予想よりも低く、内容も良くなかった。そのためドルや株式は売られた反面、債券は買われ、10年債の利回りは1.89%に低下した。だが、名目GDPは前年比3.7%伸びており、債券利回りを大幅に上回っている。